ブロック塀の解体・撤去にかかる費用相場は？不動産売却時の注意点も解説

倒壊のリスクの高いブロック塀を放置していると深刻なトラブルに発展する可能性があります。

また、家を売却する場合でもブロック塀を解体したほうが売却しやすいケースもあるので、状況に応じて解体を検討することが大切です。

とはいえ、ブロック塀解体には費用が掛かるので、費用が気になるという方もいるでしょう。

この記事では、ブロック塀解体費用の相場や売却時のブロック塀解体の注意点など詳しく解説します。

ブロック塀の解体・撤去にかかる費用はどのくらい？

まずは、ブロック塀解体・撤去の費用相場や費用の内訳をみていきましょう。

費用相場

ブロック塀解体・撤去費用の相場は、1㎡あたり5,000円～1万円です。

一般的なブロックは長さ40㎝×高さ20㎝となるため、たとえば敷地と隣地の境界線10mに4段のブロック塀を設けた場合、10m×（20㎝×4段）＝8㎡となります。

この場合で、撤去費用の目安は4～8万円です。

ただし、ブロック塀の解体費用は面積だけでなく以下のような要素にも影響を受けます。

• 使用されているブロックの種類
• 倒壊リスク
• 基礎の深さ
• 周辺環境
• 重機使用の有無
• 廃材の量
• 地域

今にも崩れそうなブロック塀なら補強が必要・慎重な作業が必要といった理由で手間がかかり費用が高くなりがちです。

また、ブロック塀と隣地の敷地や交通量の多い道路が設置しているというケースでも費用が上乗せされる場合があります。

ブロック塀解体費用は個々の状況によっても異なるので、見積もりを取って判断するようにしましょう。

解体・撤去工事費用の内訳

一般的にブロック塀解体費用の見積もりには以下の費用が含まれます。

• 人件費
• 運送料
• 廃材処分費
• 諸経費

解体作業にかかる人件費や重機の搬送・解体後の廃材の処理費だけでなく、解体作業にかかる事務処理などの費用まで含まれます。

ただし、見積もりにどの費用まで含まれているかは業者によって異なるので注意が必要です。

細かく見積もりを記載している業者もいれば「一式」と大まかに記載している業者もいます。

見積もり内容をしっかり確認していないと後から追加費用が発生することになりかねないため、見積もりでは不明な点を確認するようにしましょう。

解体・撤去工事費用を安く抑える方法

ブロック塀の解体・撤去費用を抑える方法として、以下の4つが挙げられます。

• ブロック塀周りの不用品を事前に処分する
• 他の解体工事と合わせて依頼する
• 相見積もりを取る
• 補助金を活用する

それぞれ詳しく見ていきましょう。

ブロック塀周りの不用品を事前に処分する

ブロック塀周りに不用品が多いと、解体前に処分や片付けが必要になり状況よっては処理費用が上乗せされる恐れがあります。

事前に自分で処分しておくことで余計な費用がかかるのを防げるでしょう。

他の解体工事と合わせて依頼する

他の解体工事と合わせて依頼することで、重機や人件費・処分費用を別々にそろえる必要がないため、ブロック塀の解体費用が抑えられる可能性があります。

車庫や建物など他に解体が必要なものがあるなら、合わせて依頼するようにしましょう。

また、解体ではなくリフォームや新しい塀の施工と合わせて依頼するケースでも、費用の割引が受けられる場合があります。

相見積もりを取る

業者によって解体費用は異なるため、複数の業者に見積もりを取って比較するとよいでしょう。

比較時には解体費用だけでなく、依頼時の対応や業者の実績・評判なども含めてチェックし、信頼できるかの見極めが大切です。

補助金を活用する

自治体によってはブロック塀解体費用に補助金が設けられている場合があります。

とくに、倒壊のリスクの高いブロック塀なら活用できる可能性が高いので検討するよいでしょう。

たとえば、以下のような補助金があります。

また、倒壊のリスクの高い家屋の解体に合わせてブロック塀を解体するケースでも、補助金が適用できる場合があります。

補助金の有無や条件は自治体によって異なります。

申請期限なども決まっているので事前に自治体のホームページで確認するようにしましょう。

なお、基本的に補助金の適用は着工前の申請が必要です。

業者と契約や着工してからでは対象外となる恐れがあるので、申請手順まで確認するようにしましょう。

解体するべき危険なブロック塀の見分け方

倒壊のリスクの高いブロック塀を放置すると深刻なトラブルを引き起こしかねません。

実際、過去の地震の際にブロック塀が倒壊し通行中の子どもが巻き込まれた事故が発生しています。

また、基本的に自治体の補助金が適用されるのが危険性の高いブロック塀です。

以下では、倒壊の危険性が高いと判断されるブロック塀の判断目安を解説するので、参考にしてください。³

傾いていないか

傾いているブロック塀は少しの揺れでも倒壊するリスクがあります。

また、手で押してグラつくブロック塀も要注意です。

手で押して確認する際には倒壊の危険性もあるので周囲に注意してチェックするようにしましょう。

ひび割れがないか

ひび割れがあると、ひび部分から雨水が侵入し内部の鉄筋を侵食してしまいます。

内部の鉄筋がなくなってしまうとブロック塀が揺れに弱くなってしまうため、倒壊のリスクが高まるのです。

ブロック塀が高すぎないか

高すぎるブロック塀も揺れに弱くなります。

現行の建築基準法では、ブロック塀の厚みによって以下のような高さ制限が設けられています。

• 厚み10㎝：高さ2.0ｍ以下
• 厚み15㎝：高さ2.2ｍ以下

建築基準法以前のブロック塀では制限以上に高いケースもあるので、その場合は早めに対処することをおすすめします。

ブロック塀は十分な厚みがあるか

薄すぎるブロック塀の倒壊のリスクが高まります。

前述の通り高さに応じた厚みも規定されているので、必要な厚みがあるのかもチェックしましょう。

控え壁があるか

控え壁とは、ブロック塀が風や地震で倒壊しないように支えるための壁です。

建築基準法では、ブロック塀の高さが1.2ｍを超える場合に塀の長さ3.4ｍ以下ごとに塀の高さの5分の1以上の控え壁の設置が必要となります。

控え壁がある場合でも、間隔が規定より広すぎると倒壊のリスクがあるので注意しましょう。

基礎はあるか

ブロック塀の設置には、地中35㎝以上・地表面より5㎝以上の高さ、ブロック塀以上の厚みの基礎が必要です。

また、塀の高さが1.2ｍと超える場合は高さに応じて基礎を深くしなければなりません。

基礎がないブロック塀や石垣の上に設置されているブロック塀は倒壊のリスクが高いので、早めに対処するようにしましょう。

ブロック塀に鉄筋はあるか

ブロック塀の構造は、基礎に差し込んだ鉄筋と空洞部分の鉄筋の縦横でブロックを支える形です。

鉄筋の入っていない場合や・入っているけど腐食しているようなブロック塀は倒壊のリスクが高まります。

鉄筋の有無は見た目では分からないため、必要に応じて鉄筋探査機で調べてみるとよいでしょう。

ブロック塀解体工事の流れ

ブロック塀解体を業者に依頼した場合、早ければ1日長くても1週間ほどで解体作業は終了します。

ここでは、解体工事の流れをみていきましょう。

• 大まかな流れは以下のとおりです。
• ブロック塀のマーキング
• ブロック塀を解体する
• 解体後のコンクリートガラを処分する

ブロック塀のマーキング

一部のブロック塀を解体する場合では、解体作業前に解体範囲を明確にするマーキングが行われます。

解体するブロックとそうでない場所に印をつけて区別し、マーキング後には印部分にコンクリートカッターで切れ目を入れるのが一般的です。

しかし、なかにはこの工程を省く業者もいるため、見積もり時点でマーキングが含まれるか確認しましょう。

ブロック塀を解体する

マーキング終了後実際に解体工事が着工されます。

解体工事は重機でするケースと手作業でするケースがあり、重機の使用の有無で費用も異なります。

また、周辺環境によっても解体方法が変わってくるため、見積もりの段階で解体方法まで確認しましょう。

解体後のコンクリートガラを処分する

解体後に出た廃材は産業廃棄物として処分が必要です。

コンクリートガラなどをトラックで搬出し処分場で処理します。

産業廃棄物が適切に処分されずに不法投棄されたとても施主にも責任が生じることはありません。

ただし、施主が不法投棄を見て見ぬふりをした場合は責任が生じる恐れがあります。

たとえ、責任が生じないにしても、自分の解体で出た廃材が不法投棄されるのは気持ちのいいものではないでしょう。

見積もりが相場より安すぎる業者は不法投棄のリスクがあります。

工事完了後に依頼すればマニフェスト（産業廃棄物の処理を記録した書類）をチェックできるので、気になる場合は確認するとよいでしょう。

マニフェストの発行を嫌がる業者は注意が必要です。

不動産売却時にブロック塀を解体する際の注意点

不動産売却にともないブロック塀の解体を検討する方もいるでしょう。

しかし、安易にブロック塀を解体するとトラブルになるケースもあるので注意が必要です。

売却時にブロック塀を解体する際には、以下の点を確認してください。

• ブロック塀の所有者を確認する
• ブロック塀解体後の境界を確認する
• 解体範囲を確認する

それぞれ見ていきましょう。

ブロック塀の所有権を確認する

自分の敷地内にあるブロック塀なら問題なく解体できますが、少しでも隣地の敷地にある場合は勝手に解体できません。

古いブロック塀では、隣地と自分の敷地の中心をまたがって共有する形で設置されているケースも多いです。

まずは、ブロック塀の所有権が誰にあるかを確認するようにしましょう。

所有権が隣地にある・共有である、どちらのものがはっきりしない場合、勝手にブロック塀を解体するとトラブルのもとです。

とはいえ、解体せずに売却するのもおすすめできません。

敷地をまたがるブロック塀を残したまま売却してしまうと、購入後に買主が隣地の所有者と敷地を巡ってトラブルになる恐れがあります。

可能であれば、事前に隣地の所有者と話し合い合意の上で解体することをおすすめします。

なお、共有ブロック塀を解体する場合は、解体を希望する側が費用を負担するのが一般的です。

倒壊リスクの高いブロック塀の場合は両方で費用負担となるケースもあるので、話し合って決めるようにしましょう。

ブロック塀解体後の境界を確認する

ブロック塀解体後は境界を確認することが大切です。

境界があいまいなまま売却してしまうと買主がトラブルに巻き込まれやすくなるため、買い手からも避けられやすくなります。

必要に応じて測量など境界確定の手続きをするようにしましょう。

また、ブロック塀に境界杭がある場合は解体時に一緒に取り壊さないように注意が必要です。

境界杭とは、境界を明示するための杭ですが、古いブロック塀の場合境界杭の上に設置されているケースもあります。

境界杭を壊してしまうと新たに設置が必要になり手間や費用がかかります。

事前に境界線と境界杭を確認し、解体工事前に業者に伝えておくとよいでしょう

解体範囲を確認する

ブロック部の一部が別の敷地に延長しているケースでは、隣地の所有者が残してほしいと希望する場合は自分の敷地内のみの解体になるように注意を払う必要があります。

仮に、すべて自分の敷地内にある場合でも、解体工事で近隣に迷惑をかける可能性はあります。

解体工事前に工事の範囲や日時を伝えて挨拶しておくことで、近隣トラブルを防ぎやすくなるでしょう。

まとめ

ブロック塀解体費用の目安は1㎡あたり5,000円～1万円ほどですが、ブロック塀の状況によっても費用は変わります。

また、倒壊のリスクの高いブロック塀を放置しているとトラブルになる恐れもあるので早い段階で対処することが大切です。

ただし、ブロック塀が隣地を共有の場合は、勝手に解体できないので所有者と話し合って合意を得てから解体するようにしましょう。

その際には境界をしっかり確定させておくことが大切です。