相続登記を行った後に、不動産会社から突然電話やDM（ダイレクトメール）、手紙などが届いて驚かれた方も多いのではないでしょうか。
「なぜ自分の個人情報を知っているの？」「個人情報が漏れているのでは？」と不安に思う方もいらっしゃると思います。
こうした連絡が来る背景には、登記情報が公開されていることと、それを基にした営業を実施する不動産会社が増加していることが関係しています。
本記事では、不動産会社から連絡が来る理由やその仕組みを解説するとともに、売却を検討する際のアドバイスや注意点をまとめました。
相続登記後の不動産会社からの営業に関する基礎知識
相続が発生すると、故人が所有していた不動産を誰が相続するのかを確定し、不動産の名義変更（相続登記）を行わなければなりません。
近年は相続登記が義務化されたこともあり、遅滞なく手続きを済ませる方が増えていますが、いざ名義変更を完了すると、まもなくして不動産会社からの電話やDMが届くことがあります。
突然の営業連絡に驚いてしまうのは当然ですが、実は法務局で管理している「登記情報」が関係していると知れば「違法な個人情報漏洩ではない」ということが分かるでしょう。
また、相続によって不動産を手に入れた場合は、相続税の支払いや遺産分割の必要から、売却や有効活用を前向きに検討する人が少なくないという現実もあります。
不動産会社から見れば、そうしたタイミングは「早期にコンタクトを取るチャンス」と考えられているのです。
なぜ相続登記をすると不動産会社から連絡が来るのか
不動産の登記情報は、法務局で誰でも取得できる仕組みになっています。
これは不動産取引の安全性を確保するために定められたルールで、登記情報は登記簿の内容に基づいて管理されており、情報取得の手数料を支払えば所有者の名前や住所などの基本情報を入手可能です。
参考：登記情報提供サービス
公開されている登記情報を活用した「源泉営業」
相続登記によって名義変更が行われると、その事実も公開されるため、不動産会社は「この物件は新たに相続人が所有者になったらしい」と把握しやすくなります。
こうして手に入れた情報をもとに「将来的に売却を検討する人」に対して営業を行う手法を「源泉営業」と呼びます。
相続直後は、たとえば相続税の支払い期限が迫っていたり、空き家のままにしておくのが難しかったりと、売却ニーズが高まりやすい時期です。
そのため、不動産会社は競合に先んじてアプローチするために、相続登記後のタイミングで電話やDMを積極的に送ってくることが珍しくありません。
相続登記の情報を販売する業者がある
また、こうした情報を加工して「相続登記が完了した物件リスト」を作り、不動産会社に販売している業者も存在します。
法務局に出向いて一件ずつ情報を集めるのは手間がかかるため、専門の業者からまとまったリストを購入してマーケティングに活用する不動産会社も多いのです。
法改正により「相続登記リスト」作成が難しくなる可能性も
もっとも 、今後はこうした「相続登記情報のリスト化ビジネス」にも変化が起きる見込みです。
法務省は令和7年7月に「不動産登記規則等の一部を改正する省令案」を公表しており、令和8年10月1日から施行予定とされています。
この改正では、登記の受付帳（登記申請の記録簿）から「登記の目的（例：所有権移転・相続）」や「不動産の所在事項」などの記載項目を削除する方針が示されています。
受付帳はこれまで、登記の目的を一覧で確認できる情報源の一つでしたが、改正後はその情報が外部から容易に把握できなくなります。
そのため、受付帳をもとに「相続登記があった物件」を抽出してリスト化していた業者は、今後、同様のデータ収集を行うことが難しくなる可能性があります。
ただし、登記簿自体（登記事項証明書）にはこれまでどおり「相続による所有権移転」などの登記原因が記録されるため、一般の利用者が登記内容を確認できなくなるわけではありません。
あくまで、法務局内部の業務効率化を目的とした改正ですが、結果として「登記目的を自動的に収集するビジネス」に一定の影響を与えると見られています。
AI分析による「相続発生予測」も登場
一方で、AIや機械学習を活用して過去の登記情報の変化や名義人の属性データなどを分析し、「近い将来、相続登記が発生しそうな物件」を予測してリスト化する業者も現れています。
こうした手法では、登記簿の履歴や所在地データ、住所変更 の頻度などをもとに統計的に「相続の発生確率」をスコア化する仕組みが用いられます。
法改正によって受付帳から直接データを取得しづらくなったとしても、AIによる推定分析型の“源泉営業”が今後の主流になる可能性もあるでしょう。
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個人情報が漏洩しているのでは？と不安になったときの対策
相続登記を終えたばかりであるにもかかわらず、名前や住所を知っている不動産会社から連絡が来ると、「私の個人情報が何らかのルートで違法に漏れたのでは」と疑いたくなる気持ちはよく分かります。
しかし、前述のように登記情報自体が公開されているため、多くの場合は「正当な手段で取得された情報に基づく営業」に該当します。
むしろ、不動産業界は公示された情報を用いて営業活動を行うことが一般的であり、個人情報保護法にも抵触しにくいと考えられています。
電話番号に関しては登記情報から直接わかるわけではありませんが、地域の電話帳やインターネット上の各種データベースなどを併用して調べ、営業に利用されるケースもあります。
もし連絡を受けたことによって精神的な負担が大きいと感じる場合は、電話であれば「今後の連絡は控えてほしい」と伝えればよいですし、手紙やDMの場合は「不要な案内物は送らないでほしい」と返送するなどの対処が可能です。
宅建業法によって「断った後に再勧誘を行うこと」は禁止されているため、たいていの場合は一度きっぱり断れば同じ会社から繰り返し連絡が来ることはありません。
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不動産会社からの連絡にどう対応すべきか
相続登記後の営業電話やDMが煩わしく感じるか、それとも有益な情報源とみなすかは人それぞれです。
もし不動産を売る意思が全くなければ、「今は売却予定がないので、連絡は結構です」と明確に伝えましょう。
そうすれば、その不動産会社は連絡先リストから外す可能性が高くなります。
一方、漠然と「将来的に売却してもいいかな」と考えている場合は、営業連絡を逆手に取り、地元に強い会社の存在を知る機会ととらえることもできます。
相続後の登記直後に営業してくる会社は、その地域で売り物件の情報をいち早くキャッチしようとしており、地域の相場や顧客ニーズに精通していることが多いからです。
ただし、最近は「相続登記の情報を基に営業をかけるのが有効らしい」という流行だけを追いかけて、手あたり次第にアプローチする不動産会社も増えつつあります。
また、アプローチしてきた不動産会社の提示する条件が必ずしも良いものとは限らないので、複数社から話を聞いて比較検討する姿勢は欠かせません。
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相続した不動産の売却を検討する場合のポイント
相続によって受け継いだ不動産は、資産としての側面だけでなく、思い出が詰まっているなど、感情的な要素も含んでいるケースが少なくありません。
売却を検討するときには、以下のような視点を整理することが望ましいでしょう。
相続税の支払い状況
相続税の納税期限は相続開始から10か月以内となるため、支払いの資金繰りの都合で早めに現金化が必要なケースもあります。
相続税の額や自己資金の状況によって、売却のタイミングが大きく左右されるため、まずは税理士などの専門家に相談し、どれだけの資金が必要になるかを明確にすることが大切です。
遺産分割協議の結果
相続人が複数いる場合、誰がどのように不動産を引き継ぐか、あるいは換価（現金化）して分配するのかを話し合う必要があります。
一部の相続人が売却を望んでいても、別の相続人がその不動産を利用する意向を持っているなら、すぐに売却手続きへ進むのは難しいでしょう。
関係者全員の合意を得てからでないと売却できません。
もし「親族が大切にしていた家を手放すことは考えられない」といった理由で反対意見がある場合は、
- 時間を置いてから再度話し合いをする
- 特に思い出の品だけは大切に保管して、家そのものは次の世代にバトンタッチすることの有益性を説明する
などの対応で態度が軟化することもあるでしょう。
相続人の間で話し合いが進まないケースでは、相続案件の取り扱いに長けた不動産会社からアドバイスをもらえることもあるので、相談してみるのも有力な選択肢です。
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物件の現状把握
相続した家屋が老朽化している場合や、土地が狭小である場合など、物件の状態によって売りやすさや価格は大きく変わります。
必要に応じて、建物状況調査（インスペクション）を利用し、どの程度のリフォームが必要なのか、構造上の問題がないかを事前に把握しておくと、売却時のトラブルを回避しやすくなります。
古い家では売却前に解体や測量を求められることがあり、不動産会社から業者の紹介を受けるケースもあるでしょう。
しかし、解体後は固定資産税が上がるというデメリットがあります。
解体せずに古家付きの土地として売却を進めることも可能ですから、1社だけの提案を鵜呑みにせず、場合によっては他の会社の意見も参考にしたうえで、工事費用や何が本当に必要な対応なのかを確認してください。
現地調査や相場調査
相続した不動産が離れた地域にある場合は、まず現地調査を行い、近隣の売り出し状況や相場観をつかむことが大切です。
遠方の不動産会社に一任するよりも、現地に拠点を持ち、地元のネットワークに強い会社のほうが適正価格で売却できる場合があります。
一方で、そこまで地価の高くない地方の物件であれば、多少の金額の高低は度外視して、不動産会社に任せてスムーズに売却を検討するのも悪くない選択肢だと言えるでしょう。
最近は不動産情報ライブラリやAI査定といったツールを利用することで、一般の人でも不動産のおおよその価格をチェックすることが簡単になりました。
特に「少しでも高く売りたい」という意向がある場合は、自身での相場調査も怠らないようにしてください。
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不動産売却における仲介と買取の違い
相続した不動産の売却方法には、大きく「仲介による売却」と「不動産会社による直接買取」の二つのパターンがあります。
それぞれにメリット・デメリットがあるため、自身の状況と相続した物件の状態によってどちらを選択するかを判断しましょう。
「仲介」で買主を探す
メリット
市場で広く買主を探すため、市場価格程度での売却が期待できます。
デメリット
買主探しに時間がかかる場合があり、価格交渉も含めて現金化までの期間が読みにくいことがあります。
また、仲介手数料が発生し、売却成立まで報酬は支払わなくてもよいものの、売り出す期間が長引けば長引くほど精神的負担が大きくなる可能性があります。
不動産会社による直接買取
メリット
相続登記が済んでいれば早期に売却が成立し、確実に現金化できる点が最大の魅力です。
たとえば、相続税の支払いや分割協議によって早めに売却代金が必要な場合には、有効な手段となります。
また、仲介のように不特定多数の内覧が行われるわけではないため、対応にかかる手間やプライバシー面でもメリットがあります。
さらに、売却後の「契約不適合責任を免責」として買取してもらえるケースが多いので、売却後に補修費用等を請求されるリスクも低減でき、特に相続した古い家を売却する際には有力な選択肢です。
デメリット
転売リスクや保有コストを見込んだうえで会社が買うので、どうしても買取価格は仲介で売るより安くなる傾向があり、相場から2~3割程度は安くなるのが一般的です。
解体や確定測量が必要なケースではさらに安い買取価格が提示されることもあります。
他社と比較しないまま一社だけの見積もりで契約すると、相場よりかなり低い金額で買い取られてしまうリスクもあるでしょう。
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相続税やその他の手続き面での注意点
相続した不動産の売却を検討する際には、税金や法的手続きに関する知識も欠かせません。
特に相続税については、納税猶予や特例の活用によって最終的な負担額が大きく変わるケースもあるため、一度は税理士に相談する価値があります。
また、遺産分割協議が整っていない状態で一部の相続人が勝手に売却を進めると、将来的なトラブルの火種になりかねません。
法定相続人全員の同意を得たうえで共同名義の所有権移転登記をするのか、それとも換価分割（売却）して現金を分配するのか、あらかじめ話し合いを済ませておくことが大切です。
物件によっては、建物の老朽化や境界の不明確さなどにより測量や補修が必要になる場合も考えられるので、十分な下調べをしてから売却計画を立てることをおすすめします。
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まとめ
相続登記を済ませた途端に不動産会社から電話やDMが来るのは、登記情報が公開されていることと、相続不動産の売却ニーズが高い傾向にあるという背景が組み合わさった結果です。
個人情報の違法な漏洩ではなく、合法的に入手した登記情報に基づく「源泉営業」である場合がほとんどなので、驚きや不安を感じる必要はありません。
ただし、自分は売却にまったく興味がなければ「不要である」旨を伝えて連絡を止めればよいですが、漠然と「そのうち売却するかも」と思っているなら、逆に情報収集のきっかけと捉えるのも一案です。
地元に強い不動産会社とつながりができれば、想像以上にスムーズな売却が可能になるケースもあります。
もちろん一社の提示条件を鵜呑みにせず、複数社に査定を依頼しながら、仲介と直接買取のメリット・デメリットを比較して選択することが大切です。
さらに、相続税の支払いや遺産分割協議など、相続特有の事情も加味しながら計画的に売却を進める必要があります。
不動産会社だけでなく、場合によっては税理士や司法書士、弁護士といった専門家のサポートを受けることで、煩雑な手続きを効率 的に進めることができるでしょう。
大切な財産だからこそ、一時の感情に流されず、複数の視点から検討を重ねて、後悔のない選択をしていただければと思います。
相続登記後の突然の連絡に戸惑っている方が、本記事をきっかけに少しでも安心して次のステップへ進み、納得のいく不動産活用や売却を実現できることを願っています。
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