一戸建ての固定資産税の平均は10〜15万円！計算手順や軽減措置も解説

一戸建てを所有すると毎年発生する固定資産税。平均的な金額は10～15万円と言われていますが、土地や建物の評価額、築年数、地域によって金額はさまざまです。

固定資産税は「土地」と「建物」それぞれに課税され、税額を計算するには固定資産税評価額や税率を正確に理解しておく必要があります。また、新築住宅や住宅用地の特例を利用すれば、税額を軽減することも可能です。

この記事では、一戸建ての固定資産税の計算方法や軽減措置の活用方法を詳しく解説。さらに、不動産価格別のシミュレーションや、支払い方法についてもご紹介します。

一戸建ての固定資産税の平均額は10～15万円

一戸建ての固定資産税は平均10〜15万円です。

固定資産税は、土地と建物それぞれの評価額に税率を掛けて算出されます。

一般的な税率は1.4％ですが、自治体によって異なる場合があります。また、新築住宅や一定の条件を満たす住宅には、税額が軽減される特例措置が適用されることがあります。

加えて、都市計画税も固定資産税と同様に、不動産を所有している場合に課税される税金です。

都市計画税は、主に都市計画区域内に所在する土地や建物が対象となり、都市基盤の整備や公共サービスの提供に使用されます。

固定資産税は、毎年1月1日時点の所有者に請求される。なお、一般的に「固定資産税」と呼ばれるのは、固定資産税と都市計画税を合算したものであるケースが多い。

• 税率：一般的には固定資産税評価額に対して0.3％が上限とされていますが、実際の税率は自治体ごとに異なります。
• 計算方法：土地や建物の評価額に、固定資産税とは別に設定された都市計画税率を掛け合わせて算出します。

都市計画税も固定資産税と同様、土地の広さや建物の構造、自治体の施策により金額が変動します。そのため、正確な税額を知りたい場合は、固定資産税と同様に自治体から送付される課税明細書を確認してください。

一戸建ての固定資産税の計算手順

一戸建ての固定資産税は以下の手順で計算します。

1. 土地の固定資産税を計算する
2. 建物の固定資産税を計算する
3. 土地と建物の固定資産税を合算する

それぞれの手順を詳しく解説します。

STEP①：土地の固定資産税を計算する

一戸建ての固定資産税を求めるには、土地と建物の固定資産税を計算する必要があります。まずは、土地の固定資産税の計算方法を解説します。

計算式や固定資産税評価額について理解しておきましょう。

「固定資産税評価額×1.4%」で求める

土地にかかる固定資産税は、「固定資産税評価額」に標準税率1.4%を掛けて計算します。

固定資産税評価額とは、市町村が土地や建物の価値を評価したもので、一般的に市場価格の約70%が目安とされています。

また、住宅用地には特例があり、200㎡以下の部分は評価額の6分の1、200㎡を超える部分は3分の1に軽減されます。

例えば、200㎡の住宅用地の固定資産税評価額が1,800万円の場合、「1,800万円×1/6＝300万円」となり、固定資産税額は「300万円×1.4%＝42,000円」となります。

固定資産税評価額の調べ方

固定資産税評価額は以下の方法で調べられます。

• 固定資産税納税通知書を確認する
• 市区町村役場で閲覧する
• 不動産会社に相談する

毎年4月頃に自治体から送られてくる「固定資産税納税通知書」に、土地や建物の評価額が記載されています。

また、自治体の固定資産課税台帳を閲覧することで評価額を確認できます。閲覧手続きや手数料は自治体によって異なるため、事前に確認しましょう。

ほかにも、不動産会社に相談すれば、評価額の目安を教えてもらえる場合があります。ただし、正式な評価額は自治体で確認するのが確実です。

STEP②：建物の固定資産税を計算する

次に建物の固定資産税を計算しましょう。計算式と調べ方を解説します。

「固定資産課税台帳の価格×1.4%」で求める

建物の固定資産税は、「固定資産課税台帳の価格×1.4%」で求められます。

固定資産課税台帳の価格は、市町村が作成する「固定資産課税台帳」に記載されている価格であり、土地や建物の詳細情報や評価額が含まれています。

例えば、評価額が1,000万円の建物の場合、固定資産税は1,000万円 × 1.4% = 14万円となります。また、新築住宅には、一定の条件下で税額が半減される軽減措置が適用されることもあります。

建物の固定資産税の計算はシンプルですが、評価額や軽減措置の適用条件を確認することが重要です。不明点があれば、市町村の窓口で相談しましょう。

固定資産課税台帳の価格の調べ方

固定資産課税台帳の価格は以下の方法で調べられます。

• 市区町村の窓口で閲覧する
• 固定資産評価証明書で確認する

不動産が所在する市区町村の役所や税務課で固定資産課税台帳の閲覧が可能です。

ただし、閲覧できるのは固定資産の所有者やその同居家族、委任を受けた代理人などに限られます。閲覧を希望する際は、本人確認書類や委任状を持参しましょう。

また、「固定資産評価証明書」を取得して確認できます。不動産の所在地を管轄する市区町村の窓口で申請し、手数料を支払うことで入手可能です。郵送での申請を受け付けている自治体もあります。

STEP③：土地と建物の固定資産税を合算する

最後に土地と建物の固定資産税を合算しましょう。

土地の固定資産税額が15万円、建物の固定資産税額10万円であれば「15万円＋10万円＝25万円」となり、1年間で分割しながら支払うのが一般的です（4分割で支払い、それぞれの期間で納期限が定められている）。

なお、軽減措置を活用できればより安く抑えられます。固定資産税を計算する際は基本の計算方法だけでなく軽減措置についても理解しておきましょう。

一戸建ての固定資産税に適用できる軽減措置

一戸建ての固定資産税に適用できる軽減措置は以下の2種類です。

• 土地の軽減措置
• 建物の軽減措置

それぞれの意味や受ける条件、申告方法を解説します。

土地の軽減措置

土地の軽減措置について、土地が住宅用地であれば軽減措置を受けられます。

具体的には、土地の広さに応じて固定資産税の課税標準額が減額されます。

例えば、敷地面積が250㎡の場合、最初の200㎡は小規模住宅用地として6分の1に、残りの50㎡は一般住宅用地として3分の1に評価額が減額されます。

この軽減措置を受けるためには、以下の条件を満たす必要があります¹。

• 住宅が建っている土地であること
• その住宅の床面積の10倍までの土地であること

建物の軽減措置

建物の軽減措置について、新築の一戸建て住宅を建てると、一定期間建物の固定資産税が半額になる特例措置があります。

一定の品質水準を満たす新築住宅では、固定資産税が3年間通常の半分に減額されます。

良質な住宅の建設を促進し、居住水準の向上及び良質な住宅ストックの形成を図るため、新築住宅にかかる固定資産税を３年間（マンション等の場合は５年間）、２分の１に減額します。

引用：国土交通省「新築住宅に係る税額の減額措置」

ただし、3階建て以上の耐火・準耐火構造の建物（マンション等）では、この期間が5年間に延長されます。また、長期優良住宅として認定された新築住宅では、減額期間がさらに延長され、一般的な住宅で5年間、3階建て以上の耐火・準耐火構造の建物では7年間となります。

この軽減措置を受けるには以下の条件を満たす必要があります。

• 居住部分の床面積が50平方メートル以上280平方メートル以下であること
• 居住部分の割合が全体の2分の1以上であること
• 2026年3月31日までに新築された住宅であること

軽減措置を受けるには自治体への申告が必要な場合がある

多くの場合、これらの軽減措置は自動的に適用されますが、自治体によっては申請が必要な場合もあります。

特に、長期優良住宅として認定を受けた場合は自治体によっては申請が必要な場合があります。申告が必要かどうか確認するためにも、新築住宅が所在する自治体の窓口へ相談してみましょう。

▼関連記事：住宅ローン控除の利用条件になる高性能住宅とは？基準を解説します

【価格別一覧】一戸建ての固定資産税額

一戸建ての固定資産税額を不動産価格別に一覧でまとめました。「ある程度でいいから固定資産税額が知りたい」という方は参考にしてみましょう。

※固定資産税評価額は不動産価格の約70%と仮定しています。税額は評価額に標準税率1.4%を適用して算出しています。

▼関連記事：固定資産税が高くなる設備とは？

一戸建ての固定資産税のシミュレーション

一戸建ての固定資産税を、主な取引価格でシミュレーションしてみました。それぞれの価格ごとの固定資産税の計算方法を参考にしてみましょう。

なお、土地の固定資産税評価額は地価公示価格の70%、建物の固定資産課税台帳の価格は建築価格の60％を目安としています。

3,000万円：7万4,620円

土地の地価公示価格が2,000万円、建物の建築価格が1,000万円、150㎡の新築不動産を例に計算します。

【土地の固定資産税額】

【建物の固定資産税額】

【土地と建物の固定資産税を合計】

つまり、3,000万円の不動産は、7万4,620円の固定資産税がかかります。

4,000万円：10万3,600円

土地の評価額が2,500万円、建物の評価額が1,500万円の150㎡を例に計算します。

【土地の固定資産税額】

【建物の固定資産税額】

【土地と建物の固定資産税を合計】

つまり、4,000万円の不動産は、10万3,600円の固定資産税がかかります。

5,000万円：13万2,800円

土地の評価額が3,000万円、建物の評価額が2,000万円の150㎡を例に計算します。

【土地の固定資産税額】

【建物の固定資産税額】

【土地と建物の固定資産税を合計】

つまり、5,000万円の不動産は、13万2,800円の固定資産税がかかります。

6,000万円：16万2,000円

土地の評価額が3,500万円、建物の評価額が2,500万円の150㎡を例に計算します。

【土地の固定資産税額】

【建物の固定資産税額】

【土地と建物の固定資産税を合計】

つまり、6,000万円の不動産は、16万2,000円の固定資産税がかかります。

一戸建ての固定資産税の支払い時期・方法

支払いが滞らないよう、それぞれを理解しておきましょう。

支払い時期

固定資産税の支払いは、一般的に年4回に分けておこなわれます。多くの自治体では、以下のスケジュールで納付期限が設定されています。

• 第1期：4月末から5月初旬
• 第2期：7月末
• 第3期：12月末
• 第4期：翌年2月末

ただし、具体的な納付期限は自治体によって異なるため、送付される納税通知書で必ず確認しましょう。

支払い方法

固定資産税の支払い方法は、以下のとおりです。

• 現金払い
• 口座振替
• クレジットカード決済
• 電子マネー決済

固定資産税は普通徴収であり、支払い用紙で支払うのが一般的です。また、口座振替やクレジットカード決済もできるため、毎回現金で支払うのが面倒だったり忘れてしまったりする方にはおすすめです。

状況に応じて自分に合う方法で支払いましょう。

一戸建ての固定資産税に関するよくある質問

一戸建ての固定資産税に関するよくある質問をご紹介します。

中古住宅は軽減措置を受けられないの？

新築住宅と同様に、一定の条件を満たす中古住宅であれば、固定資産税の減額を受けられます。

例えば、昭和57年1月1日以降に建築された住宅や、耐震基準を満たす住宅などが該当します。

これらの条件を確認し、適切な手続きをおこなうことで税負担を軽減できます。中古住宅だからといって軽減措置を受けられないわけではありませんので、購入前にしっかりと確認しましょう。

詳しくは、「バリアフリー改修に係る固定資産税の減額措置」や「認定長期優良住宅に対する税の特例」をご覧ください。

固定資産税に期限はあるの？

固定資産税の支払期限は、指定された年4回の納付期限です。

例えば、東京23区では6月、9月、12月、翌年2月が納期となっています。

それぞれの期限を過ぎてしまうと延滞税が課され、それでも払わなければ差し押さえ、最悪の場合は不動産を競売にかけられる可能性もあります。

余計な費用を払わないためにも、期限内に必ず支払いましょう。

固定資産税をより安くするためにはどうすればいい？

一戸建ての固定資産税を抑えるためには、以下の方法があります。

• 住宅用地の特例を活用する
• 新築住宅の減額措置を利用する
• クレジットカード払いでポイントを活用する

前述のとおり、一定の面積であれば軽減措置を受けられます。また、新築住宅であればより大きな軽減措置を受けられるので活用しましょう。

また、自治体によってはクレジットカード払いでポイントが付くケースもあり、活用できれば実質的な負担を軽減できます。

これらの方法を活用できれば、固定資産税をより安くできます。

まとめ

一戸建てにかかる固定資産税について解説しました。

固定資産税は不動産を所有しているだけで課税される税金であり、年4回決められた時期に支払います。

一戸建ての固定資産税は、土地と建物それぞれの評価額によって異なり、平均は10〜15万円です。

毎年課される固定資産税ですが、条件を満たしていれば軽減措置を受けられ、活用できれば大きな節税も可能です。

特に、新築住宅を購入した場合は、建物の固定資産税が半額になる特例措置を受けられるため、確実に活用したい制度といえます。

家の購入を検討している方は、ぜひこの記事を参考に固定資産税について理解を深めておきましょう。