【2024年版】中古住宅の購入で使える補助金は？条件・申請方法を解説

中古住宅の購入時には、利用できる補助金制度がいくつかあります。

新築よりも価格を抑えやすいとはいえ、中古住宅も高額な買い物なので、補助金を上手に活用して費用をできるだけ抑えるとよいでしょう。

この記事では、中古住宅購入で使える補助金の条件や申請の注意点などを詳しく解説します。

中古住宅購入時に使える補助金

中古住宅購入で使える補助金としては「移住支援補助金」があります。

移住支援補助金

移住支援補助金は各自治体でありますが、東京都における移住支援補助金は、地方創生移住支援事業として東京23区に在住または通勤する人が、東京圏外に移住する際に支給される補助金です。

主な対象や補助内容は以下通りです。

ただし、上記の補助は自治体への補助となり、実際に補助を受けられるかどうかは移住先の自治体が補助金制度を設けているかによって異なるので注意しましょう。

移住に対する自治体の補助としては、以下のようなものがあります¹。

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中古住宅購入時にリフォームすることで使える補助金

中古住宅の購入とあわせてリフォームを行う場合、省エネリフォームなど一定の工事であれば工事費用の補助金を受けられます。

以下では、代表的な補助金を紹介するので参考にしてください。

【住宅省エネ2024キャンペーン】子育てエコホーム支援事業

子育てエコホーム支援事業とは、物価高騰の影響を受けやすい子育て世帯・若者夫婦世帯の、省エネ住宅性能の新築住宅の取得を支援する事業です。

また、若者世帯の省エネ投資のサポートを行うことで2050年のカーボンニュートラルを目指している制度でもあります。

なお、子育て世帯とは18歳未満の子を有する世帯であり、若者夫婦世帯とはいずれかが39歳以下の世帯です。

対象となる製品などは国土交通省の「住宅省エネ2024キャンペーン」のサイトで検索できるのでチェックしてみてください²。

【住宅省エネ2024キャンペーン】先進的窓リノベ2024事業

先進的窓リノベ2024事業とは、断熱窓への改修を促進し既存住宅の省エネ化を促す事業です³。

以下の工事で一定の機能性を満たす対象製品を設置する場合が補助の対象となります。

補助の上限額は200万円となり、開口部ごとの対象工事の合計額が対象です。

ただし、設置する窓の性能や大きさ、枚数などに応じて補助額が決められており、工事事業者の規定もあるので確認するようにしましょう。

【住宅省エネ2024キャンペーン】給湯省エネ2024事業

給湯省エネ2024事業とは、家庭エネルギー消費で大きな割合を占める給湯分野において、高効率給湯器の導入を支援し「2030年度におけるエネルギー需要の見直し」達成を目指す事業です⁴。

高効率給湯器の購入、リース利用どちらでも利用でき、導入費用のうち以下を上限とした補助が受けられます。

補助額は一定の性能を満たすことで性能に応じた加算を受けることが可能です。

また、高効率給湯器の設置に伴い既存の「電気蓄熱暖房機」「電気温水器」を撤去する場合は、それぞれ撤去費用の補助も受けられます。

長期優良住宅化リフォーム推進事業

既存住宅ストック（中古住宅）の質の向上・子育てしやすい環境の整備などを目的として、インスペクション（建物現況調査）や性能向上・三世代同居リフォームといった一定の取り組みを支援する事業です⁵

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なお、三世代同居対応改修工事または、若者・子育て世帯の改修工事・既存住宅を購入して改修工事する場合は、上限額に50万円が加算されます。

また、工事前にインスペクション（建物現況調査）の実施、リフォーム履歴と維持保全計画の作成が必須です。

既存住宅における断熱リフォーム支援事業

既存住宅の断熱改修を支援する事業である「既存住宅における断熱リフォーム支援事業」では、以下の2つの工事に対して補助を行っています⁶。

• トータル断熱：断熱材・窓・ガラスを組み合わせた断熱改修
• 居間だけ断熱：窓を用いて居間のメインとして断熱改修

それぞれの補助内容は以下のとおりです。

人の居住用の家屋が対象となりますが、新築は対象外となるので注意しましょう。

また、トータル断熱と居間だけ断熱の併用はできません。

各自治体が実施する支援事業

中古住宅のリフォームに対する補助金制度は、国の各省庁以外でも自治体で設けられているケースもあります。

以下では、自治体が実施している支援事業をいくつか紹介します。

自治体によって補助金の有無や条件・補助額などは異なります。

補助金の活用を検討する際には、自治体のホームページで内容を確認するようにしましょう。

また、基本的に国の補助金との併用は可能ですが、併用する場合は事前に窓口などに相談することをおすすめします。

中古住宅購入時に使える減税制度

中古住宅の購入では減税制度も設けられているので、補助金とあわせてチェックしておきましょう。

【所得税・住民税】住宅ローン控除

住宅ローン控除（住宅ローン減税）とは、住宅ローンを利用してマイホームを購入した場合、年末時点のローン残高に応じて一定額を所得税・住民税から控除できる税制優遇制度です。

新築住宅購入時に使える代表的な税制優遇措置ですが、中古住宅の購入でも適用できます。

控除率や借入限度額は新築・中古や住宅性能によって異なり、中古住宅の場合は以下のとおりです。

中古住宅の場合、年末の住宅ローン残高×0.7%を10年間控除可能です。

ただし、住宅ローン残高の上限は住宅性能によって3,000万円か2,000万円にわかれます。

また、他にも以下のような条件があるので注意しましょう。

• 自らが居住するための住宅
• 合計所得が2,000万円以下
• 住宅ローンの借入期間が10年以上
• 引渡し又は工事完了から6ヵ月以内に入居
• 昭和57年以降に建築又は現行の耐震基準に適合
• 床面積50㎡以上

【所得税・住民税】住宅特定改修特別税額控除

住宅特定改修特別税額控除とは、マイホームで一般省エネ改修工事を行った場合に、一定の金額を所得税から控除できる特例です⁷。

一般省エネ改修工事とは、省エネ性能が平成28年基準相当以上となる、窓の改修や床・天井・壁の断熱工事や太陽光発電の設置工事などが対象となります。

対象工事を行った場合、250万円を限度として工事費用の一部を所得税から控除できます。

主な適用要件は以下のとおりです。

• 工事後の住宅の床面積が50㎡以上
• 対象の改修工事を行い、平成26年4月1日から令和7年12月31日までの間に自己の居住の用に供していること
• 控除を受ける年の合計所得が2,000万円以下
• 一般省エネ改修工事に係る標準的な費用の額が50万円を超える

また、この特例は住宅ローンの利用がなくても適用できます。

ただし、平成29年4月1日以後の居住の場合、3年以内にこの特例を適用しているとその年での適用はできないので注意しましょう。

【贈与税】直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の非課税制度

住宅の取得資金を親などから援助してもらうと、援助されたお金は贈与税の対象になります。

贈与税は年間110万円の基礎控除を超えた部分に課税されるため、それ以上の額で住宅用に資金を援助されると贈与税が課せられます。

ただし、一定の要件を満たした住宅取得の資金援助であれば、贈与税の非課税枠である「直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の非課税制度」を活用して節税が見込めます⁸。

この制度では、直系尊属（父母・祖父母）から18歳以上の子、または孫に対する住宅取得資金の援助であれば500万円（省エネ等住宅は1,000万円）が非課税となります。

ただし、受贈者が家を所有することなどいくつか条件もあるので、適用要件を押さえておくことが重要です。

補助金を申請する際の注意点

補助金は注意点を守って申請しないと「要件を満たせず利用できなかった」「支給後に返還を請求された」となりかねません。

以下の5つの注意点を抑えながら、適用を検討する補助金の適用要件を入念にチェックするようにしましょう。

• 併用できないケースがある
• 予算がなくなると申請期間中でも終了する可能性がある
• 申請できる事業者が限定されているケースがある
• 対象機器が限定されているケースがある
• 住宅ローン控除は交付された補助額を控除する必要がある

併用できないケースがある

補助金は複数設けられており、中には補助の対象が重複している補助金も少なくありません。

たとえば、「子育てエコホーム支援事業」と「先進的窓リノベ2024事業」では、一部の製品が両方の補助対象となっています。

しかし、1つの対象商品に対して両方の補助金を適用することはできません。

仮に、重複で申請していることが判明した場合は、どちらかが無効となり返金が必要です。

ただし、同じリフォーム工事で対象を分けて併用することはできます。

基本的に、国の補助金制度は重複して適用できませんが、地方自治体の補助金制度のうち国の補助が入っていないものは併用できるケースが一般的です。

補助金の併用の可否や併用時の申請については、複雑になり無効のリスクも高くなるので、専門家や自治体の窓口に相談しながら検討することをおすすめします。

予算がなくなると申請期間中でも終了する可能性がある

それぞれの補助金制度には基本的に申請期限が設けられており、期限後の申請はできません。

さらに、各種補助金制度はそれぞれの自治体で予算を組んで実施しているため、期限内であっても予算に達し次第終了というケースも少なくありません。

予算上限で終了の補助金については、ホームページなどで予算消化率などが公表されている場合が多いので、予算の進捗状況もチェックしながら申請を検討するようにしましょう。

申請できる事業者が限定されているケースがある

補助金の申請要件の中には、業者を指定しているケースもあります。

地方自治体の補助金ではその自治体にある業者、国であれば認可している業者というケースが多いでしょう。

たとえば、「先進的窓リノベ2024事業」であれば、窓リノベの部事業者と呼ばれる住宅省エネ2024キャンペーンの住宅省エネ支援事業者に登録した事業者に工事してもらうことが条件です。

指定業者は適用要件などで確認できるので、事前に確認しておくことが大切です。

対象機器が限定されているケースがある

業者同様に、設置する機器についても対象が限定されているケースがあります。

たとえば、「給湯省エネ2024事業」では、性能要件を満たし補助対象製品として登録された製品の設置で利用でき、対象外の製品では補助を受けられません。

なお、給湯省エネ2024事業で対象とならない製品でも、子育てエコホーム支援事業で補助が受けられるケースもあるので、両方の対象製品をチェックするとよいでしょう。

製品が対象の場合、メーカーや型番などが細かく指定されている補助金もあるので、対象製品を間違えないように注意しましょう。

住宅ローン控除は交付された補助額を控除する必要がある

住宅ローン控除と各種補助金制度の併用は可能です。

しかし、住宅所得に対して支給された補助金は、住宅ローン控除を申請する際に、取得額から控除する必要があるので注意しましょう。

控除する必要のある補助金は、国や自治体・補助金の名称など関係なく、住宅取得と相当の因果関係があるものです。

建物付属設備を取得する際の補助金も対象となりますが、判断が難しい場合は税理士などに相談するとよいでしょう。

まとめ

中古住宅の購入やリフォームを伴う購入では、国や自治体の補助金を活用することで費用を抑えることができます。

特に、省エネリフォームであれば適用できる補助金も多いので検討するとよいでしょう。

ただし、それぞれの補助金は適用要件が細かく、併用できないものもあるので注意が必要です。

適用要件などを最新の情報でチェックし、上手に活用できるようにしましょう。