住宅ローンの団信だけで生命保険は十分？保険を見直す際のチェックポイントを解説

「住宅ローンで団信に加入するけど、今の生命保険はどうしよう」

そのようなお悩みを持っている方もいるでしょう。

団信に加入しておけば、万が一の際でも住宅ローンが返済できないリスクを避けることができ、生命保険代わりとしても有効です。

しかし、団信があるから生命保険が要らないわけではないので、団信のデメリットや生命保険を見直すポイントを理解しておく必要があります。

この記事では、団信のメリット・デメリットや、生命保険を見直す際のチェックポイントについて分かりやすく解説します。

住宅ローンの団体信用生命保険とは？

まずは、住宅ローンの団体信用生命保険（団信）についての基本を確認していきましょう。

住宅ローン契約と合わせて加入する生命保険

民間の金融機関の住宅ローンでは、多くが団信への加入を求められる。

団信とは、住宅ローン契約に合わせて加入する生命保険のことです。

住宅ローン契約者が被保険者となり、保険金の受取人・契約者は住宅ローンを組んだ金融機関となります。

また、団信の保険料は金利に上乗せされており、毎月の住宅ローン返済額以外で団信の保険料が発生することはありません。

住宅ローン返済中に死亡するなど要件を満たすと住宅ローン残債をゼロにできる

団信では、被保険者（住宅ローンの契約者）が死亡もしくは高度障害などの返済できない状況に陥った場合、住宅ローン残債相当額の保険金が金融機関に支払われます。

これにより住宅ローンが完済されるので、残された家族は住宅ローン返済の負担を気にせず、今の家にそのまま住み続けることが可能です。

住宅ローンの多くは団体信用生命保険への加入が必須となっている

団信に加入しない場合、万が一のことが起きると残された家族の金銭的な負担は大きくなります。

また、そうなると金融機関も貸し倒れになるリスクがあるでしょう。

そのような負担を避けるため、基本的にほとんどの金融機関で住宅ローン契約時に団信への加入を必須としています。

しかし、団信に加入するには提供する生命保険会社の審査に通る必要があり、基本的に健康状態に負担があると加入できません。

団信に加入できないと、住宅ローン自体も組めないので注意しましょう。

ただし、住宅金融支援機構と民間の金融機関が協力して提供する「フラット35」であれば、団信の加入は任意となり必須ではありません。

健康状態に不安があっても住宅ローンを組める可能性があるので、団信への加入が難しい人は検討するとよいでしょう。

団体信用生命保険の種類

団信には大まかに、以下の3種類があります。

• 一般団信
• ワイド団信
• 疾病保障付き団信

一般団信とは、死亡または高度障害時に保険金が支払われる基本的な団信のことです。

一方、加入条件を緩和した団信がワイド団信になります。

ワイド団信であれば、持病を持っている人でも加入できる可能性があります。

しかし、保険料としての金利上乗せ分が一般団信よりも高くなり、健康状態によっては加入できないケースもある点に注意が必要です。

疾病保障付き団信とは、一般団信の内容に加えてがん保障などがプラスされた団信です。

代表的な種類には以下があります。

• がん保障
• 3大疾病・8大疾病・11大疾病保障
• 全疾病保障
• 就業不能保障

団信の保障を手厚くすることで、もしもの際でも安心できます。

ただし、補償が手厚くなる分、金利が上乗せされる・保険料の支払いが必要になるケースもあるので、保障内容とのバランスを考慮して検討するようにしましょう。

団体信用生命保険に加入するメリット

• もしものときに家族に家を遺すことができる
• 高齢の方は同額の生命保険と比べて割安になりやすい
• 保険金が課税対象にならない

それぞれ見ていきましょう。

もしものときに家族に家を遺すことができる

団信に加入せずに自分に何かあった場合、住宅ローン残債は相続人が負います。

一方、団信に加入していれば、自分に何かあっても住宅ローンの負担なしで家族は住まいを相続できます。

遺された家族は居住費の心配なく家に住み続けられるので、生活の大きな安心材料になるでしょう。

このように、団信は残された家族のために重要な保険です。

仮に、団信に加入しない場合は、万が一の際にどのように住宅ローンを完済するかを対策しておく必要があります。

高齢の方は同額の生命保険と比べて割安になりやすい

団信の保険料は、民間の医療保険に比べて割安なケースが一般的です。

団信は、加入できるタイミングが住宅ローン契約時に限られており、さらに加入できる人は住宅ローンを借りられる収入が安定している人です。

また、団信の保障は住宅ローンの返済期間中に限定され、通常は最長35年程度です。民間の生命保険のように長期間の保障を前提としないため、保険会社にとっての死亡リスクが小さく、団信の保険料は割安になりやすい仕組みです。

そのような理由から、比較的団信の保険料は安くなっているのです。

さらに、団信の保険料は金利に上乗せされるため、年齢が高くなって返済が進むほど保険料は安くなるというメリットがあります（元金が減少するため）。

• 民間の生命保険：年齢が高くなるほど保険料が高くなる
• 団信：年齢が高くなると保険料は安くなる

ただし、団信でも保障内容を充実させると、生命保険より保険料が高くなるケースもあるので注意が必要です。

保険金が課税対象にならない

民間の生命保険の場合、保険金は相続税・贈与税・所得税いずれかの課税対象となります。

たとえば、被保険者および契約者が被相続人（亡くなった人）で、受取人が相続人のケースでは、生命保険金は「みなし相続財産」として相続税の対象です。

「みなし相続財産」とは、実際には相続によって取得したわけではないけれど、相続によって得たとみなされる財産のことです。典型的な例が生命保険金や死亡退職金です。

そのため、生命保険金で住宅ローンを完済する場合には、相続税などを差し引く必要があります。

ただし、相続税の対象となる場合でも、相続税の基礎控除や生命保険金の非課税枠を活用することで、税負担を軽減することは可能です。

一方で、団信で支払われる保険料は金融機関に支払われるので、税金の対象になりません。

保険金の額が同じでも税金がかからない分、団信の保険金の方がお得と言えるでしょう。

団体信用生命保険に加入するデメリット

デメリットとしては以下の3つが挙げられます。

• 金利負担が大きくなるケースがある
• 若い方は同額の生命保険と比べて割高になりやすい
• 生命保険料控除の対象にならない

それぞれ見ていきましょう。

金利負担が大きくなるケースがある

団信の保険料は、金利に上乗せされます。

一般団信であれば負担0円というケースもありますが、三大疾病保障付きなどは基本的に金利が高くなるので、返済の負担が大きくなる点には注意が必要です。

若い方は同額の生命保険と比べて割高になりやすい

民間の生命保険は年齢や性別によって保険料が異なり、一般的に若いほど保険料は安くなります。

しかし、団信の保険料は年齢などに関わらず基本的に一定です。

金利に上乗せされることから、返済が進まないうちは保険料も高くなります。

借入額や保障内容によっても変わってきますが、若い人ほど生命保険よりも保険料の負担が大きくなりやすいので注意しましょう。

生命保険料控除の対象にならない

民間の生命保険の場合、支払った保険料は所得税から控除できる生命保険料控除の対象です。

そのため、支払った保険料に応じて所得税・住民税の節税効果が見込めます。

しかし、団信は受取人が金融機関となるため、控除要件である受取人が自己または配偶者その他親族という要件を満たせず、控除の対象外となります。

そのため、団信の保険料はいくら支払っても所得税・住民税の節税効果がない点には注意しましょう。

住宅ローンの団信加入時に生命保険を見直す際のポイント

団信の保障内容によっては、生命保険とかぶっていることから、加入のタイミングで民間の生命保険を見直す方も珍しくありません。

しかし、団信に加入していれば他の生命保険は必要ないとは限らないので、見直す際はポイントを押さえることが重要です。

ここでは、団信加入時に生命保険を見直す際のポイントとして以下の3つを解説します。

• 団信は住宅ローンの返済が進むごとに補償額が減少する
• 住宅ローン返済額以外の生活費や教育費は別の生命保険でカバーする必要がある
• ライフプランニングを実施するのがおすすめ

それぞれ見ていきましょう。

団信は住宅ローンの返済が進むごとに補償額が減少する

団信で支払われる保険金は、住宅ローンの完済に充てられるため、返済が進み残債が少なくなれば支払われる保険金の額も減少します。

一方、民間の生命保険の場合、支払いタイミングによって減額される可能性はありますが、基本的には契約時に定めた金額が支払われます。

また、団信は住宅ローンを完済すると以降の保障は受けられませんが、民間の生命保険であれば住宅ローン完済に関わらず契約期間中は保証を受けられます。

つまり、団信は生涯保障を受けられるわけではなく、保険金額も住宅ローン残債に連動している点を覚えておきましょう。

そのうえで、支払う保険料を手元に得られる額や住宅ローン完済後の保障をどうするかを検討することが大切です。

住宅ローン返済額以外の生活費や教育費は別の生命保険でカバーする必要がある

そもそも団信の保険金は住宅ローンの完済にのみ充てられるため、残された家族がそれ以外の用途でお金を使用することはできません。

もちろん、住宅ローンが完済でき、住む場所の心配がないというのは大きな安心材料です。

しかし、生活していくうえでは、生活費や教育費などさまざまなお金がかかります。

団信だけではそれらのお金をカバーできないため、貯金や生命保険で備えておくことが大切です。

まずは、住宅ローン完済以外にいくら必要なのかをシミュレーションしたうえで、生命保険でいくらカバーすべきかを算出しましょう。

ただし、残された家族や遺族年金、企業からの死亡退職金と言った保障を受けることは可能です。

貯蓄額や死亡後の収入なども考慮して、必要な保障額を検討するようにしましょう。

また、一般団信に加入した場合、病気やケガによる医療費やその期間の収入減少には対応していないため、住宅ローンの返済が厳しくなる恐れもあります。

団信だけではすべてのリスクをカバーできないので、団信でカバーできないリスクを医療保険や生命保険で備えておくことが大切です。

ライフプランニングを実施するのがおすすめ

団信の保障を手厚くし、さらに民間の医療保険や生命保険に加入すれば、万が一の際にも安心感は得られるでしょう。しかし、その分保険料が高くなり、生活費を大きく圧迫しかねません。

とにかく保険に入るのではなく、自分に必要な保障内容と、実際に支払い続けられる保険料とのバランスを考慮して、団信や各種保険を活用することが大切です。

とはいえ、住宅ローンの返済を含めた長期的なライフプランを考慮して、必要な保障額や保険料を自分で試算するのは容易ではありません。

そのため、一度FP（ファイナンシャルプランナー）や不動産会社の担当者などに相談し、ライフプランニングやアドバイスを受けることをおすすめします。

▼関連記事：住宅ローンの借り換え時は団信も再審査・再加入が必要！借り換えのデメリットや注意点を事前確認しよう

住宅ローンと生命保険に関するよくある質問

最後に、住宅ローンと生命保険に関するよくある質問をみていきましょう。

団体信用生命保険に加入すれば生命保険への加入はいらない？

団信は住宅ローン残債がゼロになりますが、生活費や教育費と言ったそれ以外のお金をカバーできません。

住宅ローン完済以外にいくら必要かを試算したうえで、必要な額の生命保険を備えておくことをおすすめします。

また、団信では入院費や手術代、病気やケガで働けなくなった時の収入などは保障されません。

収入が減少すると生活費が圧迫されるだけでなく、住宅ローン返済が滞る恐れもあるので、そのような事態に対する備えをしておくことも大切です。

団体信用生命保険と一般の生命保険はどちらがお得？

団信は年齢によって保険料が変わらないのに対し、一般の生命保険は基本的に年齢が高くなるほど保険料が上がります。

そのため、同じ保障内容であれば年齢が高い人ほど団信の方がお得になる可能性があるでしょう。

しかし、団信と一般の生命保険では、仕組みが大きく異なります。

お得さだけでなく、支払う額と保障とのバランスを考慮して、必要な保障をつけることが大切です。

団体信用生命保険の保険料は月々いくら？

団信の保険料は基本的に金利に上乗せされるので、住宅ローンの返済以外で別途保険料を支払うことはありません。

一般的に、一般団信であれば金利が上乗せされない金融機関が多く、保障付き団信では0～0.3％ほど上乗せされるケースが多いでしょう。

保障を手厚くするほど安心感はありますが、金利が上がり毎月の返済額の負担が増える点には注意が必要です。

まとめ

住宅ローン契約の際に団体信用生命保険に加入しておくことで、万が一のときでも残された家族は住宅ローンの負担を負わずに家に住み続けられます。

しかし、団信の保険金は住宅ローン完済にのみ充てられ、それ以外の生活費などはカバーできません。

団信に加入していれば安心というわけではないので、必要な保障額を試算したうえで適切な生命保険や医療保険に加入しておくことが大切です。

必要な保険の選択は、長期的なライフプランニングを含めて検討する必要があります。

不動産会社の担当者やFPなどに相談しながら、安心して生活できるような選択をしましょう。