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住み替えは売却と購入で同じ不動産会社に依頼すべき?仲介会社選びのチェックポイントを解説

住み替えにおいて「売却を依頼する不動産会社」と「購入を依頼する不動産会社」は同じにしたほうがいいか、別にしたほうがいいか悩む方も多いでしょう。

基本的には同じにしたほうが住み替えをスムーズに進められますが、状況によっては別にしても問題がないケースもあります

この記事では、住み替えの不動産会社を同じにしたほうがよい理由とケース、別にしてもよいケースや不動産会社選びのポイントなどを分かりやすく解説します。

このページの目次
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住み替えで売却と購入を同じ不動産会社に頼んだ方がよい理由

住み替えでは旧居の売却と新居の購入、それぞれで不動産会社に依頼することになります。

売却と購入を別の不動産会社に依頼しても問題はありませんが、同じにすることをおすすめします。

ここでは、同じ不動産会社に依頼したほうがいい理由として、以下の2つを解説します。

  • スケジュール調整がしやすくなるから
  • 資金計画を立てやすくなるから

それぞれ見ていきましょう。

スケジュール調整がしやすくなるから

住み替えパターンには、以下の3つがあります

  • 売り先行:旧居の売却を先にして新居を購入する
  • 買い先行:新居を購入してから旧居を売却する
  • 同時決済:売却と購入の決済日を同じにする

売り先行は、引き渡し日までに新居が決まっていないと仮住まいが発生します。

一方、買い先行は旧居の売却が遅くなればダブルローンになる恐れがあるでしょう。

同時決済であれば売り先行・買い先行のデメリットを解消でき、スムーズな住み替えが可能ですが、日程調整が容易ではありません。

金銭的な負担を軽減しスムーズに住み替えするなら、同時決済か売却と購入の日をできるだけ近づけることが大切です。

とはいえ、売却・購入それぞれさまざまな手続きが必要になり、スケジュールの調整だけでも煩雑になりかねません

その点、同じ不動産会社にしておくことで担当者は購入と売却の進捗を把握でき、日程調整がしやすくなります。

また、書類提出や手続き・相談の窓口も1つで済むため、手間を省きやすいのも魅力といえるでしょう。

資金計画を立てやすくなるから

住み替えでは、旧居の売却金の一部を新居の購入費用に充てるケースがあります。

しかし、この場合、売却金が確定しないと新居の資金計画が立てにくくなります。

売却は値下げや価格交渉が実施されるため、売買契約が確定するまで正確な売却金が分からず、資金計画が崩れる恐れがあるのです。

新居の購入についても、予算オーバーしてしまうと旧居の住宅ローン完済用の自己資金が不足するといった事態も考えられるでしょう。

同じ不動産会社にすることで、資金の流れも把握しやすく資金計画が立てやすくなります。

どれくらいで売却できそうか・住宅ローンの完済ができるかなどは、住み替えの進捗や費用を把握しているため相談への対応が可能です。

新居についても、それらの状況に合わせた予算内の物件の紹介を受けることもできるでしょう。

また、同じ不動産会社にすることで仲介手数料の値引きを受けられる可能性がある、住み替えローンを利用しやすくなるという点も資金計画を立てるうえでのメリットです。

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住み替えを同じ不動産会社に頼んだほうがよいケース

以下のようなケースでは、同じ不動産会社への依頼をおすすめします。

  • 住み替えの同時決済をしたい場合
  • 仮住まい費用を用意できない場合
  • ダブルローンを組めない場合
  • 住み替えローンを利用したい場合

それぞれ見ていきましょう。

住み替えの同時決済をしたい場合

同時決済は、スムーズに住み替えできるだけでなくコストやデメリットを抑えやすい理想的な方法です。

しかし、同時決済を実現するには細かな日程調整が欠かせません

売却と購入を別の不動産会社に依頼すると、それぞれに進捗を伝え日程調整してもらうことになるため、うまくいかない可能性があるでしょう。

一方、同じ不動産会社なら状況を伝えなくても担当者が両方の進捗を正確に把握しているので、細かな日程調整がしやすくなります。

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仮住まい費用を用意できない場合

売り先行で売却後に新居が決まらなければ、決まるまでの間、仮住まいが必要です。

仮住まいが必要になると、賃料や敷金・礼金などの初期費用、仮住まいへの引っ越し費用など余分な費用が発生します。

仮に、賃料8万円で敷金・礼金合わせて3ヶ月分、引っ越し費用10万円で半年仮住まいするとなると、賃料と初期費用、引っ越し費用だけで82万円かかります。

仮住まいの費用を抑えるには、引き渡し後できるだけ早く新居を見つけることが大切です。

同じ不動産会社にすることで同時決済を目指しやすく、仮住まいの費用の軽減が期待できるでしょう。

ダブルローンを組めない場合

買い先行の場合、新居と旧居に住宅ローンがあれば旧居が売れるまで両方の住宅ローンの支払いが被るダブルローンになります。

ダブルローンの期間が長くなると経済的な負担も大きく、最悪支払いが滞って競売にかけられるリスクもあるでしょう。

ダブルローンを発生させない・発生しても期間を短くするには、同時決済か購入後すぐに売却することが必要です。

そのため、スムーズに両方の取引を進められる同じ不動産会社への依頼が適しています。

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住み替えローンを利用したい場合

住み替えローンとは、旧居の住宅ローンが売却金と自己資金で完済できない場合の住み替えで利用できるローンです。

新居のローンに完済できない分を上乗せして借り入れることができます。

たとえば、新居のローンが3,000万円で旧居の完済できない住宅ローン残債が200万円なら、3,200万円でローンを組む方法です。

住み替えローンを利用することで、売却額がローン残債に満たないケースでも住み替えできます。

ただし、住み替えローンを利用するには、基本的に同時決済が条件となります。

そのため、スケジュールの調整がしやすいように同じ不動産会社に依頼することをお勧めします。

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住み替えを同じ不動産会社に頼まなくてもよいケース

以下のようなケースであれば、あえて同じ不動産会社に依頼しなくても問題ありません

  • 買い先行でダブルローンになっても問題ない場合
  • 売り先行で高値での売却を目指したい場合

それぞれ見ていきましょう。

買い先行でダブルローンになっても問題ない場合

買い先行は、資金やダブルローンの問題を解消できるなら、新居選びに時間をかけられる方法です。

じっくり新居を探せるので理想的な新居の購入ができます。

ダブルローンになっても問題がなく、新居選びに重点を置きたいなら、不動産会社を限定せずに新居を選んだ方がよいでしょう。

また、売却金がなくても住宅ローンを完済でき、新居に引っ越してからゆっくり売却したいというケースでも同じ不動産会社に依頼する必要はありません。

売り先行で高値での売却を目指したい場合

売り先行は売却に時間を割けるので、高値での売却を目指しやすい方法です。

ただし、仮住まいは必要になるため仮住まいが問題ないケースであれば、同じ不動産会社にする必要はありません。

仮住まいに住みながら新居をじっくり探したいケースでも、不動産会社を別にして問題ないでしょう。

また、買い先行・売り先行いずれのケースであっても「旧居と新居が遠く離れているケース」や「売却が戸建てで購入はマンション」というように、売却と購入で不動産の種類が異なるケースはそもそも同じ不動産会社が対応できない可能性もあります。

不動産会社によって得意な不動産の種類や対応エリアは異なるので、それぞれのエリアや不動産種類を得意とする不動産会社に依頼したほうがメリットは大きくなる可能性があるでしょう。

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住み替えで同じ不動産会社に依頼する場合の仲介会社選びのチェックポイント

住み替えを成功させるには、不動産会社選びが重要になってきます。

とはいえ、不動産会社も数多くあるのでどこを選べばいいか悩むものです。

ここでは、不動産会社を選ぶ際のチェックポイントを以下の通りご紹介します。

  • 査定価格の根拠に納得できるか
  • 売却する不動産があるエリアでの売却実績が豊富かどうか
  • 担当者の住み替えの実績はあるか

それぞれ見ていきましょう。

査定価格の根拠に納得できるか

売却時の査定額は不動産会社によって異なり、複数社査定してみると数百万円違っているというケースは珍しくありません。

ただし、高値を付ける不動産会社が必ずしも高値で売ってくれるわけではないので注意が必要です。

不動産会社のなかには、媒介契約の獲得を目的として査定額をあえて高くしているケースもあります。

この場合、相場よりも高いと買い手がつかず、最終的には値下げしての売却となる可能性があるでしょう。

査定額だけでなく、その根拠までしっかりしているかを確認することが大切です。

根拠を教えてくれない・質問に曖昧に逃げる不動産会社はそもそも信用できません。

根拠に納得できかつ高値であれば、満足いく売却を目指しやすくなるでしょう。

売却する不動産があるエリアでの売却実績が豊富かどうか

不動産会社は得意エリア・対応エリアがあります。

対応エリア外であればもちろん依頼できませんが、得意エリアかどうかも重要です。

得意エリアであれば、地元の情報に精通しており販売ノウハウもあるのでスムーズな売却が期待できます。

不動産会社のホームページなどで販売実績を確認し、得意エリアもチェックしましょう。

担当者の住み替えの実績はあるか

住み替えは、購入と売却それぞれの手続きを日程調整しながら進める必要があり、慣れない担当者では手間取ってしまう恐れがあります。

担当者に住み替えの実績があるかは確認しておくことをおすすめします。

ただし、実績があっても違和感を覚えたり・相性が悪いと感じるなら避ける方がよいでしょう。

住み替えでは相談や連絡などのやり取りも多くなります。

気軽に相談できる、信頼のおける担当者であることも大切です。

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住み替えで同じ不動産会社を選ぶ場合のよくある質問

最後に、住み替えで同じ不動産会社を選ぶ場合のよくある質問をみていきましょう。

住み替えは同じ不動産会社に頼んだほうがいいですか?

基本的には同じ不動産会社への依頼をおすすめします。

売却・購入はさまざまな手続きが発生し、やり取りも多くなります。

同じ不動産会社にすることで日程調整がしやすいだけでなく、書類提出や相談も一度にできるので負担の軽減につながるでしょう。

自己資金なしで住み替えするときに同じ不動産会社に依頼すべき理由とは?

同じ不動産会社にすることで資金計画の調整がしやすくなります

売却状況や新居購入の予算を不動産会社も把握しているため、資金計画も明確にしやすいでしょう。

また、自己資金なしで住み替える場合は、同時決済が適しています。

その点でも日程調整しやすい同じ不動産会社への依頼がおすすめです。

同じ不動産会社に住み替えを依頼して家が売れなかったらどうなる?

同時決済を目指している中で、まだ家が売れていないのにも関わらず新居購入を進めている場合は、購入のキャンセルが必要になる可能性があります

その場合は、手付金解除か違約金での解約となるでしょう。

しかし、同じ不動産会社に依頼しておくことで日程調整してくれるので、新居解約のリスクを防ぎやすくなります。

まとめ

住み替えを成功させるには、資金計画やスケジュール調整が重要です。

このため、同じ不動産会社で購入と売却を同時に依頼したほうがよいでしょう。

とくに同時決済を目指す場合は、細かい調整が必要になるので同じ不動産会社が適しています。

一方、資金に問題がなく同時決済を重視しないのであれば、同じ不動産会社でなくても良いでしょう。

同じ不動産会社に依頼する・しない場合であっても、不動産会社選びは重要です。

査定額だけでなく、実績や担当者との相性・対応エリアなど総合的に複数社を比較して、信頼できる不動産会社を選ぶようにしましょう。

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執筆者
逆瀬川勇造
逆瀬川勇造

明治学院大学卒。地方銀行勤務後、転職した住宅会社では営業部長としてお客様の住宅新築や土地仕入れ、広告運用など幅広く従事しました。2018年よりP.D.Pを設立。WEBを通して不動産に関する問題解決を目指します。 保有資格:宅建士、FP2級技能士(AFP)、住宅ローンアドバイザー、相続管理士

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