私道に接する土地を売却する場合、「私道の通行・掘削承諾書」の有無が売却に影響することがあります。
「私道の通行・掘削承諾書」がないことで、購入後のトラブルを懸念する買主もいるからです。
この記事では、私道に接する物件の売買における「私道の通行・掘削承諾書」の役割と効果について解説をします。また、令和5年4月1日施行の改正民法による変化や、不動産売買の注意点についても触れていきます。
私道の通行・掘削承諾書とは
「私道の通行・掘削承諾書」とは、の所有者が、当該道路における次の行為について承諾をしたことを示す書面のことです。
- 人や車両が無償で通行したり使用したりすること
- ガス管、上下水道管の埋設及び引き込み工事を行なうこと
一般的な承諾書には、「承諾の効力は、承諾者および承諾を受けた者の相続人・承継人(将来の買主など)にも及ぶ」という趣旨の条項(承継条項)が盛り込まれています。
こうした条項があれば、売主が得た承諾書を、不動産を購入した後の買主も引き継ぐことが期待できます。
ただし、承諾書はあくまで当事者間の約束であり、私道の所有者が売却などで替わった場合、新しい所有者を当然に拘束するとは限りません。承諾書の文言や、私道所有者に変更がないかを確認しておくことが大切です。
私道には使用の制約がある
は、誰もが自由に通行できます。また水道局やガス会社等のインフラ事業者も必要な手続きを踏めば、道路使用の許可を得て配管工事を施工できます。
しかし私道は、所有者の意向が大きく反映されます。状況によっては通行を制限されることもあります。
また、道路掘削が承諾されないことで、インフラの配管工事がなかなか実施できない事態もあり得るのです。
「私道の通行・掘削承諾書」の役割と効果を知るために、まず私道における制約について解説していきましょう。
通行への制約
公道は誰でも自由に通行ができますが、私道は、通行に関する権利がないと通行できないことがあります。
ただし、公道と公道を接続する通り抜けの私道や、古くから不特定多数の人が自由に通行してきた私道は、実務上、所有者が通行を制限することは困難です。
また、建築基準法上の道路(位置指定道路など)については、日常生活に不可欠な徒歩での通行を所有者が妨げることは許されないとした最高裁判例(平成9年12月18日)もあります。一方で、自動車による通行までは認められなかった判例もあるため、個別の事情によって判断が分かれる点に注意が必要です。
特に通行権等の有無が影響するのは、行き止まり(袋地状)の私道です。私道の所有権を有しない者は、原則として、「(公道に至るための他の土地の通行権)」「賃借権等の債権契約上の通行権」「」のいずれかを有していないと自由に通行はできません。
私道の通行を制限されるのは所有者以外の者です。その袋地状の私道を共有しているか、一部を単独で所有しているのであれば、自由に通行ができます。
また、ひとつの私道をして、それぞれの家の所有者が、自宅前の道路を単独で所有しているような分譲地の場合、分譲当初からお互いの私道を利用し合ってきた経緯があれば、黙示的に通行地役権が設定されていたと認められる可能性があります。
通行地役権は、土地に付随する権利であるため、通行する側の土地の所有権が移転すると、通行地役権もあわせて移転するのが原則です。また、通路として継続的に使われていることが外見上明らかな場合には、地役権の登記がなくても、私道を新たに取得した者に対して通行地役権を主張できるとした判例もあります。
車両を阻止されることがある
通行が認められていたとしても、車両の通行を阻止される可能性までは排除できません。
もちろん袋地状の道路であっても、多くは建築基準法上の道路なので、道路内に門や塀などを設置することは認められません。しかし、遮断機形式のゲートや引き上げ式の車止めポールは建築物にあたらないため、単独所有の私道であれば設置される可能性があります。
また、私道の所有者が車やバイクを停めたままにすることで、車両の通行を阻止される可能性があります。
道路交通法の駐車規制や自動車保管場所法(車庫法)は、一般の交通の用に供する道路が対象です。関係者しか通行しない行き止まりの私道は対象外となることが多く、警察による取り締まりやレッカー移動は期待できません。
そのため、単独所有の私道の所有者の意向次第で車の出入りを阻止される可能性があるのです。この場合は、話し合いや民事上の手続きで解決を図ることになります。
また私道の所有者同士が、安全上の見地から私道への車両進入禁止の取り決めをしていた経緯があれば、私道所有者同士の意向で、車両の進入が認められない可能性があります。
道路掘削の制約
古くから建つ家を購入するのであれば、既設の配管があるので、基本的に私道を掘削する必要はありません。ただし、建て替えや老朽化した配管の交換の際には掘削が必要になります。
更地に家を建てようとすれば、ライフラインである上下水道やガス配管の敷設工事は欠かせません。この場合、前面道路が私道だと、掘削するために所有者の承諾が求められるのが一般的です。
具体的には、水道局やガス会社から、私道所有者が署名捺印をした「私道の通行・掘削承諾書」の提出を求められることがあります。
ただし、令和5年4月1日に施行された改正民法により、他人の土地に設備を設置しなければ電気・ガス・水道などの供給を受けられない土地の所有者は、必要な範囲内で他の土地に設備を設置できることが明文化されました(第213条の2第1項)。
法務省のガイドラインでも、この「設備設置権」が成立する場合は、承諾書がなくても民法上は設備の設置が可能であり、不当な承諾料を求められても応じる義務はないとされています1。
一方で、設備設置権には次のようなルールもあります。
- 設備の場所・方法は、他の土地のために損害が最も少ないものを選ばなければならない(民法第213条の2)
- あらかじめ、その目的・場所・方法を土地の所有者や使用者に通知しなければならない(同条第3項)
- 土地の所有者に損害が生じた場合は、償金を支払う必要がある
また、相手が工事を拒んだ場合に実力で工事を強行することはできず、裁判手続きが必要になることもあります。水道事業者などの運用によっては、引き続き承諾書の提出を求められるケースもあります。トラブルなく施工するためには、やはり円満に「私道の通行・掘削承諾書」を得るのが理想であることに変わりありません。
私道に接する不動産を売却する際の注意点(売主の立場)
私道に接する不動産を売却する場合、どのような点に注意をすればいいのか解説をしていきましょう。
「私道の通行・掘削承諾書」がないと売れない?
前面道路が私道のみの不動産を売却する際に特に問題になるのが、その道路が行き止まりの形状であり、かつ私道の所有権(持分)をまったく有していないケースです。
購入する側も「所有権がないのに本当に通行できるのか」「将来、建て替えや配管工事ができるのか」といった不安を抱くことになります。また、住宅ローンの審査で承諾書の提出を求める金融機関もあるため、道路の全所有者からの「私道の通行・掘削承諾書」があった方が、売却を有利に進めることができます。
特約による契約を検討する
対象となる私道所有者と日常的に仲良くしていても、いざ通行・掘削の承諾となると、態度を一変することがあります。あるいは、相続などによって、所有者が複数存在して、物理的に承諾を得るのに時間を要することがあります。
そうした状況の中で、少しでも早く売却活動を進めたいのであれば、売買契約書の中に通行・掘削承諾書の取得に関する特約条項を入れる方法があります。
売主が引渡しまでに承諾書を取得して買主に交付することを義務付けるとともに、指定の期日までに「私道の通行・掘削承諾書」が得られなかった場合には、受領済の金銭をすべて返還して、契約を白紙に戻すというものです。
【確定測量図を交付できない場合に契約を当然に白紙解除とする特約例】
売主は、その責任と負担において、本件土地引渡し時までに、隣接地 所有者立会いにより承認された確定測量図を作成し、買主に交付するものとする。ただし、本件土地引渡し時までに、隣地所有者の協力が得られない等、売主の責めに帰すことのできない事由により売主が確定測量図を買主に交付できない場合には、本契約は当然に白紙解除となる。その場合、売主は、受領済の金員を無利息で遅滞なく買主に返還し、買主は売主に対し損害賠償等の請求をしないものとする。
私道の通行・掘削について承諾が得られる目途はあるが、時間を要する状況であれば、特約を盛り込むことで、一部の私道所有者から「私道の通行・掘削承諾書」が得られていない状況でも、売買契約を締結できる可能性があります。
なお、2024年4月1日から相続登記が義務化され、2026年4月1日からは住所等の変更登記も義務化されました。今後は登記簿から私道所有者を特定しやすくなることが期待されますが、現状では名義が古いままになっている私道も少なくありません。

通行・掘削承諾書が求められる物件の売却事例
当サイト「イエウリ」では、通行・掘削承諾書が求められる戸建て・土地の売却が成約した事例も複数あります。
【成約実績 No.0085】
東京都 墨田区
相続で取得をしたものだが、
法定相続人多数
通行掘削承諾書の取得
遺産分割協議書のとりまとめなど
高難度な売却案件経験値の高い不動産会社様をお繋ぎし、
本案件を取りまとめることができました。#企業公式相互フォロー#イエウリ#東京都#墨田区pic.twitter.com/rkoRu1ZQaM— イエウリ【公式】 (@ieuri_ieuri) November 12, 2023
こうした物件は隣地との境界トラブルや、相続に関連する問題を同時に抱えていることも多く、経験豊富な不動産会社に依頼するのがオススメです。
【成約実績 No.0115】
東京都 板橋区
築年数経過に伴い、
建て替え又は配管の交換等をする際に、
私道掘削が出て くる物件。要は、個人の方へ向けて売却をするのは
難しいと言われる物件だった。そのため買取にて無事に売却。#企業公式相互フォロー#イエウリ#東京都#板橋区pic.twitter.com/mYPxU2I8qz
— イエウリ【公式】 (@ieuri_ieuri) December 11, 2023
また、仲介では買手が付きにくいため買取で成約するパターンも非常に多いです。
経験豊富な不動産会社に売却の相談をしたい方は、ぜひ「イエウリ」から査定依頼にお申込みください。
私道に接する不動産を購入する際の注意点(買主の立場)
それでは反対に、私道に接する物件を購入する立場であれば、どのような点に注意をすればいいのでしょうか。
「私道の通行・掘削承諾書」と所有者が一致するか
私道のみに接する物件は「私道の通行・掘削承諾書」があれば安心です。そのため、通行・掘削承諾書が付された物件を購入する際には、承諾者が最新の登記簿上の私道所有者と一致しているかを確認することが重要です。
承諾書を取得した後に私道が売却されたり相続されたりしている場合は、新しい所有者から改めて承諾を得る必要が生じることがあります。また登記名義人が死亡している場合は、承諾した日付が生前であることを確認してください。あわせて、承諾書に承継人にも効力が及ぶ旨の条項があるかもチェックしましょう。
承諾を得るのが困難な物件がある
明らかに「私道の通行・掘削承諾書」を必要とする物件であるにもかかわらず、承諾書がないままで売りに出されている物件は、かつて売主自らが承諾を求めたのにもかかわらず、拒絶された経緯があるかもしれません。
一般的に私道のみに接している家は、公道に面している近隣物件より売却価格が低くなる傾向があり、通行・掘削承諾書がない物件だと、さらに価格が下げられていることもあります。
しかし、いくら割安で購入できたとしても、承諾をめぐって私道所有者と紛争になり、工事が遅れたり裁判手続きが必要になったりすれば、時間的・金銭的な負担が大きくなりかねません。
格安の物件であっても「私道の通行・掘削承諾書」がない場合は、その要因について慎重な調査が必要です。
「私道の通行・掘削承諾書」は必須ではない?
私道の取り扱いに関しては、令和5年4月1日に施行された改正民法によって大幅に緩和されました。
前述のとおり、ライフラインの引き込みに必要な設備の設置は、設備設置権として民法に明記され、私道所有者の承諾がなくても民法上は可能になりました。
また、私道全体を複数人で共有している「共同所有型私道」では、改正前民法では全員同意が必要と解されることもあった砂利道のアスファルト舗装化などの「軽微な変更」も、共有者の持分の過半数の同意で実施できることになりました。
さらに、所在がわからない共有者がいる場合には、裁判所の決定を得て、その共有者を除いた残りの共有者の同意で私道の管理や変更をおこなえる制度も設けられています。
これに伴い「私道の通行・掘削承諾書」の重要性は従前よりは軽減されたといえます。
ただし、私道が複数の筆に分かれ、各所有者がそれぞれの部分を所有して相互に利用している「相互持合型私道」は、民法の共有関係にはあたらないため、共有の過半数ルールは適用されません。自分の物件が接する私道がどちらの型かは、法務局で公図や登記事項証明書を取得して確認しましょう。
まとめ
共同所有型の私道に手を加える行為は、改正民法上おおむね次のように整理されています。
- 保存行為(単独で可)……破損・陥没した私道の補修等
- 管理行為・軽微な変更行為(共有者の持分の過半数で可)……砂利道のアスファルト舗装化、私道への公共下水管の設置等
- 上記以外の変更行為(全員の同意が必要)
また、自宅にライフラインを引き込むための設備の設置は、共有関係の有無にかかわらず、設備設置権(民法第213条の2)にもとづき事前の通知をおこなえば、私道所有者の承諾がなくても民法上は可能とされています。
法改正により、私道に関して全員の承諾を要する事項が減ったため、「私道の通行・掘削承諾書」の重要性は、法改正前よりはずいぶん軽減されています。
しかし、中には理由を明らかにしないまま、頑なに道路掘削に反対する人もいます。たとえ承諾が不要だとしても、反対者の存在は不動産を売却するうえで、けっして望ましいことではありません。
反対する人の心をほぐすことができるのは、金銭よりもむしろ日頃のコミュニケーションによるところが大きいものです。私道に接している物件の売却では、私道共有者と日常的なコミュニケーションを図ることもスムーズに売却するために重要な要素になるのです。






