近年、少子高齢化を背景に空き家は増加しており、自分の家の隣が空き家になる可能性もあるでしょう。
隣の空き家が適切に管理されていないと、自分にも被害が及ぶ恐れがあります。
この記事では、隣の空き家が管理されていない場合のリスクや対処法について、分かりやすく解説します。
隣に空き家があることのリスクと危険性
隣に空き家があっても所有者が小まめにメンテナンスし、管理されている状態なら問題ありません。
しかし、空き家の中には放置されたものも多く、そのような空き家が隣にあるとさまざまな被害が生じるリスクがあるのです。
ここでは、隣に放置された空き家があるリスクとして以下の3つを解説します。
- 崩壊するリスクがある
- 景観の悪化や異臭が発生するリスクがある
- 不法侵入や不法投棄など防犯上のリスクがある
それぞれ見ていきましょう。
崩壊するリスクがある
人の出入りがなく放置された空き家は、老朽化の進みが早くなります。
築年数が経過しているうえに放置されることで、いつ崩壊してもおかしくない状態になりかねません。
もし隣の空き家が崩壊すれば、自分の家や通行人が巻き込まれる危険性もあります。
老朽化が進んでいるからといって簡単に倒壊することはありませんが、地震や台風などのきっかけで一気に倒壊する恐れはあるでしょう。
仮に被害が出れば損害賠償請求できる可能性がありますが、手続きに時間がかかるうえ、自身に被害が出てからでは遅いということも考えられます。
景観の悪化や異臭が発生するリスクがある
廃墟のような空き家が隣にあると、景観を損ねます。
毎日その光景を目にすることに、不快感やストレスを抱く方もいるでしょう。
また、見た目の問題だけでなく、ゴミの放置が原因で悪臭や害虫が発生するといった衛生面の問題に発展するリスクもあります。
発生した害虫が自分の家に侵入すると、生活や建物にも大きな影響が出る恐れがあります。
不法侵入や不法投棄など防犯上のリスクがある
放置された空き家は、しばしば犯罪に利用されることがあります。
空き巣目的で不法侵入されるほか、そのまま住みつかれてしまったり、犯罪の拠点として利用されるといったケースは代表的です。
近隣を犯罪者がうろつく状況を想像すると、安心して暮らすことができないだけでなく、自分の家にまで不法侵入されるなどの被害が出る恐れもあるでしょう。
また、荒廃した状態は不法投棄を誘発しやすく、一度不法投棄されると次から次へと悪循環に陥りやすくなります。
不法投棄や放火が原因で火事になると、延焼する恐れもあるものです。
このように適切に管理されていない空き家は治安の面でも問題となるので、注意しましょう。
管理されていない空き家があると家が売却しにくくなる？
管理されていない空き家が隣にあることで、自分の家の価値にも影響が出ることがあります。
買主は購入予定の家だけでなく、その周辺環境も重視します。
たとえば、同じ条件の家であれば、隣に荒廃した空き家がある家とそうでない家では、買主がどちらを選ぶかは明白です。
隣の空き家の状況が悪いと、倒壊や火事などのリスクを懸念して避ける買主が多いでしょう。
そのため、自分の家の状態は悪くなくても、相場よりも値下げしないと買い手がつかない恐れがあります。
隣の空き家の状況が深刻であれば、仮に相場より値下げしても買い手がつかない可能性があるので、注意が必要です。
隣 に空き家があるときの対処法
隣の空き家の管理状況がよくない場合、以下のような対処が検討できます。
- 行政に相談する
- 所有者に売却を交渉する
- 所有者不明の場合は専門家に相談する
それぞれ見ていきましょう。
行政に相談する
空き家の所有者が分かっている場合でも、直接所有者とやり取りするとトラブルになる恐れがあるため、おすすめできません。
当事者同士で話し合うとお互いに感情的になり、冷静な判断ができないこともあるでしょう。
空き家に対処してほしいという旨は、第三者を挟んで伝えるのがおすすめです。
まずは、自治体の相談窓口に相談するとよいでしょう。
「空き家対策特別措置法（空き家特措法）」では、適切に管理できていない空き家について行政の介入を認めています。行政が特定空き家に指定すれば、改善の指導や行政代執行が可能です。
次のいずれかに該当する空き家は「特定空き家」として指定され、行政からの指導・勧告や固定資産税の優遇措置の解除、行政代執行（強制的に解体など）になる場合がある。
・建物の老朽化や劣化が進み、屋根や外壁が崩れる可能性がある
・ゴミの放置や不法投棄によって害虫や悪臭が発生している
・外壁が崩れたり、落書きや破損が目立ち、周辺の景観を著しく害している
・不審者の侵入・火災の発生リスクが高い
すでに空き家でトラブルになっている場合は、弁護士に相談するの も1つの手です。
弁護士であれば、法的な手続きまでサポートしてくれるので、法に基づいた解決が期待できます。
ただし、弁護士は費用が高くなりがちなので、無料相談などを活用して費用の確認をするようにしましょう。
所有者に売却を交渉する
自分の家の売却を検討している場合は、同時に売却するように交渉する方法もあります。
隣地の所有者が売却に前向きになれば、空き家の整理を進めてくれる可能性があります。
また、自分の土地が狭い場合なら隣地を合わせて売却できれば需要アップを期待できるでしょう。
とはいえ、隣地の所有者に売却を持ち掛けるのは容易ではありません。
そのような場合は、隣地の所有者との交渉を不動産会社に相談するのもおすすめです。
不動産会社が間に入ることで、隣地の所有者も冷静に判断してくれる可能性もあるでしょう。
不動産会社によっては弁護士などの専門家と連携しているので、隣地の所有者とトラブルになってもサポートを受けられます。
▼関連記事：隣地所有者との交渉方法
所有者不明の場合は専門家に相談する
空き家の所有者が分からない場合、法務局で登記簿を確認すれば所有者の名前・住所が分かります。
しかし、所有者がすでに死亡し相続人がいない、相続人が複数いる、相続人が遠方にいるというケースは多いものです。
そのような場合は、弁護士や司法書士などの専門家への相談を検討しましょう。
専門家であれば、所有者の特定から法的な手続きなど、サポートを受 けられます。
自分の家の売却を検討しているなら、不動産会社に相談するのもおすすめです。
地域の情報に詳しい不動産会社であれば、所有者についての情報を持っている可能性があります。
また、連携する専門家の力を借りて売却やトラブルの解決も図りやすくなるでしょう。
隣に危険な空き家があるときのよくある質問
最後に、隣に危険な空き家があるときのよくある質問をみていきましょう。
空き家の苦情はどこにいえばいい？
自治体の空き家関連の窓口への相談をおすすめします。
直接所有者と交渉すると深刻なトラブルに発展する恐れがあるので、第三者を挟む方が無難です。
実際に被害が出ているなど法的な手続きも必要であれば、弁護士を検討するとよいでしょう。
隣の空き家を買いたい場合はどうすればいい？
所有者が分かる場合は、直接所有者に相談することになります。
ただし、所有者と直接売買すると契約手続などを自分たちだけで進めるので売買トラブルに発展しやすくなります。
直接やり取りする場合でも、契約だけは不動産会社などのプロを挟む方がよいでしょう。
所有者が分からない場合は、不動産会社に相談すれば所有者の特定からサポートしてくれます。
隣の空き家が崩れそうな場合の対処法は？
自分の家と身を守る対策を講じつつ、自治体にすぐに相談することをおすすめします。
自治体では、空き家の所有者に対して改善のための指導が可能です。
所有者が対応しない場合は、最 終的に自治体が解体などを行う強制代執行もでき、危険な状況の改善が期待できるでしょう。
また、弁護士への相談もおすすめします。
弁護士が介入すれば自治体の指導もスムーズになる可能性があり、仮に対応してもらえない場合は法的な手続きで状況の改善が図れます。
まとめ
隣に状態の悪い空き家があると、倒壊や衛生上・防犯上の問題が発生し、自分の家や生活にも影響を及ぼします。
被害が出る前に自治体や専門家に相談して、事態の改善を目指すようにしましょう。
また、空き家の状態が悪いと、価格が下がったり、買い手がつかないなど、自分の家の売却にも悪影響が出る点に注意が必要です。
売却を検討している場合は、空き家問題を含めて信頼できる不動産会社への相談をおすすめします。
不動産会社であれば連携する専門家のサポートを受けたり、隣地所有者に売却を交渉したりが期待でき、スムーズな売却を目指しやすいでしょう。
