基本的に、ほとんどの住宅ローンで団体信用生命保険（団信）への加入が必要です。
しかし、フラット35は団信が必須ではないので、健康状態に不安があるなどで団信に加入できない人でも住宅ローンが組めます。
とはいえ、団信なしで住宅ローンを組むことにはデメリットもあるので、メリット・デメリットの理解や対策が欠かせません。
この記事では、フラット35を団信なしで組むメリット・デメリットや、組む場合の対策などを分かりやすく解説します。
フラット35は団信なしで住宅ローンを借りられる？
フラット35とは、住宅金融支援機構と民間の金融機関が協力して提供する、全期間固定金利タイプの住宅ローンです。
フラット35では団信の加入が任意とされており、加入しなくても審査に申し込めます。
そもそも団信とは
民間の金融機関の住宅ローンでは、多くが団信への加入を求められる。
団信（団体信用生命保険）とは、住宅ローンの契約者が死亡や高度障害になったとき、保険金で住宅ローン残債を返済する制度です。
住宅ローンを借りる金融機関を受取人、住宅ローンの契約者を被保険者として、被保険者が所定の状態になった際に金融機関に保険金が支払われ住宅ローンの完済に充てられます。
保険料は基本的に住宅ローンの金利に含まれるので、毎月保険料を別途支払う必要はありません。
また、保険期間は住宅ローン借り入れから完済までと、住宅ローンの借入期間に対応するのが一般的です。
近年の団信には死亡保障だけでなく、がん保障や三大疾病保障、就業不能保障など手厚い保障が付いた商品も多く提供されています。
そのため、民間の生命保険や医療保険代わりに団信に加入するケースが多いのです。
住宅ローンは団信加入必須が一般的
住宅ローンは20年や30年に渡り長期的に返済していくため、返済期間中に契約者に万が一の事態が起こる可能性はゼロではありません。
契約者が死亡や高度障害で返済できなくなると、残された家族が返済を引き継ぐことになり遺族に大きな負担がかかるでしょう。
また、金融機関としても契約者が死亡すると貸し倒れのリスクが高まります。
そのようなリスクを避けるため、ほとんどの金融機関で住宅ローン契約時に団信の加入を必須としているのです。
フラット35は団信加入が任意
フラット35については団信への加入が必須ではなく任意となっており、加入せずに申し込むことが可能です。
健康上の理由その他の事情で団体信用生命保険に加入されない場合も、【フラット３５】はご利用いただけます。
団信へ加入する際には、提供する生命保険会社による審査があり、健康状態に不安があると加入が認められません。
- 心筋梗塞、脳卒中、がんなどの病歴、治療歴がある
- 糖尿病などの慢性疾患がある
- 精神病の通院、治療歴がある
上記は団信に加入できない例ですが、健康診断で異常が見つかって加入できない場合もあります。
団信加入を必須とする住宅ローンは加入が認められないと契約できませんが、フラット35では事情があり団信に加入できなくても住宅ローンを借りられる可能性があるのです。
また、健康に不安がない人でもあえて団信に加入せずにフラット35を利用するケースも珍しくありません。
ただし、団信なしで住宅ローンを組むと万が一の際のリスクが大きくなるので、メリット・デメリットを理解しておくことが重要です。
フラット35を団信なしで利用するメ リット
ここでは、フラット35を団信なしで利用するメリットをみていきましょう。
メリットとしては以下の3つが挙げられます。
- 金利が低くなる
- 持病で団信に加入できない方でも住宅ローンを利用できる
- 団信の代わりに民間の生命保険への加入も検討できる
それぞれ見ていきましょう。
金利が低くなる
団信の保険料は基本的に金利に上乗せされているので、団信に加入しないことでその分金利が下がります。
たとえば、「新機構団信付き【フラット３５】」で団信に加入しない場合、借入金利は0.2％引き下げられます。
ちなみに、2025年5月時点のフラット35の最頻金利は1.820%です。
仮に、3,000万円を35年間、1.820％と1.620％で借入れた場合の返済額は以下のようになります。
| 金利 | 1.820% | 1.620% |
| 毎月の返済額 | 96,630円 | 93,628円 |
| 返済総額 | 40,584,600円 | 39,323,760円 |
金利が0.2%変わるだけでも返済額は大きく変わってくるものです。
返済額が軽減できれば家計の負担の軽減もできるでしょう。
持病で団信に加入できない方でも住宅ローンを利用できる
前述のとおり、持病などで健康状態に負担がある方は団信に加入できず、必須としている住宅ローンは組めなくなります。
住宅ローンを組めない場合、マイホームを購入するためには現金一括で購入するか、配偶者や親の名義でローンを申し込むなどの対応が必要とな り、マイホームのハードルが高くなります。
とくに、年齢が上がってから住宅ローンを組もうとすると健康状態がネックとなり、契約できないケースも多いものです。
その点、フラット35であれば健康状態を理由に団信に加入できない方でも、住宅ローンを申し込めます。
健康状態を理由にマイホームを諦めずに済むのは大きなメリットと言えるでしょう。
団信の代わりに民間の生命保険への加入も検討できる
生命保険の加入条件は保険会社や商品によって異なるので、団信に加入できない健康状態でも民間の生命保険には加入できる可能性があります。
団信に加入せずにフラット35を組むと金利が下がり返済額も軽減されるため、その分で民間の生命保険に加入するのもよいでしょう。
フラット35を団信なしで利用するデメリット
フラット35を団信なしで利用するとデメリットも生じるので、デメリットを理解しリスク対策しておくことが重要です。
ここでは、団信なしで利用するデメリットとして以下の2つを解説します。
- 主債務者の死亡後も債務が残る
- 住宅を売却しなければならない可能性がある
それぞれ見ていきましょう。
主債務者の死亡後も債務が残る
団信に加入しないことで、万が一契約者が返済期間中に死亡するとローン残債が完済されず、相続人が返済を引き継ぐことになります。
収入が十分でない配偶者や子どもが返済しなければならない状態になると、残された家族に経済的に大きな負担となるでしょう。
住宅を売却しなければならない可能性 がある
団信に加入せず死亡し、相続人が返済の義務を引き継いだとしても、相続人に支払うだけの資金力があれば問題ありません。
一方、相続人では返済が厳しいとなれば住宅を売却する必要が出てきます。
さらに、家を売却しても住宅ローンが完済できない場合は、自己破産しなければならない事態に陥る可能性もあるでしょう。
団信は残された家族が安心して生活し続けるための重要な制度です。
団信に加入しない場合は、万が一の際に代わりとなる対策を講じておくことが大切です。
団信なしのフラット35がおすすめな人の特徴
団信なしのフラット35は以下のような人に適しています。
- 団信の審査に通らない人
- まとまった資金がある人
- 配偶者に一定の収入がある人
それぞれ見ていきましょう。
団信の審査に通らない人
健康状態が問題で団信に通らない人は、ほとんどの住宅ローンを利用できません。
この場合は、団信が任意となるフラット35を選択するほうがよいでしょう。
ただし、フラット35は団信が不要とはいえ、借入にはもちろん審査があります。
健康状態で審査に落ちることはなくても、収入や勤続年数などの基準をクリアしていないと借りられるわけではない点には注意が必要です。
まとまった資金がある人
団信に加入しないことで、万が一の際に家族に負担がかかるリスクがあります。
そのため、リスクに対応できるかも重要です。
まとまった資金があれば、死亡時に家族に返済の義務が生じても現金で一括返済や返済を続けられます。
また、資金に余裕があるなら小まめに繰り上げ返済することで、返済を早められリスクの軽減も可能です。
ただ、繰り上げ返済は手数料がかかり、まとまった額を充てると自己資金が大きく減少することになるため、手元資金とのバランスを考慮しながら行いましょう。
配偶者に一定の収入がある人
ローン利用者が万が一死亡するなどした場合、住宅ローンの返済を引き継ぐのは配偶者になるケースが多いため、配偶者に返済し続けるだけの収入があるかも重要です。
配偶者に一定の収入があるなら、返済期間中から繰り上げ返済 や、いざというときの資金を貯えやすくなるでしょう。
フラット35を団信なしで利用する場合に押さえておきたい対策
フラット35を団信なしで利用すると、もしもの際に家族の負担が大きくなるため、対策が欠かせません。
ここでは、団信なしで利用する際に押さえておきたい対策として以下の３つを解説します。
- 民間の生命保険を利用する
- 収入保障の保険に入る
- 繰り上げ返済する
それぞれ見ていきましょう。
民間の生命保険を利用する
団信の代わりに、住宅ローン残債を賄える生命保険に加入しておくことで、団信がなくても住宅ローンの完済が可能です。
健康状態により団信に加入できなくても、民間の生命保険なら加入できるケースもあるので、代替手段として備えておくとよいでしょう。
団信の保障期間は住宅ローン返済中となり、完済すれば保障は受けられません。
一方、民間の生命保険であれば契約内容によっては住宅ローン完済後も保障を受けられるので、家族の安心にもつながるでしょう。
収入保障の保険に入る
収入保障保険とは、被保険者が死亡や高度障害時に家族に対して年金形式で保険金が支払われる保険です。
商品によって異なりますが、保険期間終了までの一定期間、毎月家族に年金が支払われます。
収入保障保険に加入しておけば、万が一の際にも家族は年金で住宅ローンの支払いを続けられます。
また、中には保険金の一部を一時金として受け取り、残りを年金形式で受け取れる商品もあり、一時金で住宅ローン残債を完済し、残りの年金は生活費に充てるといった活用も可能です。
収入保障保険は団信とは異なり、保険期間や保険額を自由に設定できるので、家族 のニーズに合わせて柔軟に設計できるのもメリットと言えるでしょう。
ただし、収入保障保険の保険金は受け取り方によって、相続税や所得税の対象になる場合があるので注意が必要です。
繰り上げ返済する
小まめに繰り上げ返済しておけば、もしもの際でも返済が進んでいることで家族の負担軽減につながります。
ただし、前述したように繰り上げ返済で自己資金が大きく減少すると、今の生活費に大きく影響する恐れがあるのでバランスを考慮することが大切です。
また、住宅ローン控除を適用している場合は、まとまった額を繰り上げ返済することで控除額が減少します。
さらに、住宅ローン控除は適用する年に残期間が10年以上あることも条件なので、繰り上げ返済して残期間が９年以下になると適用できなくなる点にも注意が必要です。
住宅ローン控除期間中は繰り上げ返済するより自己資金として貯え、控除期間終了後に繰り上げ返済するほうが節税効果は期待できるでしょう。
団信なしでフラット35を利用することに関するよくある質問
団信なしでフラット35を利用することに関するよくある質問をみていきましょう。
相続放棄するとどうなる？
住宅ローンを引き継ぐ家族が相続放棄すれば、住宅ローンの返済義務を負うことはありません。
住宅ローン残債が多く現預金がない、他にも借金があるといったケースでは有効な手段でしょう。
ただし、相続放棄すると現預金などプラスの相続財産も相続できなくなります。
また、家を相続しないので当然住む場所もなくなります。
相続放 棄が適切かは住宅ローン残債だけでなく、他の相続財産も考慮して検討することが大切です。
団信なしのフラット35は審査が厳しくなる？
フラット35は団信加入が任意のため、団信なしであることが審査に影響することは基本的にありません。
また、フラット35は民間金融機関の住宅ローンに比べ比較的審査が緩やかと言われています。
ただし、一定の基準は設けられており、年収や勤続年数、借入状況などの他の項目が理由で審査に落ちる可能性がある点には注意しましょう。
まとめ
フラット35は団信の加入が任意となり、健康状態を理由に団信に加入できない人でも借入が可能です。
団信に加入しないことで、健康状態に不安があっても住宅ローンが組める、金利が下がるといったメリットがあります。
しかし、団信に加入しないと、もしもの際に残された家族に大きな負担が生じるため、生命保険や繰り上げ返済などの対策を講じるようにしましょう。
