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不動産一括査定サイトを使うとしつこい営業電話が来る?利用時の注意点を解説

不動産の売却を考えるときに、不動産一括査定サイトを利用する人は多いでしょう。一括査定サイトを使うと複数社の査定が入手できるので、相場価格を調べる際に便利です。

でも、不動産一括査定サイトを利用すると「不動産会社からしつこい営業電話や訪問があるのではないか」という心配がある方もいらっしゃるでしょう。

この記事では「不動産一括査定サイトを利用したいけど、しつこい営業が来ないか心配」という人のために、不動産一括査定サイトを利用する際の注意点について解説します。

このページの目次
不動産売却がはじめての方へ
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一括査定で営業がしつこいのはなぜか

不動産一括査定サイトからの査定依頼をしたら、営業担当者がしつこかったという話を聞いたことはありませんか。

一括査定を依頼した直後は、複数の会社が立て続けに連絡をしてくるので、その対応に疲弊してしまいがちです。

多くの不動産会社は、その連絡でいったんは収まるのですが、中には何度も実際に訪問しての査定や媒介契約を迫ってくる会社も存在します。

一括査定の申し込みから売主を獲得するのはスピード勝負

また、一括査定サイトでは「どんな不動産会社が一括査定サイト経由で媒介契約を取得できたか」といったデータを取得しています。

そして、一括査定サイト経由で売主を獲得できている不動産会社は「売主が査定を申し込んだ直後に電話でコンタクトを取っている」ということがデータとして出ており、それを基に「登録した売主にはすぐに連絡を取りましょう」と推奨していることも多いのです。

一括査定に申し込んだ後の電話連絡には、自社の営業担当者だけでなく、テレアポ外注業者を利用している場合もあり、

  • 1社目の電話対応をしていたら、その最中に他の会社からの不在着信が入っていた
  • 仕事中にも複数社から電話がかかってきた

といったことは珍しくありません。

「しつこい営業」が推奨されている

下記は、不動産会社の代わりに、一括査定サイト申し込み者にテレアポを行う企業が公開している情報です。

とにかくしつこく

弊社が対応している膨大な量の査定の統計を取っていくと、平均的なコール回数は「8回前後」に落ち着きました。

しかし、より細かく分析していくと「3コール以内に出てくれるお客様」と「10コール以上かけないと繋がらないお客様」の二極化傾向が強いことがわかってきています。

(中略)

「できる・できない」
「やりたい・やりたくない」

はさておき、高い通電率を維持するためには「10回以上の架電」をルール化することを推奨します。

ちなみに弊社のコールセンターは、昼間と夕方の1日2回7日間連続「最大で14回架電し続ける」というルールでサービスを開始しました。

不動産会社向けのテレアポ代行を行う企業の営業ノウハウ1

「しつこく営業しましょう」と明言されており、10回ぐらいの電話は普通にかかってくることがわかります。

もし一括査定時に6社を選んで電話に出なかった場合、1週間で60回以上の着信が入る可能性があるのです。

契約できなければ収入にならない

不動産会社の主な収入源は、仲介手数料です。つまり、最終的に媒介契約が取れなければ、不動産会社にはまったく利益が生まれません。

そればかりか、不動産一括査定サイトからの査定依頼があれば、情報を受け取った不動産会社は、サイトの運営会社に1万円程度の参加手数料を支払うことになっているので、その時点で費用が発生しています。

不動産の一括査定サイトを使うと営業電話がかかってくる理由

一括査定サイトに手数料を支払って物件情報を獲得した不動産会社は、媒介契約を取るために、電話やメールで熱心に営業をおこないます。

営業担当者にはノルマがある

しつこく営業をしてくる営業担当にも、ノルマが課せられています。よくテレビドラマなどで、営業担当者の成績表を壁に貼られて、成績の悪い社員が叱咤されているシーンが登場しますが、その世界に近い不動産会社は、現実にいくつも存在します。

不動産一括査定の場合、他社にも声をかけて比較されることは理解しているため、ライバル会社に契約を取られないよう、よけいに力が入り、しつこい営業になってしまうケースがあるのです。

さらに、先述の「テレアポ業者」の側でもノルマが設定されているケースは多いです。

「一括査定に申し込んだ瞬間、色んなところから電話がかかってきて大変」という事態を防ぐためには、申し込むサイトや会社数を絞り込むことをおすすめします。

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しつこい営業のない不動産査定サイト「イエウリ」

HOUSE REVO株式会社が運営する日本最大級の不動産査定サイト「イエウリ」は、しつこい営業なしに一括査定のサービスを利用することが可能です。

査定は無料で、各社に査定してもらった後「自分が選んだ不動産会社にだけ電話番号などの個人情報を教える」という仕組みになっており、たくさんの業者から電話がかかってきて対応が大変になることもありません。

また「イエウリ」では、不動産会社が売主と媒介契約を結び、買い手が付いて実際に不動産が売れるまでサポートを行っています。

そのため、売主に紹介する不動産会社が「過去の物件でいくらの査定額を付けて、実際に売れた金額はいくらだったか」といった情報も運営が把握しており、実績のある優良業者を紹介することが可能です。

仲介会社は高い査定を出せば媒介を取れてしまいます。ですが、それは売主さんのためにはなにもならない。もちろん売れる可能性もあるかもしれませんが、市場よりも高い値段で販売活動をすることで売却期間が長くなり、後で売れない原因になり得ることもありますからね。2

根拠の無い高値査定に釣られてしまうことで生じるデメリット

媒介契約を結ぶ目的で提示される「高すぎる査定額」を参考に売り出してしまうと、売却の長期化や値下げを迫られるなどのデメリットが生じる場合があります。

売れないような高値を提示して契約を結ぼうとする不動産会社ではなく、相場を見極めて的確に売却をサポートしてくれるパートナーを手間なく探したい方は、ぜひ「イエウリ」をチェックしてみてください。

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しつこい営業を防ぐ注意点

不動産一括査定サイトへの査定依頼を無防備に行っていては、しつこい営業を招いてしまう要因となります。しつこい営業を防ぐための、いくつかの注意点がありますので、紹介していきましょう。

「金額を知りたい」だけで一括査定に申し込まない

一括査定サイトに物件情報と個人情報を登録すると、その情報が各不動産会社に伝えられるのですが、この時点で一括査定サイトから不動産会社に料金の請求が発生します。

不動産の一括査定に申し込むと30秒足らずで電話がかかってきて、それに対応している間に他の不動産会社からの不在着信が入っているようなケースは少なくありません。

深夜に査定申し込みを受けた場合も、ショートメールですぐに連絡を送るような会社もあります。

とにかくどんな手段を使っても他社に契約が流れるのを防がなければ、一括査定サイトに支払う手数料は無駄になってしまいます。

そのため、「売るつもりは無いけど、なんとなく家の価値が気になった」という理由で一括査定サイトに申し込んでしまうと、不動産会社側が見込み客を獲得するための営業とミスマッチが起こってしまいます。

  1. 一括査定サイトに情報登録
  2. 不動産会社に情報送信 (各不動産会社は¥15,000支払い)
  3. 不動産会社からの電話連絡開始
  4. 売主に電話が殺到
  5. 売主の負担が増える
  6. ミスマッチの発生

もちろん、金額を把握してから住み替えの計画を立てるといった場合には、複数社に査定してもらうメリットがあるでしょう。

最近はAI査定などの精度も上がってきているので、「売らないけど家の価値を知りたい」場合は、そういったツールを利用することで、目安の売却金額を把握可能です。

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連絡はメールのみにする

しつこい営業で精神的に負担になるのは、電話による営業です。かといって、こちらから査定を依頼しているわけですから、連絡手段を絶つわけにはいきません。

ひとつの対策として、申し込みフォームに「連絡はメールのみ」と記載する方法があります。これで電話による営業を減らすことが可能です。

それでも、電話をかけてくる不動産会社は、顧客への配慮に欠けていると判断できるので、それを理由に以後の連絡を断ればいいのです。念のために、その電話番号を着信拒否登録しておけば安心です。

連絡をメールのみとする場合、さらに慎重を期したいのであれば、Gmailなどのフリーアドレスを新規に取得して査定専用のアドレスとして活用すれば、いつでも連絡を絶つことができます。

机上査定にする

不動産一括査定サイトでは、査定方法を「机上査定」とするか「訪問査定」とするかの選択ができます。

机上査定とは、不動産会社が取引実績などのデータから、現地に出向くことなく査定するものです。実際の家屋の状態が分からないので、制度は粗くなります。

訪問査定は、不動産会社の担当者が実際に物件を訪ねて、外回りだけでなく内部も視認したうえで査定価格を算出する方法です。机上査定よりも、高い精度の査定が期待できます。

概ねの査定でいいのなら、机上査定を選んだ方が安心です。訪問査定にすると、依頼した数だけ不動産会社が訪問してくるので、対応が大変です。

その中に、しつこい営業をする不動産会社が参加していると、後々断るのに苦労することになります。

不動産一括査定の流れ。物件情報、個人情報を各不動産会社に送信し、査定してもらう。その後、電話やメールで連絡を取り、訪問査定を実施する。

いったんは、すべて机上査定で依頼をして、そのやりとりの中で、誠実そうな不動産会社に絞り込んで、後日改めて訪問査定をしてもらうことで、しつこい営業に当たるリスクを減らすことができます。

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一括査定サイトの運営者に報告する

「しつこい」という感覚は、人によってまちまちですが、明らかに断っているにもかかわらず、週に何度も電話が入るのは、あきらかに「しつこい」といえます。

度を超した不動産会社は、不動産一括査定サイトの運営者に報告しましょう。サイト運営者のスタンスにもよりますが、クレームを入れることで、営業が止まるケースは少なくありません。

不動産会社としては、営業上のメリットがある不動産一括査定サイトとは良好な関係を保っておきたいという思惑があるので、運営者からの注意喚起は効果的です。

契約しないことをはっきり伝える

営業の連絡がしつこく来るようであれば、はっきりと「契約しない」と意思を示しましょう。契約の見込みがないことが分かれば、さすがに不動産会社も引き下がります。

不動産会社は、少しでも可能性があれば、何度でも営業を続けてきます。そのため、「他の不動産会社と契約した」と、具体的に理由を伝えることが重要です。

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一括査定サイトの質を見極める

不動産一括査定サイトは、大小さまざまなサイトがあります。

どれも同じようなサービスに見えますが、じっくりと吟味すると、登録業者を厳選しているサイトもあれば、とりあえず数合わせであちこちの不動産会社と提携をしているサイトもあるのです。

不動産会社を厳選していないサイトだと悪徳業者が含まれていることもありますから、自ずとしつこい営業に当たる可能性が高くなります。

一方で、登録業者を厳選しているサイトでは、トラブルの発生した不動産会社は登録から外されることがあるので、しつこい営業をする会社に当たる確率は低いでしょう。

イエウリ」の場合は、机上査定段階では不動産会社に名前や電話番号を公開せず、査定額を確認した後、自分が選んだ会社だけに個人情報を公開します。

「一括査定で相見積もりを取りたいけど、多くの不動産会社から電話が来ることに抵抗がある」という方でも安心して利用可能です。

不動産会社を選択する際は、過去に紹介した売主の方からいただいた口コミなどの情報も参考としてお伝えしており、優良不動産会社を見つけやすい仕組みで運営しています。

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宅建業法違反は監督官庁に相談を

宅建業法違反になる不動産会社の営業行為

不動産一括査定サイトを使って、しつこい営業が来た場合、その不動産会社の行為が宅建業法に違反している可能性があります。

不動産会社は、国や都道府県知事から宅建業の免許を受けて営業をしています。

宅建業法に違反していた場合、免許権者から、行政処分を受けることがあるので、不動産会社の不法行為を指摘をすることで、しつこい営業を防ぐ効果あります。

不動産会社のどのような営業が違反行為になるのか解説をしていきましょう。

契約を急がせる行為

宅建業者は「契約を締結するかどうかを判断するために必要な時間を与えることを拒むこと」が禁じられています3

たとえば「キャンペーン中なので、今契約をしないと損をしますよ」といったセールストークで、契約を急かすのは宅建業法違反です。

目的を告げない

宅建業者は「勧誘をする目的である旨を告げずに、勧誘を行うこと」が禁じられています4

媒介契約を取るのが本当の目的であるのにもかかわらず、「退院をされたお母様のご様子はいかがですか」などと、いかにも親族を慮ることが目的であるかのように装った訪問は、宅建業法違反です。

迷惑な時間の訪問や長電話

宅建業者は「迷惑を覚えさせるような時間に電話し、または訪問すること」あるいは「深夜または長時間の勧誘その他の私生活または業務の平穏を害するような方法によりその者を困惑させること」は禁じられています5

ひたすらセールストークをつつけて長時間にわたって電話を切らない、あるいは深夜や早朝に電話がかかってくるといった行為は、私生活の平穏を害する方法によって相手方を困惑させる行為に該当するので違法です。

近年では、電話だけでなく、迷惑メールによる勧誘も、私生活または業務の平穏を害する方法によって相手方を困惑させる行為として、宅建業法による禁止行為の対象となっています。

断った後の再勧誘

契約を締結しない旨の意思表示や、これ以上勧誘を希望しない旨の意思表示をしたのにもかかわらず、再度電話などで勧誘を継続することは、宅建業法に違反しています6

しつこい営業を受けたくない場合は、明確にその意思を不動産会社に示すことが重要です。

威圧で契約を迫る

宅建業者は、契約を締結させるために相手方等を威迫してはなりません7

電話を受けた側に対して、威圧的な言葉で、恐怖心をあおって契約を求めるような場合は、宅建業法に違反する行為となります。

違反行為は監督官庁に相談

宅建業者が宅建業法に違反すると、宅建業者がこれらに違反すると、指示処分・業務停止処分の対象となり、情状が特に重いときは免許の取消処分を受けることもあります8

宅建業の免許は、国や都道府県知事が与えています。宅建業者の違反行為で迷惑を受けた場合は、迷わず国土交通省や各都道府県の宅建業免許所管課などの監督官庁に相談してください。

行政処分まで至らなくても、適切な指導をしてもらえますので、しつこい営業がなくなる可能性が高くなります。

宅地建物取引業免許(知事免許)に関する窓口
地方整備局に関する窓口

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まとめ

不動産一括サイトは、自宅を売却するときに、一度のアクセスで複数の不動産会社に査定の依頼ができる便利なシステムです。

しかし、実際の査定をする不動産会社の質がまちまちであるため、中には何度断ってもしつこく営業をしてくる不動産会社も含まれています。

不動産一括サイトの利用でしつこい営業を回避する手立てとしては、連絡方法をメールのみと指定する方法があります。

さらに慎重に対応したいのであれば、まずは「机上査定」による査定のみを希望するという方法があります。

訪問査定は、直接家を訪問して査定をするので、のちのちしつこい営業に巻き込まれる要因です。

机上査定を依頼した複数の中から、やりとりを通して好印象だった不動産会社のみに、改めて訪問査定を依頼することで、しつこい営業を受けるリスクを軽減できるでしょう。

実際にしつこい営業を受けた場合は、その不動産会社の行為は宅建業法に違反している可能性があります。迷惑の実情を国や都道府県の監督官庁に訴えるだけでも、しつこい営業を収める効果が期待できます。

1.
引用:不動産会社のミカタ|毎月500査定以上に架電し続けてわかったアポ取得ノウハウ3選+α
2.
3.
同法施行規則16条の11第1号ロ
4.
同法施行規則16条の11第1号ハ
5.
同法施行規則16条の11第1号ホ、へ
6.
同法施行規則16条の11第1号ニ
参考:法務省|宅地建物取引業法施行規則
7.
同法47条の2第2項
8.
同法65条1項・3項・2項2号・4項2号、66条1項9号
参考:法務省|宅地建物取引業法
執筆者
田中 良男
田中 良男

ことの葉行政書士事務所・代表/建築主事として建築確認申請の審査経験を有す/行政職員時代に都市計画策定、開発許可、生産緑地指定業務に携わる/ライター(切塗よしを)としても活動中【保有資格】特定行政書士、1級建築基準適合判定資格者 、既存住宅状況調査技術者(インスペクター)、終活カウンセラー、著作権相談員

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