住宅ローンの支払いが厳しい、他に金利の安い住宅ローンを見つけたなどでは住宅ローンを借り換えることで返済の負担を軽減できます。
しかし、住宅ローンを借り換えするとそれまでの団信は継続できません。
借り換えに伴い新たな住宅ローンで再加入が必要ですが、再加入にはデメリットや注意点があるので理解しておくことが重要です。
この記事では、住宅ローン借り換え時の団信の再加入について、デメリットや注意点を詳しく解説します。
住宅ローンの借り換え時に団信に再加入できる？
住宅ローンの借り換えとは、今の住宅ローンを別の金融機関の住宅ローンに借り換えることです。
新しく契約する住宅ローンで今の住宅ローンは完済し、以降は新しい住宅ローンを返済していきます。
新しい住宅ローンの金利が今よりも低ければ、借り換えにより返済額を下げられるため負担軽減が可能です。
しかし、今の住宅ローンで団信に加入している場合、借り換え時には団信についても考慮する必要があります。
また、現在の家を売却して新しい家に住み替える場合も、実質的には住宅ローンを組みなおす形になるため、新しい住宅ローンに対して団信に再加入する必要があります。
借り換え時に再加入できる
団信は契約している住宅ローンに付帯されている保障になるため、住宅ローン完済にともない保障は終了します。
借り換えの場合も、今の住宅ローンを完済した時点で今の団信の保障内容は終了し、新しい住宅ローンに引き継ぐことはできません。
ただし、新しい住宅ローンを契約する際、再加入は可能です。
とはいえ、前の団信と同じ保障内容で引き続き加入するのではなく、全く別の契約として加入することになります。
再加入には審査が必要
再加入は新規で申込むのと同様になるため、申込時には審査が必要です。
そのため、審査に通らなければ団信に加入できず、借り換え先の住宅ローンが団信を必須としていれば借り換え自体できない点に注意しましょう。
たとえ、以前とまったく同じ保障内容を選択した場合でも、以前とは年齢などの条件が異なってきます。
前回審査に通ったからといって、借り換え時の審査にも必ず通るわけではない点を覚えておくことが大切です。
住宅ローン借り換え時に団信に再加入する際のデメリット
借り換え時に団信に再加入するデメリットとして、以下の2つが挙げられます。
- 保障内容が変わる可能性がある
- 借り換え時に諸費用がかかる
それぞれ見ていきましょう。
保障内容が変わる可能性がある
団信の保障内容は契約する住宅ローンや金融機関によって異なります。
前回と同じ保障内容を希望しても、借り換え先の金融機関では同等の保障が受けられない可能性がある点に注意が必要です。
たとえば、借り換え前はがん保障付きの団信だったのに借り換えによって一般団信になるケースは珍しくありません。
保障内容も考慮して団信に加入している場合、借り換え後も必要な保障に加入できるかはしっかりチェックすることが大切です。
反対に、今の保障内容が充実していない、過剰すぎるから変更したいといった場合は、借り換えにより希望の保障内容に変更できる点はメリットといえるでしょう。
近年の団信は保障内容が手厚い商品も多いので、ある程度の年数が経過した住宅ローンであれば、借り換えにより保障を強化できる可能性があります。
▼関連記事： 団信は種類によって保障内容が違う！補償内容や選び方の基準を解説します
借り換えに諸費用がかかる
一般団信であれば金融機関が保険料を負担するケースが多いので、別途保険料として金利が上乗せされることはありません。
しかし、借り換え時に保障を手厚くすると保険料として金利が上乗せされたり、保険料の支払いが必要になるケースがあるので注意しましょう。
団信の保険料は基本的に金利に上乗せになるため、借り換え時に再加入しても諸費用が発生することはありません。
ただし、「借り換えをしても団信の部分で諸費用が多く発生することはないが、借り換えそのもので手数料がかかる」点には注意が必要です。
たとえば、今の住宅ローンを完済するための手数料や新しく住宅ローンを組む際の手数料、保証料、司法書士費用などが挙げられます。
借り換え後の金利によっては、これらの費用を含めると借り換え効果があまり得られない可能性があります。
借り換え時には、返済の軽減額だけでなく手数料も含めてお得になるかを判断することが大切です。
なお、借り換えた後にどれぐらいお得になるか、団信の保障内容はどうなるかなど、金融機関ごとのローンの条件を比較したい場合は「モゲチェック（PR）」の住宅ローン診断が便利です。
住宅ローン借り換え時に団信に再加入する際の注意点
借り換えで団信に再加入する際の注意点として以下の3つが挙げられます。
- 年齢を重ねると健康問題を抱えやすくなる
- 健康状態などを理由に団信の審査で承認を得られない可能性がある
- 団信の審査で承認を得られない場合はそもそも住宅ローンの借り換えができなくなるリスクがある
それぞれ見ていきましょう。
年齢を重ねると健康問題を抱えやすくなる
厚生労働省の調査によると、40歳以上において生活習慣病（高血圧・糖尿病・脂質異常症など）の指摘、疑いがある人の割合は年齢とともに増加傾向にあります1。
たとえば、30代で住宅ローンを組んで10年後に借り換えしようとすれば40代に突入しています。
健康状態は個人差があるとはいえ、年齢が上がることで健康に問題が出るリスクが上がる点には注意が必要です。
健康状態などを理由に団信の審査で承認を得られない可能性がある
団信は民間の生命保険同様に、加入時に健康状態などの告知が必要です。
再加入の際にも健康状態などが審査されるため、持病や既往歴によっては再加入時の審査に落ちる可能性があります。
前述のとおり再加入の審査時には当初加入時よりも年齢が上がっているため、健康問題を抱えているケースも珍しくあ りません。
健康状態を理由に団信に再加入できない可能性がある点には注意しましょう。
団信の審査で承認を得られない場合はそもそも住宅ローンの借り換えができなくなるリスクがある
健康問題で団信に加入できない大きなデメリットが、団信だけでなく住宅ローンの借り換えができない点です。
多くの金融機関では住宅ローンの契約時に団信への加入を必須としています。
そのため、団信に加入できないとなると住宅ローンの必然的に契約できなくなってしまうのです。
健康状態に不安がある場合、加入条件が緩和されているワイド団信や団信不要のフラット35を検討すると借り換えできる可能性があります。
ただし、借り換えでは団信の健康状態以外も審査されます。
当初借入時より時間が経過することで変化するのは健康状態だけではありません。
収入や勤務先、家族構成なども大きく変化している可能性があり、状態によっては団信の審査に通っても住宅ローンの審査に通らない可能性がある点には注意しましょう。
健康状態を含めて状況を正確に把握したうえで、借り換えられるのか、借り換えのメリットを得られるのかを考慮することが大切です。
▼関連記事：住宅ローンが組めない持病・病気とは？
住宅ローン借り換え時の団信再加入に関するよくある質問
最後に、住宅ローン借り換え時の団信再加入に関するよくある質問をみていきましょう。
住宅ローンの借り換えで団信を引き継ぎできる？
団信の保障内容は 住宅ローンに付帯します。
今の住宅ローンを完済した時点で保障は終了するため、新しく組む住宅ローンにそのまま引き継ぎできません。
借り換え後は新たに団信に加入しなければなりません。
住宅ローンの借り換えで団信なしにすることはできる？
基本的にほとんどの住宅ローンで団信への加入を必須としているため、団信なしで借り換えするのは難しいでしょう。
住宅金融支援機構が民間の金融機関と協力して提供する「フラット35」であれば、団信の加入を任意としているため団信に加入せずに借り換えできる可能性があります。
ただし、団信に加入せずに住宅ローンを組んだ場合、契約者が死亡しても団信の保険金で住宅ローン残債がカバーできず、残された家族にローンの負担がかかります。
団信なしでの借り換えを検討する場合は、民間の生命保険に加入するなど万が一の際の対策も考慮することが大切です。
▼関連記事：団信なしでフラット35を利用しても大丈夫？
住宅ローンの借り換え時に団信の保険料は返金される？
基本的に団信の保険料は返金されません。
ただし、団信の保障料が年払い、もしくは特約部分で支払い済みの未経過保障月があるといったケースでは、未経過保障月分が返金される可能性があります。
返金を受けられるかは団信の契約内容によっても異なるので、事前に内容を確認するとよいでしょう。
また、借り換え時に保証料の一部が返金されるケースもあります。
▼関連記事：住宅ローンの保証料は売却や借り換えで返金されるケースあり！返戻金の計算方法を解説
まとめ
住宅ローンを借り換えするとそれまでの団信の保障内容は引き継げず、新しく加入する必要があります。
再加入時には審査があるので、当初よりも年齢が上がることで健康状態に不安があり再加入審査に通らない可能性がある点には注意しましょう。
一方、今の団信の保障が薄いなら借り換えで団信の保障を手厚くできる可能性もあります。
住宅ローンの借り換えは団信の保障内容にも大きく関わってくるので、返済の負担軽減以外のメリット・デメリットを踏まえて借り換え先を慎重に検討することが大切です。
