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住み替え・建て替え時の仮住まいに必要な費用は?節約する方法や仮住まいなしで済ませる方法を解説

住み替えや建て替え時には、仮住まいが必要になるケースがあります。

仮住まいを借りると引っ越し費用や賃料・敷金礼金などの費用が発生するので、事前に費用を押さえておくことが重要です。

また、住み替え・建て替えともに方法によっては仮住まいが不要になるので、負担を押さえたいなら仮住まい不要なケースを検討するのも1つの手となります。

この記事では、住み替え・建て替えで仮住まいが必要なケースや、仮住まいにかかる費用・注意点など分かりやすく解説します。

このページの目次
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住み替え・建て替えで仮住まいが必要なケースとは

仮住まいが必要なケース

仮住まいとは、今の家を売ってから新居が見つかるまで、または建て替えの工事期間中に一時的に住む家のことです。

ここでは、どのようなケースで仮住まいが必要になるのか、住み替え・建て替えそれぞれでみていきましょう

住み替えは売り先行で進めると仮住まいが必要になる

住み替えは、今の家の売却と新居の購入のどちらを先に行うかによって以下の3つのパターンに分かれます

  • 売り先行:売却してから購入する
  • 買い先行:購入してから売却する
  • 同時決済:売却と購入を同時に行う

仮住まいが必要になるのは、今の家の売却を先に行う売り先行の場合です。

売り先行では、今の家の売買契約が決まってから本格的な新居探しがスタートします。

しかし、売買契約から1ヵ月ほどで引き渡しとなるため、それまでに新居が決まらなければ仮住まいが必要になるのです。

また、仮に新居が決まっているケースでも、新居が注文住宅の新築で工事が長引き完成が間に合わなかったために仮住まいになる場合もあります。

建て替えは基本的に仮住まいが必要になる

建て替えとは、今の家を解体・撤去して新しい家を建てることです。

今の家は解体されるため、基本的に新築が完成するまでの間は仮住まいが必要になります。

また、建て替えでは建物の解体が必要になることから、更地に新築するよりも新居完成までの期間が長くなる点にも注意が必要です。

住み替えの仮住まいにかかる費用

仮住まいが必要になると余分な費用が発生するため、事前に仮住まい費も考慮して資金計画を立てなければなりません。

ここでは、住み替えの仮住まいにかかる費用をみていきましょう

2回分の引越し費用が必要

住み替えで仮住まいが必要なケースでは、今の家から仮住まい先へ、仮住まいから新居へという2回の引っ越しが必要です。

仮住まいが必要でないケースであれば、今の家から新居への1回の引っ越しで済むので、1回分多く引っ越し費用がかかります。

引っ越し費用は引っ越し先や規模・業者によって大きく異なるので、事前に見積もりを取って比較するようにしましょう。

仮住まい費用は売却期間が長引くほど負担が大きくなる

引っ越し費用以外で仮住まいの賃貸にかかる費用は以下のとおりです。

  • 家賃と管理費
  • 敷金
  • 礼金
  • 仲介手数料
  • 住宅保険料
  • その他費用(ハウスクリーニング代・鍵交換費用など)

敷金・礼金は家賃の3ヵ月程度、仲介手数料は家賃の1ヵ月分が目安です。

たとえば、家賃10万円のときの初期費用は以下のようになります

  • 家賃1ヶ月分:10万円
  • 敷金・礼金(3ヶ月分):30万円
  • 仲介手数料(1ヶ月分):10万円
  • 住宅保険料その他:3万円
  • 合計:53万円

仮住まい先に荷物が入らきらなければ、トランクルームなどの一時預かりの場所の費用も必要になってきます。

トランクルームを利用する費用は、1ヵ月に数千円程度が目安となるでしょう。

トランクルーム費用を抑えるために荷物の入りきる広さの部屋を借りるという方法もあります。しかし、部屋が大きくなると賃料も高くなりがちなので、費用を比較して検討することが大切です。

敷金・礼金は一時的なものですが、家賃・管理費・トランクルーム費用は新居が決まるまで支払いが続きます。

新居探しに時間がかかるとその分負担も増えるので注意しましょう。

また、売り先行で売却が決まってからではなく、売却活動段階で仮住まいを活用する場合、売却が決まらないと新居も決まりません。この状態で売却期間が長引けば、仮住まいの費用負担も大きくなりやすい点に注意が必要です。

一方、売却期間中に仮住まいに引っ越すことで、空室の状態で売却活動ができるというメリットがあります。

ただし、仮住まい期間が長くなりやすい点は考慮し、引越し時期を慎重に検討するようにしましょう。

▼関連記事:売り先行で、家に住みながら売却を成功させる7つのポイントを解説

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建て替えの仮住まいにかかる費用

次に、建て替えの仮住まいにかかる費用についてみていきましょう。

2回分の引越し費用が必要

建て替えでも、住み替え同様に

  1. 今の家から仮住まい先へ
  2. 仮住まいから建て替え後の家へ

上記2回の引っ越しが必要です。

引っ越し業者によっては、建て替えやリフォームを対象として2回の引っ越し費用と荷物の一時預かりをセットにしたプランを提供しています。

このようなプランを活用すれば、トランクルーム費用の削減にもつながるので、検討してみるとよいでしょう。

また、旧居を出る際に古い家財道具は処分し、新居に引っ越ししてから新しく家具や家電を購入する方法も考えられます。

半年~1年程度の仮住まい費用が必要になる

前述のとおり、建て替えは解体からスタートするので、更地に新築する場合と比べて新居への入居までに時間がかかります。

一般的な新築工事は4ヵ月~半年ほどかかり、時期や工事内容によっては1年ほどかかるのが一般的です。

さらに、建物の解体には通常1ヵ月ほどかかりますが、地中埋設物が見つかったり、悪天候が続いたりすると、工期が延びる可能性もあります。

そのため、住み替えよりも仮住まいの期間が長くなりやすく、事前に資金計画をしっかり立てておくことが重要です。

仮住まいを探す際の注意点

仮住まいは一時的な住まいであることから、通常の賃貸物件を探すよりも注意しないといけない点がいくつかあります。

ここでは、仮住まいを探す際の注意点として以下の2つを紹介します。

  • 賃貸契約期間に注意
  • 半年以下など短期間での利用の場合はマンスリーマンションの利用がおすすめ

それぞれ見ていきましょう。

賃貸契約期間に注意

仮住まいで賃貸に入居する際には、契約期間のチェックが欠かせません。

一般的に、短期間だけで入居できる物件は多くありません。大家としては、できるだけ長く入居してもらいたいと考える方が多いでしょう。

賃貸物件には基本的に2年契約の物件が多く、契約期間終了前に退去すると違約金が発生する可能性があるので注意が必要です。

違約金の相場は家賃の1~2ヵ月ほどが目安です。そのため、短期契約できる物件が見つからない場合や、違約金を支払う前提で資金計画を立てて契約するのも一つの方法でしょう。

半年以下など短期間での利用の場合はマンスリーマンションの利用がおすすめ

マンスリーマンションとは、1ヵ月単位で借りられる物件です。

短期的な入居を目的としているので、敷金・礼金が不要なケースも多く、初期費用の削減につながります。

ただし、マンスリーマンションは家具家電が備え付けられている物件も多く、その場合荷物が入りきらない可能性があります

また、基本的には単身者向け物件となるので、家族で仮住まいが必要なケースでは利用できる物件が多くない点にも注意しましょう。

住み替えで仮住まいなしで済ます方法

仮住まいが必要になると費用がかかるだけでなく、仮住まいを探す手間や短期間で生活環境が複数回変わることによる精神的な負担も生じます。

仮住まいなしで住み替えや建て替えができれば、これらの負担の軽減につながるでしょう。

住み替えで仮住まいなしにする方法としては、「買い先行」「同時決済」「リースバック」があります。

買い先行で進める

買い先行とは、新居を購入してから今の家を売却する方法です。

新居をすでに買って引っ越した状態で売却を進めるので、仮住まいは必要ありません。

また、買い先行では売り先行よりも新居選びに時間をかけられる点もメリットです。

しかし、買い先行には以下のようなデメリットもあります

  • ダブルローンになる恐れがある
  • 売り急いで安値での売却になりやすい
  • 資金計画が大きく崩れる恐れがある

新居をローンで購入し、今の家のローンも残っている場合、売却しなければ今の家のローンを完済ができません。そのため、新居購入後から今の家の売却が済むまでの期間、ローンの支払いが二重になります。

ダブルローンの期間が長くなるほど家計に負担がかかり破綻しかねないので、慎重に資金計画を立てなければなりません

とはいえ、ダブルローンを早く解消しようと売却を急ぐと、値下げすることや買主に足元を見られることになり、安値での売却になりやすい点にも注意が必要です。

また、売却金が確定する前に新居を購入するため、予定より売却金が低くなると住宅ローンを完済できないなど、資金計画が大きく崩れるリスクもあります。

買い先行は基本的に、資金に余裕がある場合や、すぐに売れる好条件の物件の場合に選ぶのが適した方法です。

仮住まいしたくないからといって安易に選ぶと、仮住まい費用以上のデメリットが生じかねないので慎重に検討しましょう。

同時決済で進める

同時決済とは、売却と購入の決済日を同日に行う方法です。

同時決済であれば、売却決済時には新居の引き渡しを受けられます。

契約内容によっては、引っ越しを考慮して決済日を数日程度ずれせるので、仮住まいも必要ありません。

同時決済は、買い先行や売り先行のデメリットを解消できるので、理想的な売却方法と言えるでしょう。

しかし、売却と購入という大きな取引を同時に進めるのは容易ではありません

細かな日程調整が必要なうえに、自分が欲しい家が期間内に見つかるか、売却する家の買い手がタイミングよく現れるかといった運にも左右されるので、難しい方法であることは覚えておきましょう。

同時決済を狙う場合は、同時決済が得意な不動産会社に売却・購入両方を依頼し、売却と購入の日付をできるだけ近づけるようにすると、スムーズに進めやすくなります。

その際、売り先行・買い先行のどちらかになる可能性も考慮して計画を立てるとよいでしょう。

不動産会社が買主になる「買取」の場合は業者との交渉次第で「引き渡しまでに1~2カ月程度猶予を持たせる」という内容を売買契約に盛り込めることがあります。これを利用して、仮住まいやダブルローンの手間・費用をかけずに売却することができます。

▼関連記事:同時決済で住み替えするための手順は?

リースバックという方法もある

リースバックとは、リースバック業者に家を売却し、新たに賃貸契約を結んでそのまま家に住み続ける方法です。

売却金の使い道に制限はないので、住宅ローンの完済や生活資金、事業資金、老後資金などさまざまな目的で活用できます。

リースバックであれば、売却後も賃料を支払って家に住み続けられるので、その期間内に新居を探せば仮住まいを利用する必要はありません

リースバック買取とは

一方、同時決済の場合、引越しまでの期間を猶予してくれるかは買主次第です。

買主によっては承諾してくれないケースもあり、仮に承諾してもらえても数日程度しか猶予してもらえないので、スケジュールが間に合わない場合もあるでしょう。

リースバックなら、新居が見つかるまでは自分の家に住み続ければいいので、余裕をもった新居探しや引越しができます。

また、住み替えの目的が売却金というまとまった資金確保である場合、リースバックを視野に入れるのも1つの方法です。

リースバックなら契約内容によっては、将来的に家の買戻しもできるので、一時的に現金が必要な場合などで検討するとよいでしょう。

しかし、リースバックは仲介での売却よりも売却額が下がるのが一般的です。

また、売却後の賃料も相場よりも高めに設定されるケースが多いため、必要な資金を確保できるか、売却後に賃料を払い続けられるかまで考慮する必要があります。

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建て替えで仮住まいなしで済ます方法

建て替えは今の家を解体してからその場所に新築するので、基本的に仮住まいは必要です。

ただし、以下のようなケースでは仮住まいが不要か、そうでなくとも仮住まいの負担の軽減を期待できます

  • 敷地内の別の場所に家を建てる
  • 敷地内にプレハブ小屋を建てる
  • 住宅会社や不動産会社に相談する

それぞれ見ていきましょう。

敷地内の別の場所に家を建てる

新居を敷地内の別の場所に建て、完成後に今の家を解体するケースであれば、新居完成後に引っ越しすればいいので仮住まいの必要はありません。

とはいえ、敷地内に家2棟を建築できるスペースが必要になるので、そもそも検討できないケースの方が多いでしょう。

敷地内にプレハブ小屋を建てる

新居の建設が難しい場合でも、プレハブ小屋を建てられるスペースがあるなら、仮住まいとしてプレハブ小屋を検討するのも一つの方法です。

一から建築するだけでなく、プレハブ住宅のレンタルを活用する方法もあります。

しかし、プレハブ小屋の設置には建築確認申請が必要になり、条件によっては申請が認められないこともあります。

また、プレハブ設置には100万円以上かかることもあるので、仮住まい費用と比較して検討することをおすすめします。

住宅会社や不動産会社に相談する

住宅会社によっては、建て替え期間中に所有する物件を無料もしくは低額で提供してくれるケースがあります。

提供がない場合でも、仮住まい先として好条件の物件を紹介してくれる可能性もあるので、一度相談してみるとよいでしょう。

また、不動産会社に仮住まいである旨を伝えると、条件に合った物件を探してくれる可能性があります。

仮住まいは短期間の入居となるので、提供物件が多くありません。

さらに、ペットがいる場合や荷物が多い場合は選択肢が限られ、自分で探すと時間がかかったり賃料が高くなることも多いでしょう。

不動産会社であれば、短期利用や予算を抑えたい、ペット可などの条件に応じた物件を探してくれるため、賃料を抑えやすくなります。

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まとめ

住み替えでは、売り先行で新居が見つからなかったケースで仮住まいが必要です。

仮住まいが必要になると、初期費用と新居が見つかるまでの賃料で費用負担も大きくなるので、あらかじめ費用を抑えておくようにしましょう。

住み替えであれば、買い先行・売り先行・リースバックの活用で仮住まいは不要になりますが、それぞれの方法にはデメリットもあります。

仮住まいをなくしたいからではなく、メリット・デメリットやトータルの費用で適切な住み替え方法を選ぶようにしましょう。

住み替えを成功しやすくするには、不動産会社選びが重要です。

住み替えの経験が豊富で信頼できる不動産会社であれば、しっかりとしたサポートを受けつつ満足いく住み替えが実現できるでしょう。

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執筆者
逆瀬川勇造
逆瀬川勇造

明治学院大学卒。地方銀行勤務後、転職した住宅会社では営業部長としてお客様の住宅新築や土地仕入れ、広告運用など幅広く従事しました。2018年よりP.D.Pを設立。WEBを通して不動産に関する問題解決を目指します。 保有資格:宅建士、FP2級技能士(AFP)、住宅ローンアドバイザー、相続管理士

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