住宅ローンを組むとき、「いくら借りられるか」よりも「無理なく返済できるか」が重要なポイントです。
年収700万円の世帯は、収入面では比較的安定しています。しかし、住宅ローンのように長期にわたる返済は、家計に少なからず影響を与えるでしょう。
日々の生活や将来的な安心のためにも、無理のない返済計画が大切です。
そこで当記事では、家計に負担をかけず、安心して返済を続けるために知っておきたい住宅ローンのポイントについて解説します。
借りられる金額を決めるポイントは？
住宅ローンを借入れるなら、無理のない返済を目指す必要があります。そのためには、幾らまで借りてもいいかを見極めなければいけません。
そこでいかでは世帯年収700万円の型が、住宅ローンを借りる際に押さえておきたいポイントをご紹介します。
具体的には以下の4つの項目を解説します。
- 金利の種類
- 返済負担率
- 頭金
- 返済期間
これらについて、以下で詳しく見ていきましょう。
金利の種類を理解しよう
住宅ローンを借入れるのであれば、金利は慎重に選びましょう。金利を適当に選んでしまうと、返済額が予定よりも多くなってしまう可能性があるのです。
そこで、まずは金利についてしっかりと把握しておきましょう。
金利の種類には以下の3つがあります。
金利タイプごとのメリット・デメリットを確認しておきましょう。
1. 変動金利
変動金利は、返済期間中に金利が半年ごとに見直されるタイプの金利です。市場の金利変動に影響を受けやすいのが特徴です。
変動金利には、「5年ルール」と「125％ルール」が設けられています。これらのルールは、市場の金利が急激に変動しても、すぐに返済額が上がらないようにするためのものです。
- 5年ルール：金利が上昇しても、5年間は返済額が変わらない。
- 125％ルール：5年後に返済額が見直される場合でも、前回の125％以上には上がらない。
変動金利のメリット
借入時の金利が低く、総返済額を抑えやすい。
変動金利のデメリット
市場の動向次第で金利が上昇し、総返済額が増える恐れがある。
2. 全期間固定金利
全期間固定金利は、借入時に定めた金利が完済まで変わらないタイプの金利です。毎月一定額を支払うことになるため、返済計画が立てやすいのが特徴です。
全期間固定金利のメリット
金利変動の影響を受けず、返済額が一定。
全期間固定金利のデメリット
初期金利が他のタイプよりも高めに設定されている
3. 固定期間選択型
固定期間選択型は、一定期間（2年、5年、10年など）は金利が固定されているタイプの金利です。
設定した期間を過ぎると、その後は変動金利に移行するか再度固定するかを選択することが出来ます。
固定期間選択型のメリット
一定期間は返済額が安定し、その後は金利を選べる
固定期間選択型のデメリット
固定期間終了後に返済額が大きく変わる可能性がある
返済負担率の目安を知る
返済負担率とは、年収に対して年間ローン返済額がどれくらいの割合を占めるかを示す指標です。借り入れた住宅ローンを、無理なく返済するための目安になります。
家計に大きな負担をかけずに長期にわたってローンを返済していくために、返済負担率は20〜25％以下に抑えるのが理想とされています。
上記の住宅ローンシミュレーターでは、物件価格、頭金、金利、返済年数を入力することで、月々の返済額と総返済額のシミュレーションができます（月々の返済額が一定な元利均等返済の場合を想定）。
例えば年収700万円の家庭であれば、年間返済額を140万〜175万円に設定すると、無理のない返済がしやすいため、上記の金額を参考に返済計画を考えてみましょう。
頭金はいくら用意すべき？
頭金は、借り入れをする前に支払う現金の事を言います。物件価格の10〜20％を用意できると良いでしょう。
頭金を多めに用意することで、借入額が減って総返済額や利息金による負担が軽くなります。
返済負担率も下がるため、審査に通りやすくなると言ったメリットもあります。
ただし、頭金を出しすぎると、生活費やその他の費用が不足する恐れがあります。例えば、病気や怪我などで急に病院に行くなどです。
このような急な出費に対応しにくくなることがあるため、頭金は将来的な備えや日々の生活費などを考慮した上で準備しましょう。
返済期間をどう設定するか
返済期間は一般的に、20〜35年で設定されます。基本的に、返済期間の長さは総返済額に大きな影響を与えます。
例えば、返済期間が35年であれば、月々の返済額が低く抑えられます。しかし、借入期間が延びると支払う利息が増えるため、総返済額は大きくなります。
反対に、返済期間が15～20年と短ければ、毎月の返済額は高くなりますが、利息が抑えられて総返済額を少なくできます。
返済期間を設定する際は、以下のポイントを押さえておきましょう。
- 現在の家賃や生活費を考慮して、返済負担率を25％以下に設定する
- 支出が増える時期をあらかじめ予測した上で返済計画を立てる
- ボーナスで繰り上げ返済を行って返済期間を短くする
住宅ローンにはどんな種類がある？
住宅ローンは、金融機関や借入れる条件によって、ローンの種類を以下から選択することができます。
- 銀行などの民間ローン
- 日本公庫などの公的ローン
- 民間と公的の協調ローン
それぞれの特徴を理解して、自分に適したローンを選びましょう。
以下では、住宅ローンの種類について詳しく解説します。
銀行などの民間ローン
民間ローンは、私達が普段利用している都市銀行、地方銀行、ネット銀行、信用金庫といった、民間金融機関が提供するローンです。
民間ローンには以下のような特徴があります。
金利の選択肢が豊富なのが特徴で、全期間固定金利型、変動金利型、固定期間選択型など、様々な金利のタイプが用意されています。
公的ローンと比べて審査基準が厳しいのも特徴です。他の金融機関での借入やカードの履歴など、信用力や安定収入がチェックされます。
ネット銀行でも住宅ローンの借入が可能です。ネット銀行は店舗を必要としない分、低金利や手数料の優遇が利用できることがあります。
日本公庫などの公的ローン
公的ローンは、日本公庫などの公的機関が提供しているローンです。公的ローンの代表的なものとして「財形住宅融資」や「自治体融資」が挙げられます。
公的ローンには以下のような特徴があります。
ローンを返済し終わるまで金利が固定されているため、安定して返済することができます。また、金利が変動するリスクも避けられるのもメリットです。
公的ローンで借入れるには、様々な要件が課せられている場合がほとんどです。要件を満たせない場合は、借入れることは難しいでしょう。
一方で、民間ローンに比べて、年収や職業に関する審査基準が若干緩めです。収入が不安定な個人事業主や自営業でも利用できる可能性があります。
民間と公的の協調ローン
協調ローンは、民間ローンと公的ローンを組み合わせて借入れるタイプのローン商品です。代表的なものに「フラット35」があります。
協調ローンには以下のような特徴があります。
高額なローンを組める
民間と公的の双方から融資を受けられるため、1つの金融機関では難しい高額なローンを組むことが可能です。
金利変動のリスクを抑えられる
金利固定型（フラット35など）と変動金利型を組み合わせる協調ローンも存在します。これにより、金利変動リスクを抑えながら柔軟なローン設計が可能です。
手続きがスムーズな場合もある
1つの金融機関で申し込みや返済ができる協調ローンもあります。ただし、条件によっては複数の窓口で手続きが必要な場合もあります。
住宅ローンの金利タイプと特徴
住宅ローンには、大きく分けて「固定金利」と「変動金利」の2つのタイプがあります。それぞれの特徴を理解して、自分にあった金利タイプを選ぶ必要があります。
以下では、固定金利と変動金利のメリット・デメリットをご紹介します。
固定金利のメリットとデメリット
固定金利は、住宅ローンの借入を開始した当初から、金利が変動しないタイプです。固定金利には、次のようなメリットとデメリットがあります。
メリット
金利が突然上がると返済計画にも支障をきたしてしまいます。その点、固定金利は借り入れた当初から金利が変動することはありません。
長期に渡って安定した返済が可能なため、返済計画を立てやすい点が最大のメリットです。
デメリット
市場の動向によって金利が上げ下げしない反面、金利が高めに設定されているため総返済額は多くなりがちです。
また、市場の金利が下がっても、その恩恵を受けられない点もデメリットです。特に長期間の借り入れをする場合は、金利が下がった際に借り換え等を考慮する必要があります。
変動金利のメリットとデメリット
変動金利は、市場の動向に合わせて金利が上下するのが特徴です。変動金利には次のようなメリットとデメリットがあります。
メリット
変動金利のメリットは、固定金利よりも当初の金利が低く設定されている点です。低金利で借入できるため、短期間で返済したい方にピッタリです。
また、市場の金利が低下した場合、返済額も低くなる可能性があります。結果として、総返済額を抑えることができます。
デメリット
借り入れた当初の金利は低めですが、市場の動向次第では金利が上昇して返済額が多くなることもあります。
住宅ローンのように、長期間の借入が必要なケースでは、返済計画が立てづらい点がデメリットになります。
審査に通るためのポイント
住宅ローンを組むには、金融機関で返済能力があるかを判断してもらうことになります。
特に審査基準と信用情報が重要になります。これらが審査基準に達していない場合、住宅ローンを組むのは難しいでしょう。また、場合によっては保証人が求められることもあります。
以下では、住宅ローン審査に通るためのポイントについて詳しく解説します。
審査基準
住宅ローンの審査では、借り手側の収入や職業、勤務年数、借入希望額などがチェックされます。
金融機関では、安定した収入があるか、長期間勤務が続いているかといった点が重要視されます。最低でも2〜3年の勤続年数が求められることが多く、5年以上の勤務実績があれば審査に通りやすくなるでしょう。
さらに、頭金を用意できるかも判断材料になります。頭金が多ければ借入額を減らすことができるため、審査が通りやすくなります。
物件価格の10～20％の頭金を用意できれば理想的です。
信用情報
金融機関では、借り手側に返済能力があるか、信頼できるかを「信用度」という指標で判断します。
信用度を評価するポイントとして、以下のようなものがあります。
- 正規雇用に就いていて収入は安定しているか
- 過去の借り入れやクレジットカードの返済で延滞していないか
- 現在、他のローンやクレジットカードを使って借り入れていないか。
- 返済負担率が低く無理なく返済が可能か
信用度が高ければ、住宅ローンは組みやすくなります。逆に、これらのポイントがクリアできず、信用度が低い場合は住宅ローンを組むことは難しいでしょう。
保証人は必要なの？
基本的に住宅ローンでは、保証人を立てる必要はありません。代わりに保証会社が保証人の役割を果たすため、借入希望者は保証会社の審査を受けることになります。
ただし、特定の金融機関やローン商品によっては、連帯保証人が必要になる場合もあります。
例えば、借入希望額が大きい場合です。年収に対する返済負担率が高い額の借入では、追加の信用材料として保証人を求められることがあります。
また、職業や収入が不安定な場合も、返済の保証として連帯保証人が必要になることもあります。
家計の負担を減らす返済計画の立て方
住宅ローンを返済する上で、家計の負担を軽くするために返済計画を立てることが肝心です。住宅ローンを組めても、返済が滞ったり、日々の生活に支障が出ては本末転倒です。
以下では、無理なく返済を続けると同時に、教育費や老後資金の貯蓄も考慮しながら、家計の負担を減らすための返済計画の立て方について説明します。
返済負担率を適切に設定する
家計の負担を減らすには、返済負担率を20～25％以内に抑えるのが理想とされています。返済負担率を抑えることで、月々の生活費や貯蓄にも余裕が生まれるからです。
返済負担率の設定によって、生活には以下のような影響があります。
- 20％以下：貯蓄や生活費に余裕が生まれる
- 20～25％：無理なく返済しながらも、必要な支出や貯蓄が可能
- 25％以上：生活費や他の支出に影響が出やすく、家計に負担がかかる可能性が高い
長期的な視点で返済期間を設定する
総返済額は多くなりますが、返済期間を長くすることで月々の支払額を抑えることが可能です。
例えば、30年ローンよりも35年ローンの方が、家計への負担は減ります。「借金は早めに返済したい」と考えがちですが、家計の事を考慮に入れるのであれば、長期的な視点で無理のない返済期間を設定したほうがいい場合もあります。
ただし、返済期間が長くなると利息の総額が増えてしまいます。ボーナスや昇給で将来的に余裕が出たら、繰り上げ返済などを行って元本を減らしていくと良いでしょう。
ボーナスを活用して繰り上げ返済
ボーナスが出るのであれば、繰り上げ返済を行なうチャンスです。繰り上げ返済には「期間短縮型」と「返済額軽減型」の2種類があります。
2つのタイプの特徴を把握して、自分にあった方法を選びましょう。
期間短縮型
返済期間を短縮するタイプです。月々の返済額は変わりませんが、返済期間が短縮されるため、総返済額を減らすことが出来ます。
ただし、月々の返済額は変わりません。毎月の返済額が負担と感じている人には向いていません。
返済額軽減型
月々の返済額を減らすことが可能です。返済期間は変わりませんが、月々の返済額が少なくなるため、家計の負担が軽くなります。
ただし、総返済額は期間短縮型のほうが少なくなります。また、返済期間が変わらないため、定年退職後も返済が残る可能性があります。
変動金利と固定金利を定期的に見直す
住宅ローンを組んだあとは、金利を気にせずに返済を続けてしまいがちです。しかし、金利を定期的に見直すことで、総支払額を減らせる可能性があるのです。
特に、変動金利タイプのローンを利用しているのであれば、金利が下がった時や、契約時よりも低金利のローン商品が登場したタイミングで見直しましょう。
また、借入から年数が経過して、家計や状況に変化があった場合も金利を見直すことをおすすめします。
例えば、固定金利期間の終了や、変動金利の利率が見直されたタイミングです。この期間で他のローン商品や借り換えを検討することで、今よりも良い条件に変更できる可能性があります。
住宅ローン返済中に備えるべきリスクと対策
住宅ローンの返済は長期に渡ります。その間に病気や怪我などで収入が減る、もしくは職を失うなど想定外のリスクが発生することもあるでしょう。
そのような場合に備えて、あらかじめ対策をしておく必要があります。
以下では、返済中に起こり得るリスクと、それに備えるための対策について解説します。
団体信用生命保険（団信）を活用する
団体信用生命保険（団信）は、住宅ローンの契約者が死亡や高度障害などの状態になった場合、保険会社が残りの住宅ローンを肩代わりしてくれる保険です。
団信に加入していれば、万が一の事態が発生した場合でも、家族に住宅ローンの負担を残さずに済みます。
団信の中には、がん、心筋梗塞、脳卒中など、特定の疾病リスクにも備えられる特約付き団信もあります。病気で住宅ローンの返済が困難になるリスクを減らしたい場合に有効です。
万が一に備えて追加の保険を検討する
団信は、死亡や高度障害によって返済が不可能になった場合に限られます。その他の病気や失業などのリスクには、別の保険への加入が必要です。
例えば、以下のような保険に加入しておくことで、より安心できるでしょう。
就業不能保険
病気やケガで長期にわたって働けなくなった際、生活費をサポートしてくれる保険です。収入の減少をカバーすることで、ローン返済も継続しやすくなります。
医療保険
高額な医療費が発生した場合の負担を減らすため、医療保険も重要です。特に、先進医療特約があるとさらに安心です。
また、団信のがん特約がない場合、がん保険に加入することで、がんに備えた保険を追加することで万全を期すことができます。
まとめ
最後までお読み頂きありがとうございました。
今回は、年収700万円の世帯が借り入れできる住宅ローンについてご紹介しました。
金利タイプや金融機関ごとの商品の特徴も把握した上で、無理のない返済計画を立てて住宅ローンを利用しましょう。
