自分の家を持つことを、人生の夢や目標にしている人は多いのではないでしょうか？しかし、派遣社員として働く方にとって、住宅ローンの取得はハードルが高く感じられるかもしれません。
ですが、しっかりとした準備を行い、いくつかのポイントを押さえることで、派遣社員でも住宅ローンの審査に通ります。
そこで当記事では、派遣社員が住宅ローンを申し込む際に覚えておきたい基本的な知識や、審査に通過するためのコツをご紹介します。
派遣社員でも住宅ローンを組むことができる？
結論からお伝えすると、派遣社員でも住宅ローンを組むことは可能です。しかし、正社員に比べて審査のハードルが高くなるのも事実です。
派遣社員は雇用期間が限られていることや、収入が安定しづらいと見なされることが多いため、金融機関からの信用評価が厳しくなる傾向にあるからです。
しかし、「派遣だから住宅ローンは無理かも…」と諦める前に、必要な知識を身に付け、適切な準備をすることで、マイホームの夢を実現することも不可能ではありません。
住宅ローンを組む際に知っておきたい基本知識
住宅ローンの審査は、申込者がローン返済を無理なく続けられるかを判断するために行われます。審査基準は金融機関ごとに異なりますが、一般的に以下のポイントがチェックされます。
収入の安定性や年収
住宅ローンの審査では、収入が安定しているかが重要視されています。例えば、正社員や公務員は安定した収入があると見なされます。一方、派遣社員や契約社員、自営業は収入が不安定と判断されがちです。
勤続年数
勤続年数は、収入や年収に次いで重視される項目です。多くの金融機関では、最低でも勤続年数1年以上が求められます。2～3年以上であれば、より高い評価を受けやすくなります。
短期間で離職を繰り返している場合は、不安定と判断される可能性があるため注意しましょう。また、過去の職歴なども評価の対象になるケースがあります。
信用情報
申込者が過去にクレジットカードを利用した状況やローン返済履歴を含む信用情報が、審査では重要なチェック項目になります。
例えば、クレジットカードやローンの返済に滞納や延滞があるか、自己破産の記録はあるかなど。携帯電話の支払いや、クレジットカードの分割払いと言った、少額の延滞でも悪い印象を与えかねません。
特に自己破産をしているなど、金融事故を起こしていた場合は審査に通ることは困難になります。
頭金の有無
頭金（自己資金）をどれだけ用意できるかも、審査基準に含まれます。収入が不安定だと見なされる派遣社員でも、物件価格の20%程度の頭金が用意できると審査の上では有利です。
頭金が多ければ多いほど借入金額は減少します。結果的に、金融機関にとってもリスクが減るため、低金利での融資が受けやすくなる可能性が高くなります。
返済負担率
返済負担率とは、年収に対するローン返済額の割合を指します。主に申込者が住宅ローンを無理なく返済できるかを判断するために使われます。
一般的に、返済負担率が年収の25%〜35%以内が住宅ローンに通る目安額です。この比率が高すぎると返済が難しくなるリスクが高いと判断され、住宅ローンの審査が通りづらくなります。
職業や雇用形態
職業や雇用形態も審査基準に含まれます。正社員や公務員といった、安定した職業は審査に有利に働きます。
一方、派遣社員や契約社員、自営業の場合は、収入が安定しないという点がリスクと見なされるた め審査が厳しくなることがあります。
年齢
借入時の年齢や完済時の年齢も重視されます。多くの金融機関では、借入時の年齢は20歳以上で、完済時の年齢は80歳未満を目安としています。
年齢が若いうちに借入れると、返済までの期間が短いため月々の返済額も少額で済みます。返済がしやすいことからリスクが低いと判断され、審査も通りやすくなります。
それに対して、高齢になるほど月々の返済額が増えるため、収入面での審査も厳しくなる傾向にあります。
派遣社員が住宅ローンの審査を通るのが難しい理由
冒頭でお伝えしたように、派遣社員でも住宅ローンを組むことは可能です。しかし、正社員に比べると、どうしても審査の目が厳しくなりがち。
ですが、なぜ派遣社員が審査を通るのが難しいのか、その理由を知っておくことで、いくつかの対策を立てることができます。
そこで以下では、派遣社員が住宅ローンの審査に通りづらい理由についてご紹介します。
雇用形態が融資可否の判断に影響するから
金融機関では、「安定して返済を続けられるかどうか」を判断するために、申込者の雇用形態を重視しています。
一般的に、派遣社員は景気の影響を受けやすく、収入が不安定だと判断されがちです。一方、正社員は収入が安定しており、突然リストラされるリスクも低いため、長期間の雇用が期待できることから信用力が高いと評価されます。
また、派遣社員には「同一の派遣先で同じ業務を続けることができるのは3年まで」という「3年ルール」が労働者派遣法で定められています。
ほとんど の場合、雇用契約が期間限定となっている点も、審査に通りづらい要因のひとつです。
加えて、企業側の判断で契約が更新されない可能性もあるため、派遣社員は安定した収入を確保しにくいと見なされています。
収入が安定しているかをチェックされるから
金融機関が雇用形態に重点を置くのは、安定した収入があるかがポイントの一つになるからです。この点で、派遣社員は正社員に比べて不利になることがあります。
派遣社員の場合、勤務先や収入が月ごと、または契約更新ごとに変わることがあります。さらに、多くの派遣社員はボーナスが支給されず、月ごとの収入のみで審査されるケースが一般的です。
そのため、金融機関から「収入が少ない」または「変動しやすい」という印象を受けやすいのが、審査に通りづらい理由になっています。
加えて、収入の安定性を評価する際には、申込者の過去の収入履歴や契約内容も確認されます。
例えば、過去の収入が安定している、長期間にわたって同じ派遣先で勤務しているなども、審査の評価対象となっている場合があります。
勤続年数や契約期間が審査に影響を与えるから
金融機関が雇用形態を重視するもう一つの理由に、勤続年数の長さがあります。「勤続年数が長いほど、収入が安定している」と判断する金融機関が大半です。
その点で、派遣社員は正社員に比べて勤続年数や契約期間が短くなりがち。これが審査通過のハードルとなることが多い原因です。
派遣社員の多くは、3か月や6か月といった短期間ごとに契約を更新する仕組みになっています。また、確実に契約の更新 が行われるわけではないため、金融機関からは「長期的な勤務が見込めない」と判断されることが少なくありません。
さらに、先にも述べたように、派遣法により同一の派遣先での勤務は最長3年と定められています。契約満了後には新しい派遣先に移るケースも多いことから、「職業が安定していない」と見なされやすい傾向があります。
特に住宅ローンのような長期のローン契約では、安定した収入を長期的に得られるかが重視されます。
派遣社員のように勤続年数が短いと、将来的に現在と同じような収入が得られるか不明と判断されて、審査基準が厳しくなってしまいます。
経済状況によって収入源を失うリスクがあるから
金融機関が安定した収入や勤続年数を重視するのは、20～30年という長い期間、無理なく返済をし続けてもらうためです。
その点、派遣社員は企業の業績や市場の動向に左右されやすい雇用形態と言えるでしょう。
特に景気が悪化した場合、企業は正社員の雇用を優先し、派遣社員の契約を打ち切る傾向にあります。これが、契約社員の収入が安定しにくいと判断される大きな理由です。
また、経済の動向に関係なく、派遣社員は契約終了のリスクを抱えています。派遣契約は短期間での更新が多く、企業の判断で更新されない可能性もあります。
以上のように、派遣社員は経済状況に大きく左右されるため、住宅ローンの審査では不利になってしまうのです。
派遣社員が審査に通るためのコツ
派遣社員にとって、住宅ローンの審査は高いハードルに感じられるでしょう。しかし、い くつかの工夫をすることで、審査に通る可能性を高めることができます。
特に金融機関が重視するのは、安定した返済能力。派遣社員としての雇用形態や収入に加えて、勤続年数や自己資金、信用情報など、審査基準を意識して備えることが重要です。
また、同じ派遣先での契約更新が行われていれば、住宅ローンの審査でも有利になります。
これらのポイントを押さえることで、派遣社員でも住宅ローンを組める可能性が高くなります。以下では、派遣社員が審査に通るための具体的なコツを解説していきます。
安定した収入をアピールする
派遣社員が住宅ローン審査を通るためには、収入が安定していることを金融機関にアピールする必要があります。
例えば、過去3年分の給与明細や源泉徴収票を準備し、収入が一定であることを提示するといった方法が挙げられます。
また、他に収入源があるなら、それも金融機関に提出しましょう。確実ではありませんが、信頼度が上がる可能性があります。副業の収入が安定していれば、それも重要なアピールポイントとなるでしょう。
勤続年数をアピールする
住宅ローンの審査では、安定した収入の他に、勤続年数も重要なポイントです。金融機関は、同じ職場で長く働き続けていることで、今後も継続的な収入が見込めると判断する傾向があります。
派遣先での勤務が長い場合は、契約の更新状況や過去の実績も含めてアピールすると効果的です。
例えば、「同じ企業で契約を更新し続けている」などの実績があれば、審査の上ではプラスに評価されることがあります。
また、 現在の派遣先での勤続年数が短くても、以前の職歴や長期間続けた勤務実績があれば、それも含めてアピールしましょう。
審査の担当者は安定した仕事歴を重視するため、過去の勤続年数を含めて説明することで信頼してもらえる可能性があります。
自己資金をしっかり用意する
住宅購入の頭金として、自己資金を十分に準備しましょう。借入額が少なくなり、毎月の返済額も抑えられます。
金融機関からは返済額が少なく、支払い能力が高いと評価されます。
一般的に、物件価格の10％程度を頭金として準備するのが理想とされています。例えば、3,000万円の物件を購入する場合は、300万円ほどを頭金として用意します。
頭金を準備することで、借入総額が抑えられ、金利負担も軽くなりますし、将来に備えた貯蓄ができている状態も審査の上でプラスに評価してもらえるでしょう。
特に派遣社員は審査基準が厳しいため、このようなアピールが信用力アップにつながります。
ペアローンを利用する
ペアローンは、配偶者と2人の名義で住宅ローンを借り入れることです。
例えば「夫は派遣社員」「妻がパート」という「夫婦ともに非正規雇用」の場合でも、2人の収入を合算した世帯年収を基に審査してもらえるケースがあります。
2人それぞれの勤続年数や年収も審査で見られるポイントになり、借入時にはお互いの連帯保証人になることを求められますが、派遣社員や契約社員でも申し込み可能な金融機関があるため、確認してみるのが良いでしょう。
信用情報の改善を行う
金融機関では、申込者の返済能力を判断するために、クレジットカードやローンの利用履歴など、信用情報を確認します。
自己破産などの金融事故を起こすと、信用情報機関に登録されます。これが「ブラックリストに載った」状態です。
基本的に、ブラックリストに載ると自分で信用情報を綺麗にする方法はありません。ですが、返済を終えてから一定期間（5～10年が目安）が過ぎると、いわゆるブラックリストの状態は解除されるため、それを待つことになります。
ただし、信用情報が綺麗になる期間をただ待っているだけでは不十分です。それまでに、できることはやっておきましょう。
例えば、以下のようなことが挙げられます。
- 現在も延滞している支払いがあるなら完済する
- 無駄なクレジットカードの借入を整理する
- 新たな借入は控える
- 信用情報を定期的にチェックする
一度ブラックリストに載ると、住宅ローンを借入れるまでに長い時間を必要とします。そうならないためにも、日頃からクレジットカードやローンの利用は計画的に行いましょう。
派遣社員が住宅ローン申し込み前に必ず行いたい準備とポイント
住宅ローンを申請する前に、しっかりと準備を整えておきましょう。派遣社員や契約社員として住宅ローンを申し込む場合は特に重要となります。
審査前に必要な書類の準備や返済計画を立てておくことで、審査を通る可能性も高まります。
返済シミュレーションで無理のない計画を立てる
住宅ローンを申し込む前に、インターネットで公開されているツールやサイトなどを用いて、返済シミュレーションを行いましょう。
なぜなら、住宅ローンを借り入れた場合、いくらであれば月々の返済を無理なく行えるかを知る必要があるからです。
返済のシミュレーションをする際は、以下のポイントに注目してください。
毎月の返済額
現在の収入に対する返済負担率を目安に、毎月の返済額が適正かをチェックしてください。返済負担率は、年収の25～30％以下が理想とされています。
返済負担率が高いとローンの返済や生活に支障ができる恐れがあります。
金利の選択
固定金利か変動金利にするかによって、総返済額が変わってきます。当然、金利が高ければ家計にも大きな影響を与えるでしょう。
事前にシミュレーションを行い、固定金利にするのか変動金利にするのか、何年後にどれだけの返済額になるかを確認しておきましょう。
返済期間の設定
基本的に、返済期間が長くなると、月々の負担も軽くなります。しかし、総返済額で見ると増える傾向にあります。
反対に、返済期間を短く 設定すると、金利の影響が少ないため総返済額は少なくすみます。しかし、月々の負担が重くなり、家計に多大な影響を与えてしまいます。
自分の収入の状況などを考慮して、適切な返済期間を設定する必要があります。
ただし、多くの金融機関では、住宅ローンの返済を80歳前後を上限としています。ですが、無理なく返済をするのであれば、定年退職前に設定することをおすすめします。
なぜなら、退職後は収入が減ったり、収入源を失う可能性が高いからです。それまで完済できるかを、シミュレーションで確認しましょう。
頭金や貯蓄証明を用意して資金力をアピール
派遣社員が住宅ローンの審査を通過するためには、頭金や貯蓄証明をしっかりと用意して、金融機関に資金力をアピールすることが重要です。
頭金は一般的に、物件価格の10％程度を用意することが理想とされています。頭金が多ければ借入金額が減り、返済額も軽減されます。
また、頭金とは他に、突発的な出費に備えて貯蓄をしておきましょう。一定額の貯蓄をすることで、金融機関に対する信頼性も高くなります。
頭金10%、急な支出に備える資金も5%程度用意しておくと安心です。
クレジットカードやローン履歴をチェック
住宅ローンの審査をスムーズに進めるために、クレジットカードや過去のローン履歴を事前に確認しておきましょう。
信用情報機関には、クレジットカードやローンの支払い履歴、延滞の有無が記録されています。金融機関は、信用情報をもとに申込者の返済能力の有無を判断します。
そこで、まず信用情報機関から自身の情報を取り寄せ、支払い履 歴に問題がないか確認することをお勧めします。開示された情報で延滞記録が見つかった場合は、完済を早めに済ませましょう。
一般的には、2カ月から3カ月の間返済が滞ると「異動」の記録が残り、いわゆる「ブラックリスト」の状態になり、返済を終えてから約5～7年の間は、住宅ローンの審査に通過するのは難しくなってしまいます。
また、複数のクレジットカードを保有していると、金融機関から「必要以上に借り入れをする恐れがある」と判断される可能性があります。住宅ローンの審査で返済リスクを懸念されないよう、利用していないカードは解約することをおすすめします。
他の借入状況を整理して負担を減らす
審査を通過するためには、他の借入状況も整理することが大切です。特に以下の借入は早めに確認しておきましょう。
- クレジットカードのリボ払いや分割払い
- 自動車ローンや教育ローン
- キャッシングや消費者金融からの借入れ
この中でも、キャッシングや消費者金融からの借入れは、返済負担率が高くなる原因となります。
これを放置すると、金融機関からリスクが高いと判断される恐れがあるため、注意が必要です。
理想はすべての借入を完済することですが、無理に返済を進めると生活費への負担が増す可能性もあります。毎月の生活費も考慮しながら、無理のない範囲で完済を目指しましょう。
身分証明書など本人確認書類を用意
住宅ローンの申し込み時には、身分証明書など本人確認書類の提出が必要です。
主に、運転免許証やマイナンバーカード、パスポートといった顔写真付きの身分証明書を準備しておきましょう。
これらの身分証が用意できない場合は、健康保険証や住民票など、複数の書類が求められることがあります。
身分証明書に不備があると、手続きが遅れたり審査がスムーズに進まなかったりする可能性があるため、事前に必要な書類をしっかりと揃えておきましょう。
購入予定の物件に関する書類を揃える
住宅ローンの申し込み時には、購入予定の物件に関する詳細な書類が必要です。これらの書類をもとに、金融機関は物件の状態や価値の確認を行い、担保の価値を判断します。
主に用意する必要があるのは以下の書類になります。
- 不動産売買契約書
- 重要事項説明書
- 登記簿謄本（登記事項証明書）
- 住宅性能評価書
- 建築確認済証
- 図面や物件概要書
安定した収入を証明する書類の確認
住宅ローンの申請で、金融機関が最も重視するのは返済能力です。裏を返せば、安定した収入さえあれば、派遣社員であってもローンを組める可能性は高くなります。
そのためには、以下のような安定した収入があることを証明する書類の提出が不可欠です。
- 源泉徴収票
- 給与明細書
- 確定申告の控え（自営業の場合）
- 雇用証明書や在籍証明書
これらの書類を忘れずに準備しておくことで、住宅ローンの審査に通りやすくなります。
まとめ
最後までお読み頂きありがとうございました。当記事では、派遣社員が住宅ローンを組む際に覚えておきたいポイントや、審査を通過するコツをご紹介しました。
派遣社員として住宅ローンを組むには、安定した収入 があることや勤続年数、雇用契約が安定しているといった証明をすることが重要になります。
また、自己親近や貯蓄額、傷のない信用情報なども審査通過のポイントとなります。
今回ご紹介したコツや準備の方法を参考にして、金融機関に対し信頼できる返済能力をアピールしてください。準備をしっかり行えば、住宅ローンの審査通過に近づくでしょう。
