国土交通省運営の不動産情報ライブラリ（旧：土地総合情報システム）をご存知でしょうか。
不動産売却時には、周辺の売却相場を調べることが大切ですが、不動産情報ライブラリを活用すると簡単に周辺の取引情報を得ることができます。
本記事では、不動産情報ライブラリの使い方を解説すると共に、システムの特徴などにも触れていきます。
※2024年4月のリニューアルによって、以前のシステムよりも大幅に使いやすい仕様になり、レインズマーケットインフォメーションに相当する情報も不動産情報ライブラリで確認可能です。
不動産の相場・市場価格を知りたい方
不動産情報ライブラリを利用して、不動産の取引事例を参考にご自身がお持ちの物件の相場を知りたいという方も多いでしょう。
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不動産情報ライブラリは国土交通省の運営するシステムで、不動産価格の相場を調べるのに役立ちます。
サイトリンク：国土交通省 不動産情報ライブラリ
不動産情報ライブラリの使い方
不動産情報ライブラリでは下記の情報を閲覧することができます。
- 不動産の取引価格
- 地価公示等の価格情報
- 防災情報
- 都市計画情報
- 周辺施設情報等
- 不動産取引価格アンケート回答
不動産取引価格情報検索で、不動産取引をした人の取引情報を閲覧でき、地価公示や都道府県地価調査といった年に1度実施される、土地の価値についての公的な価格を閲覧できるシステムです。
また、アンケート回答は実際に不動産取引した方が情報を入力することで、不動産取引価格情報検索などのデータとして多くの人が活用できるようになっています。
以下、それぞれについて詳しく見ていきましょう。
不動産取引価格情報検索について
まずは不動産取引価格情報検索です。
不動産取引価格情報検索の使い方
不動産取引価格情報検索は、実際に不動産取引した人の取引データが閲覧可能なシステムです。
取引時期や種類、エリアなど、内容を指定して検索できます。
「不動産価格の情報をご覧になりたい方へ」の項目から「データの検索・ダウンロード」を選択します。
住所（都道府県・市区町村）、または路線・駅名から地域を絞り込みます。
同サービスでのアンケート回答を元にした「不動産取引価格情報」とレインズのデータを元にした「成約情報」の区分は、基本的にはどちらもチェックを入れた状態で進めるのが良いでしょう。
「種類」の部分は、宅地（一般的に、戸建て・戸建て+土地）、土地、中古マンション等といった区分がありますので、自分が相場情報を知りたい物件種別に合わせてソートできます。
「時期」については、四半期ごとのデータを特定の期間に絞り込んで検索可能です。
一般的に、不動産の取引価格は相場変動も考慮して、直近2年程度のデータを参照するのが良いと言われています。
この状態で検索結果件数が確認できますので、取引事例が少ない場合は期間を広げたり、周辺の他エリアの情報も見たりといった方法で、情報を補足することができます。
検索結果に表示された取引情報は、それぞれより詳細な情報を確認可能です。
具体的に閲覧できる情報は以下の通りです。
- 所在地
- 地域(住宅地or商業地or工業地or宅地見込み地)
- 最寄駅(名称/距離)
- 取引総額
- 坪単価
- 面積
- ㎡単価
- 間口の広さ
- 形状(正方形/袋地等 等)
- 今後の利用目的(住宅/店舗/事務所 等)
- 前面道路(幅員/種類/方位)
- 都市計画(都市計画区域/用途地域)
- 建ぺい率
- 容積率
- 取引種類
さまざまな情報を知ることができるため、売却したい不動産の価格相場を調べるときなど、非常に便利です。
注意点は、所在地の住所に地番等の記載がないため、特定の地点の価格相場を調べることはできないことです。
不動産取引価格情報検索で分かるのは成約価格
不動産を売却するにあたり、売却する物件周辺の物件情報を調べるのは一般的な方法です。
不動産取引価格情報検索以外にも、大手不動産情報サイト（スーモ、ホームズ、アットホームなど）で売りに出されている物件情報を調べる方法もありますが、
- 不動産価格情報検索で調べられるのは成約価格＝実際に売れた金額
- 大手不動産情報サイトなどで調べられるのは売り出し価格＝値引きの可能性がある金額
という違いがあります（HOME’Sなど、売買事例の一部を掲載しているポータルサイトもあります）。
不動産は売りに出してから、売却できない期間が続くと値下げを検討する必要がありますし、購入希望者から買付申込を受けた段階で価格交渉を受けることもあります。
売り出し価格は、この売却活動中に設定する価格のことで、最終的にいくらで成約するかは分かりません。
一方、不動産取引価格情報検索では実際に成約した価格を知ることができるため、より信用できる情報だと言えるでしょう。
都道府県・市町村ごとの不動産価格まとめ
当サイト「イエウリ」では、不動産情報ライブラリに公開されているデータを集計して、エリアごとに不動産（土地・戸建て・マンション）の平均価格を算出しています。
都道府県のページから市区町村ごとのデータも確認できるので、相場を手軽に調べたい方はご活用ください。
北海道・東北
関東
北陸・甲信越
東海
近畿
中国・四国
九州・沖縄
地価公示・都道府県地価調査について
次は、地価公示・都道府県地価調査です。
トップページで「地価の情報をご覧になりたい方へ」の「データの検索」を選択。
地価公示・都道府県地価調査の使い方
地価公示・都道府県地価調査は全国に設けられた基準地や標準値の土地の価格を専門家が調べ、取引の参考にできるものです。
不動産情報ライブラリで確認する際は、検索条件の設定で
- 地価公示
- 地価調査
のいずれか、または両方を選択します。
地域は都道府県、市区町村、町名を選択し、同時に10件まで指定可能なので、周辺の地価情報も含めて確認することが可能です。
用途区分は
- 住宅地
- 工業地
- 商業地
などが選択できますが、一般的な戸建て住宅やマンションであれば、住宅地に建てられています。
市区町村の窓口や電話で聞く、あるいはホームページ等で公開されている情報を確認することもできます。
調査年については、不動産の相場を調べる目的であれば直近3年程度を参照するのが良いでしょう。
検索をかけると、絞り込んだ内容で公示地価や都道府県地価調査の情報を見られます。
「詳細を開く」を選択すると、下記の情報が閲覧できます。
- 調査基準日
- 所在地及び地番/住居表示
- 価格
- 交通施設への距離
- 地積
- 形状
- 利用区分/構造(敷地として利用されているか等/木造・鉄骨造・RC造の違い等)
- 利用現況
- 周辺の土地の利用現況
- 前面道路の状況
- 用途地域等都市計画の情報
- 建ぺい率、容積率
- 土地の価格
公示地価・都道府県基準地価では全国に設置された基準地、標準地の価値や利用形態などが分かるようになっており、土地の価格相場を調べるのに役立ちます。
実際に利用する際には、売却する不動産に近い場所にある基準地や標準地の情報を調べ、売却する不動産までの距離や利用形態の差異を修正して参考にします。
なお、公的価格には他に固定資産税評価額や相続税路線価があり、これらと併用して相場を調べるとよいでしょう。
不動産取引価格・アンケート回答について
土地取引価格・アンケート回答では、実際に取引した物件に関する情報を入力します。
不動産の取引価格情報提供制度の使い方
不動産の取引をすると、取引の当事者に対して調査票が郵送で送付されます。
不動産取引価格・アンケート回答にWeb上で回答するには、あらかじめ送付された調査票の左下に記載された「調査票番号」と「パスワード」を利用して入力することになります。
なお、アンケート発送後1～2カ月経つとWeb上での回答はできなくなるため注意が必要です。
不動産情報ライブラリの特徴
不動産情報ライブラリは、主に不動産の価格相場を調べるのに利用します。
不動産の価格相場を調べる方法には他にもいくつかありますが、そうした方法と比べて、不動産情報ライブラリにはどんな特徴があるのでしょうか？
詳細な所在地は分からない
先述の通り、不動産取引価格情報検索では所在地の記載はあるものの、地番など詳細な情報は記載されていません。
このため、町名など大きな区分でしか価格を調べることしかできず、大きな相場を把握することはできるものの、細かく調べることはできないといえるでしょう。
細かく調べる際には、大手不動産情報サイトなどを見て、詳細な地番まで調べた上で参考にできます。
ただし、先にご紹介した通り、成約価格と売り出し価格の違いについては留意しておきましょう。
なお、同じく成約価格を調べられるものとしては、全国の不動産会社が利用しているレインズの情報が見られるレインズマーケットインフォメーションが利用できます（2024年4月1日からはレインズマーケットインフォメーションで閲覧できる情報も含めて検索できるようになっているので、好きな方を使って良いと思います）。
アンケートへの回答率はわずか17%
不動産取引価格情報検索では、実際に取引した人のアンケートデータを元に情報が記載されていますが、アンケート への回答は義務ではありません。
実際のところ、アンケートの回答率は約17%とされており、全体の2割弱程度しか情報が掲載されていないと考えると、地域によっては必ずしも正確な情報とはいえないことがあります。
ただし前項でも説明した通り、不動産情報ライブラリは、2024年4月に「土地総合情報システム」からリニューアルされた際に、レインズに登録された不動産の取引情報も含めて確認できるようになりました（レインズの情報からマンション名、住所の詳細などは伏せる加工がされている）。
そのため、アンケート回答率の低さを補う情報量を一般の人でもわかりやすく検索できる、とても便利なサービスにメガ進化しています。
また、2025年1月からは、レインズの登録証明書から売主ページにアクセスしやすくするようQRコードも記載されるようになったなど、一般の売買主向けの情報公開が推進されているため、不動産取引を成功させるために最大限活用しましょう。
坪単価の平均を算出しやすい
不動産取引価格情報検索では、表示される情報の中に「㎡単価」の項目があり、一覧で表示されるため、地域名で検索した後はこれらを単純に足して検索数で割れば平均を算出できます。
なお、㎡から坪単価に換算するには、以下の計算式を用います。
例えば、200㎡の土地であれば、200㎡×0.3025=60.5坪と計算できます。
まとめ
ここまで、不動産の価格を調べる際に使える不動産情報ライブラリについてお伝えしました。
不動産情報ライブラリでは、実際の取引事例を調べることができますが、本記事でご紹介している通り、詳細な情報を閲覧しにくいこともあり、あくまでも大まかな相場を調べられる程度のものです。
不動産取引価格情報検索や公示地価・都道府県基準地価で価格相場を調べたら、実際に不動産会社に査定を依頼してみるとよいでしょう。
