マンション売却時にエアコンを「撤去すべきか、そのまま残すべきか」で迷う方は少なくありません。
この記事では、マンション売却時のエアコンの取り扱いについて、正しい対応方法を詳しく解説します。「エアコンってそのままでいいのかな？」「外すときの費用は売主負担なの？」と疑問を抱いている方は、ぜひ最後までご覧ください。
【結論】エアコンは撤去が原則だが買主との合意で残すことも可能
マンションを売る際、エアコンは「取り外すのが基本」です。しかし、買主に「そのままにしてほしい」と言われれば、残すことも可能です。エアコンを残すか外すかは、法律で決まっているわけではありません。
ここでは、売却時のエアコンの取り扱いや、撤去と残したままのメリットとデメリットなどを解説します。
- エアコンは付帯設備として扱われる
- 売主・買主の合意が最優先される実務ルール
- 撤去・残置それぞれのメリット・デメリット
エアコンは付帯設備として扱われる
エアコンは家に付いている「設備」の一つとして扱われます。これを「付帯設備」といい、「家に元から付いているもの」「家と一緒に使うもの」を指します。
エアコン以外にも、お風呂のシャワーやキッチンの食器洗い機なども同じ付帯設備に分類されます。これらの設備は家の売却時に、「残すか撤去するか」を買主と話し合って決める必要があります。
売主・買主の合意が最優先される実務ルール
不動産の売買では、売主と買主がお互いに納得することが大切です。エアコンの扱いの場合、両者が話し合って決めれば、取り外すことも残すことも自由に選択できます。
ただし、話し合いだけで終わらせてしまうと、後で「言った、言わない」のトラブルが起きる恐れがあります。どちらを選ぶにしても、必ず書面に残しておきましょう。不動産会社が用意する書類に正確に記録して、トラブルを未然に防ぐことが大切です。
撤去・残置それぞれのメリット・デメリット
エアコンを外す・残すのには、メリットとデメリットがあります。それぞれを確認したうえで、エアコンをどうするのか判断しましょう。
エアコンを外すメリット・デメリット
エアコンを外すメリットは以下の3点です。
- エアコンが故障しても売主の責任にならない
- 引越し先でそのまま使える
- 買主が好きなエアコンを選んで設置できる
エアコンを撤去する最大のメリットは、引き渡し後のトラブルを避けられる点です。エアコンを残した場合、売却後に故障すると「売主の責任では」と問題になる可能性があります。撤去すればこうした心配は一切ありません。
また、撤去したエアコンは新居で再利用できるため経済的です。取り付け工事は必要ですが、新品を購入するより費用を抑えられます。買主にとっても、自分の好みや予算に合わせてエアコンを選べるメリットがあります。
エアコンを外すデメリットは以下の3点です。
- 取り外し費用が必要（8,000〜12,000円程度）
- 新居での取り付け工事費がかかる
- 内覧時にエアコンがないと部屋が寂しく見える場合がある
エアコンの撤去には専門業者への依頼が必要で、リサイクル料金や工事費などで総額8,000〜12,000円程度かかります。さらに新居での取り付け工事費も別途必要になるため、移設コストがかさみます。
また、内覧時にもデメリットがあり、エアコンがない部屋は生活感が薄く、購入希望者にとって「すぐに住める状態ではない」という印象を与える可能性があります。
エアコンを残すメリット・デメリット
エアコンを残すメリットは以下の3点です。
- 取り外し費用がかからない
- 買主にとってお得感がある
- 引き渡し後すぐにエアコンを使える
エアコンを残すことで費用を節約できます。取り外し作業を専門業者に依頼すると費用がかかるとお伝えしましたが、残置すればこの費用は不要です。
また、買主の立場から見ると、新品のエアコンを購入・設置する場合は10万円以上かかることも多いため、使えるエアコンが付いていることは大きな魅力です。さらに、買主は引越し当日からエアコンを使用できるため、快適な新生活をすぐに始められます。
エアコンを残すデメリットは以下の3点です。
- 引き渡し後にエアコンが壊れると売主が責任を問われる可能性がある
- 買主がエアコンを望まない場合の処分責任が曖昧になる
- 付帯設備表や売買契約書に詳細な記載が必要になる
エアコンを残した場合、引き渡し後にエアコンが故障すると、売主の責任問題になる恐れがあります。この事態を防ぐためには、付帯設備表に適切に記載し、売買契約書で免責条項を設定する必要があります。
また、買主がエアコンを不要と考えていた場合、誰が 処分するかで揉める可能性もあります。これらの問題を避けるため、事前の十分な話し合いと書面での合意が大切です。
エアコンを残すか撤去するか？3つの判断基準
エアコンの対応を決める際は、明確な判断基準を持つことが大切です。感情的な判断ではなく、客観的な要素を整理して決めましょう。
- エアコンの状態・年式による判断
- 買主の意向と売主の新居事情
- 売却価格への影響度
【基準1】エアコンの状態・年式による判断
エアコンの年式と動作状況は非常に重要な要素です。エアコンの寿命は一般的に10年前後とされており、内閣府の消費動向調査によると平均使用年数は14.1年です。そのため、14年を超える期間使用しているエアコンは買い替えの時期といえます。
特に、「異音がする」「冷暖房効果が弱い」「リモコンが効かない」などの症状があるエアコンは要注意です。残した場合、引き渡し後に故障して買主とのトラブルになる可能性があります。
エアコンを残すかどうかは、使用年数や今の状態を考慮したうえで判断しましょう。
【基準2】買主の意向と売主の新居事情
エアコンを残すかどうかは、買主の希望を最優先に考えましょう。内覧時に「エアコンがあると助かる」と言われれば、残したままの方がよいでしょう。逆に「新しいものを付けたい」と言われた場合は撤去が適切です。
一方で、売主側の事情も考慮しましょう。新居で同じエアコンを使う予定がある場合は移 設する必要があります。
この際、移設費用と新規購入費用のどちらが安いかを比較しましょう。引越し業者によってはエアコン移設も対応してくれます。
【基準3】売却価格への影響度
新しく状態の良いエアコンでも、不動産の査定価格に大きく影響する可能性は低いです。不動産会社による査定では、エアコンは査定対象に含まれないことが多いためです。
それでも、買主にとっては初期費用を抑えられるメリットがあります。古いエアコンは逆にマイナス要因になる可能性があります。その結果、「古い設備が残っている」という印象を与え、値下げ交渉の材料にされる恐れもあります。
エアコンを残す場合の必須対応と契約書での記載の仕方
エアコンを残す場合は、適切な対応と書面手続きを行いましょう。口約束だけでは後々のトラブルの原因になります。残す場合は、以下のポイントを押さえたうえで行動しましょう。
- 付帯設備表への記載方法と記載の注意点
- 売買契約書での責任範囲の明確化と免責条件の記載
- 引き渡し前の動作確認と買主立ち会い
付帯設備表への記載方法と記載の注意点
付帯設備表とは、マンションと一緒に引き渡す設備について記載する書類です。どんな設備があるか、正常に動くか、不具合があるかを明確に記載します。
付帯設備表に記載する基本項目は主に以下のとおりです。
- 設備の有無
- 故障・不具合の有無
- 故障・不具合の詳細
設備の有無では「有」「無」「撤去」の3つから選択し、「有」を選んだ設備のみが引き渡し対象になります。また、エアコンを残す場合は「有」にチェックし、どの部屋に何台あるかも記載します。
不具合がある場合は「故障・不具合の有無」で「有」を選び、「リモコンが効かない」「冷房の効きが悪い」など具体的な状態を詳しく書きます。曖昧な表現は後のトラブルの原因になるため避けましょう。
付帯設備表にエアコンの他、どのような設備が記載されるかは、全日本不動産協会が公開している付帯設備表のテンプレートをご確認ください。
売買契約書での責任範囲の明確化と免責条件の記載
エアコンを残す場合、引き渡し後に故障が起きたときの責任問題（契約不適合責任）が発生する可能性があるため、売買契約書で責任範囲を明確にしましょう。
契約不適合責任とは、引き渡し後にエアコンなどの設備が約束した状態と違っていた場合に、売主が買主に対して負う責任のことです。具体的には修理費用の負担や代金の減額などが求められる場合があります。
責任を回避するためには、「エアコンについては契約不適合責任を負わない」という免責条項を設ける必要があります。ただし、エアコンの故障を知っていながら買主に隠していた場合は、この免責条項が無効になることがあるので注意しましょう。
引き渡し前の動作確認と買主立ち会い
引き渡し前には必ず買主立ち会いのもとでエアコンの動作確認を行いましょう。冷房・暖房・送風の各機能をチェックし、異常がないことを双方で確認します。確認した内容は付帯設備表に記録し、双方が署名します。この記録により「引き渡し時は正常に動作していた」ことが証明できます。
エアコン撤去時の費用・タイミング・業者選び
エアコンを撤去するには、さまざまな費用がかかります。撤去タイミングや業者選びも併せて確認しておきましょう。
- 撤去費用の相場と家電リサイクル法の基礎知識
- 撤去タイミングは「契約後・引き渡し前」がベスト
- 信頼できる撤去業者の見つけ方
撤去費用の相場と家電リサイクル法の基礎知識
エアコンの取り外し工事費用は、1台あたり5,000円〜7,000円が一般的な相場です。この費用に家電リサイクル料金（1,000円〜2,000円）や工事費（1,000円〜2,000円）、収集運搬費用（1,000円〜3,000円）が合わさり、総額で8,000円〜12,000円程度かかります。
なお、家電リサイクル法とは、エアコンなどの家電製品を適切にリサイクルして廃棄物を減らし、資源を有効活用するための法律です。エアコンは必ずこの法律に従って処分する必要があります。無許可の業者への依頼や不法投棄は法的な問題とな るため、必ず正規の手続きで処分しましょう。
撤去タイミングは「契約後・引き渡し前」がベスト
エアコンを撤去する場合は、売買契約成立後から引き渡し前に行いましょう。契約前の場合、まだ内覧が済んでいなければ、夏は暑く冬は寒い中での内覧となり、買主の印象が悪くなる可能性があります。撤去作業では壁に穴を開ける工具を使ったり、重いエアコンを運び出したりするため、壁や床に傷が付く場合もあります。
また、引き渡し直前に撤去すると、傷の修繕が間に合わない可能性があるため、契約から引き渡しまでには十分な余裕を持って撤去を完了させましょう。
信頼できる撤去業者の見つけ方
エアコンの撤去は、家電量販店や地元の電気工事店に依頼するのがおすすめです。インターネットで業者を探す場合は、家電リサイクル券を発行してくれるかどうかが重要です。
家電リサイクル券とは、エアコンなどの家電を適切に処分し、リサイクル料金の支払いを管理するための券です。小売業者が発行する「グリーン券」と、直接持ち込み時に使う「郵便局券」の2種類があります。
また、複数の業者から見積もりを取り、価格だけでなく作業内容も比較しましょう。作業保険への加入状況、追加料金が発生する条件、作業にかかる時間の目安などを比較します。施工実績が豊富で口コミ評価の高い業者を選ぶことで、安心して作業を任せられます。
家の売却時に家具・家電をできるだけ安く処分する方法は、下記の記事で詳しく解説しています。
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買主とのトラブル防止コミュニケーション術
エアコンの扱いについて、買主とコミュニケーションを取れば未然にトラブルを防ぎやすくなります。スムーズに売却を進めるためにも以下のポイントを押さえておきましょう。
- 内覧時の効果的な説明方法
- 「押し付け」ではない提案型アプローチ
- 口約束NG！合意内容の書面化
内覧時の効果的な説明方法
内覧時にはエアコンの設置時期や現在の状況について具体的に説明しましょう。例えば、「このエアコンは○年前に設置したもので、今も問題なく動作しています。必要であれば今すぐにでも使用できますよ」と説明するだけでも効果的です。
また、取扱説明書やメンテナンス記録を一緒に見せることで信頼性が高まります。「定期的に清掃している」「プロによるクリーニングを受けている」など、手入れ状況も具体的に伝えると好印象です。
撤去予定の場合は「このエアコンは引き渡し前に撤去する予定です」と明確に伝えましょう。どちらの場合でも押し付けがましい印象を与えないよう、相手の反応を見ながら説明することが大切です。
「押し付け」ではない提案型アプローチ
エアコンの扱いについて、「エアコンは撤去します」「エアコンは残します」と売主が一方的に決めるのではなく、買主の考えを確認しましょう。「エアコンは残しますか？撤去しますか？」と相談の形で話を切り出すのが無難です。
買主が迷っている場合は、残す場合と撤去する場合の違いを客観的に説明するのがよいでしょう。「残す場合はすぐに使えますが、引き渡し後に故障した場合は買主様にご対応いただくことになります」のように、正確な情報を提供することが大切です。
口約束NG！合意内容の書面化
エアコンについて合意した内容は、必ず付帯設備表と売買契約書に記載しましょう。口約束やメールでの連絡だけでは、後から「言った・言わない」のトラブルになる可能性があるからです。
付帯設備表には、エアコン（メーカ―名・型番・設置年月日）、動作状況（冷暖房とも正常に動作しているか）などを具体的に記載します。売買契約書にも「エアコンは現状有姿での引き渡しとし、引き渡し後の故障については買主負担とする」と明記することで、責任範囲が明確になります。
引き渡し前には買主立ち会いのもと動作確認を行い、双方で署名することでトラブルを避けられるでしょう。
【ケース別対応】状況に応じたエアコン対応方法
エアコンの状況によって最適な対応方法が異なります。ケース別での対応方法を理解してから買主と話し合ってみましょう。
- 新品・まだ使えるエアコンの場合
- 古い・故障気味のエアコンの場合
- 買主が「不要」と明言している場合
- 複数台設置されている場合
それぞれ詳しく解説します。
新品・まだ使えるエアコンの場合
新品、または設置から2〜3年以内のエアコンは、基本的に正常に動作します。見た目もきれいな状態を保っているため、買主にとっても大きな価値があります。残したいときは買主にしっかりと伝え、アピールしましょう。
残す際は、保証書と取扱説明書も一緒に引き継ぎます。ただし、エアコンのメーカー保証は購入者本人のみが対象となるため、売主から買主への保証の引き継ぎはできません。この点を買主に説明し、了承を得ておきましょう。
古い・故障気味のエアコンの場合
設置から10年以上経過したエアコンや、明らかな不具合があるエアコンは撤去を検討しましょう。引き渡し後すぐに故障する可能性が高く、買主とのトラブルの原因になりやすいです。
ただし、10年未満でも「冷暖房効果が弱い」「異音がする」「水漏れする」などの症状があるエアコンは要注意です。このような状態のエアコンを残す場合は、付帯設備表に具体的な不具合内容を詳しく記載し、買主の了承を得ましょう。
買主が「不要」と明言している場合
買主が「エアコンは要りません」「自分で新しいものを付けます」と明言している場合は、迷わず撤去しましょう。撤去費用は1台あたり8,000円〜12,000円程度かかりますが、スムーズな取引のためには必要な経費です。撤去により部屋が広く見え、買主が自分好みの空間を想像しやすくなる効果もあります。
複数台設置されている場合
複数のエアコンが設置されている場合は、各部屋ごとに個別に判断する必要があります。具体的には、エアコンの状態や年式が部屋によって異なるため、一律で処理するのではな く「状態の良いものは残し、古いものは撤去する」といった柔軟な対応が効果的です。
買主の生活スタイルを考慮したうえで、適切な提案をしてみましょう。
【Q&A】マンション売却時のエアコンに関するよくある質問
マンション売却時のエアコンの扱いに関するよくある質問をご紹介します。エアコンに関する疑問や不安を参考にしてみましょう。
- 撤去費用を買主に請求できる？
- 内覧後にエアコン対応を変更したい場合は？
- 賃貸で使っていたエアコンの扱いは？
撤去費用を買主に請求できる？
買主が「古いエアコンがあると困る」「撤去してほしい」と明確に依頼してきた場合は請求できる場合があります。ただし、エアコンは売主の所有物なので、撤去費用は基本的に売主負担です。買主から依頼があった場合は、買主と話し合ったうえで決めるのがよいでしょう。
内覧後にエアコン対応を変更したい場合は？
内覧後にエアコンの対応を変更したい場合は、できるだけ早く買主と不動産会社の両方に連絡しましょう。変更理由を説明し、買主の了承を得ることが重要です。
売買契約前であれば変更は可能ですが、契約後の変更は買主に迷惑をかける可能性があります。変更のタイミングが遅くなるほど、買主の準備にも影響が出やすくなります。早めの連絡と誠実な対応で、お互いが納得できる解決を目指しましょう。
賃貸で使っていたエアコンの扱いは？
投資用賃貸物件を売却する場合、エアコンが売主の所有物であれば通常の売却と同じ扱いになります。
ただし、賃貸物件では入居者の使用頻度が高く、メンテナンスが不十分な場合が多いため注意が必要です。売却前には必ず動作確認を行い、冷房・暖房・送風の各機能をチェックしましょう。異常があれば修理するか撤去するかを買主と相談して決めます。
まとめ
マンション売却時のエアコンは撤去が原則ですが、買主との合意で残すことも可能です。重要なのは、エアコンの状態、買主の意向、売主の事情を総合的に判断することです。
残す場合は付帯設備表と売買契約書への適切な記載が必要です。撤去する場合は、契約後・引き渡し前のタイミングで専門業者に依頼しましょう。
どちらを選択するにしても、買主との十分なコミュニケーションと書面での合意が大切です。この記事で解説したポイントを押さえて、トラブルのないスムーズな売却を実現しましょう。
