自分の家を売りに出した際に、買主から値引き交渉をされるような状況って、本当にあるのでしょうか?
十分にあり得ます。希望価格で売却できるのがベストであることは言うまでもありませんが、現実はそう甘くはありません。
それでは、買主の値引き交渉にはどのように対処をすればいいのでしょうか。
あまり売り手側も強気の姿勢を見せすぎると、買い手も購買意欲が薄くなってしまうのでバランスの見極めが重要です。
なるほど。このさじ加減は難しそうですね。具体的にどのような判断基準で動けばいいのかの指標が欲しいです。
それでは早速、不動産の値引き交渉に対する正しい対処方法を解説していきましょう。
値引き交渉はどのようにして始まるのか
家の売却活動をした際に、どのようにして値引き交渉が持ち込まれるのでしょうか。
購入希望者が内覧を済ませると、やがて仲介の不動産会社を通じて「買付証明書」が届けられます。
買付証明書は購入の意志を示す書類で「購入申込書」と呼ぶこともあります。
この買付証明書には、希望購入価格が記入されておりますが、ほとんどのケースで売り出し価格(希望売却額)を下回る金額が記載されています。
売主は、これに対してどう対処するのかということを回答します。
値引きの限度額は最初から想定しておく
現在の中古住宅、中古マンション市場では、売り出し価格を値引きして契約するということが一般的になっています。
売り出し価格どおりに売却できることは、まずないと考えた方がいいでしょう。
80万円を上乗せする
そのため理想とする売却価格に80万円、90万円の端数をプラスして売り出すという手法が、頻繁に用いられます。
たとえば本音は3,300万円で売却できればいいと考えているとすれば、3,380万円で売りに出すのです。
これには2つの効果があります。
ひとつは一見安い印象を与えることができるということです。
もし購入希望者が3,300万円が購入限度額だと想定しているとすると、実際には予算オーバーしていても、3,380万円の物件は購入候補にリストアップして、3,400万円の物件は対象から外してしまうということもあり得るのです。
もう一つの効果は「値引きしろ(余地)」です。
ただし、この手法は現在では一般的に使用されているため、端数を値引きするのは当然だと捉えている買主だと、値引きの効果が思ったよりも発揮できないことがあります。
値引きを交渉する2つのタイプ
それではどうして購入希望者は、値引き交渉をしてくるのでしょうか。
大きく2つのタイプに分類できます。
「中古物件は値引きできて当たり前」と考えている人
ひとつは、現在の中古住宅市場に精通をしていて、値引きが当然だと考えているタイプの人です。
この場合、売値のままで購入をすると、あたかも大きな損失をしたかのような感覚に陥ってしまうので、値引きがない物件を購入することに対して強い抵抗感が生じるのです。
予算ギリギリのラインで申し込む人
もう一つのタイプは、住宅ローンと自己資金を合わせた限度額がシビアに決まっているタイプの人です。
この場合は、自分が捻出できる金額を上回る額を提示されると諦めざるを得なくなります。
もしこの購入限度額が決まっている人が唯一の購入希望者である場合は、慎重な交渉が必要になります。
強気で値引きを渋ると、相手が 早々に諦めてしまう可能性があるからです。
こうした交渉タイプを見極めるには、ある程度の事情を把握している不動産会社の情報が頼りです。
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値引き交渉はどのように妥協点を見出すのか
購入希望者が、売り出し価格3,380万円の物件に対して、3,000万円で購入したいと買付証明書を提示してきた際には、どのように対応すればいいでしょうか。
実に380万円の値引きになるのですから、容易に妥協できる話ではありません。
内見の申し込み・問い合わせの量を判断基準にする
まずひとつの判断材料にするのは、当該物件がどれだけ注目を集めているのかという点です。
しかし、売却活動を始めてから1カ月経過してこの希望者だけだとしたら、かなり真剣に考える必要があります。
不動産会社との仲介契約期間の3カ月が過ぎて、契約更新をするような時期になるまで売却できなかったら、3,000万円どころか、さらに下回る価格で売り出しを余儀なくされる事態も十分に想定できるからです。
これは仲介の実例ですが、あるマンションの売り相場は2,800万でした。
指値が入ることを考慮して3,000万で市場に出し、すぐに2,900万で購入したいという買主さんが現れましたが、市場に出したばかりだし、もう少し様子を見たいため100万の指値を受けたくないとのことでその購入者をお断りした結果、結局売却には1年半かかり最終的に2,500万で手放すこととなりました。1
上記は、売買に従事する不動産会社の方からお聞きした実例です。
相場の動向や、売却希望価格で買い手が現れるかどうかを正確に見極めることは難しいので、不動産会社の担当者とも話し合って、後悔しない判断ができると良いでしょう。
本筋から外れた交渉には妥協する必要はない
とはいえ、値引き交渉には、妥協してもよい事情と聞き入れる必要がない事情が存在します。
そのためには、まず交渉に入る前に、相手がどういった理由で値引きを求めているのかを知る必要があります。
たとえば、壁クロスが破れているから補修をする必要があるとか、収納庫の棚がないので取り付ける必要があるといった、相手方の事情による値引き交渉にはまったく応じる必要はありません。
補修費用を前提にした交渉を進めると、さらなる値引きを迫られる可能性が大いにあるという点にも注意しておきましょう。
購入希望者には購入の意志がある
購入希望者が3,000万円であれば購入するという意志を示しているということは、相手方には強い購入の意志があるということです。
それを前提に交渉を進めましょう。
ひとつは380万円の差額の真ん中をとって3,190万円で妥協するという方法があります。