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ホーム住み替え賃貸サービス付き高齢者向け住宅(サ高住)にはどんなデメリットがある?住む前に知っておくべき注意点を解説
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サービス付き高齢者向け住宅(サ高住)にはどんなデメリットがある?住む前に知っておくべき注意点を解説

老後の住処として、サ高住を検討している方もいるでしょう。

サ高住であれば、高齢者でも快適な住空間での賃貸暮らしが可能です。

しかし、サ高住にもデメリットはあるので、検討する際にはデメリットまで理解しておくことが重要です。

この記事では、サ高住のデメリットやメリット、住む前に知っておくべき注意点などを分かりやすく解説します。

このページの目次
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サ高住とは?

サ高住とは

サ高住とは、サービス付き高齢者向け住宅の略です。

バリアフリーが完備されており、高齢者でも安心して生活できる賃貸住宅のことを言います。

さらに、生活相談や安否確認などのサービスを提供していたり、外部の介護サービスを利用できたりする住宅も多くあります。

賃貸住宅でもあるので、介護施設のような高額な入居一時金といった初期費用が発生しない点も魅力です。

基本的に60歳以上、もしくは要支援または要介護認定を受けた方なら誰でも利用できるため、「介護の必要はないが将来に備えたい」「高齢者向けの賃貸で自由に生活したい」という方に適しているでしょう。

ただし、サ高住の入居条件は施設によって異なるので、事前にしっかり確認することが大切です。

サ高住のデメリット

サ高住のデメリットとしては、以下の3つが挙げられます

  • 費用が高くなりやすい
  • 介護度が高くなると退去しないといけないケースがある
  • 老人ホームと比べてサービスが手薄になりやすい

それぞれ見ていきましょう。

費用が高くなりやすい

サ高住は、生活相談などの高齢者向けサービスが充実している反面、一般的な賃貸よりも賃料は高くなりがちです。

とくに、外部の介護サービスなどを利用すると別途費用が発生するため、追加でサービスを利用する場合は注意しなければいけません。

入居一時金などの高額な初期費用が発生しないものの、長期間入居するほど賃料の負担は大きくなる恐れがあります。

ただし、施設によって賃料やサービス利用料は異なるので、入居前にトータルの費用を比較することが大切です。

介護度が高くなると退去しないといけないケースがある

サ高住には、大きく「一般型」と「介護型」の2種類があります。

一般型とは、基本的に介護が必要のない方を対象としたサ高住です。

一方、介護型は施設内で介護サービスも受けられるサ高住を指します。

サ高住の一般型と介護型の違い

一般型の場合、入居後に介護度が高くなるとサ高住では対応できずに退去が必要になるケースもあります。

将来介護が必要になると予測される場合は、介護型を選ぶ、外部の介護施設も検討しておくなどの対策をしておくとよいでしょう。

老人ホームと比べてサービスが手薄になりやすい

サ高住でも生活相談や安否確認などのサービスは提供されますが、基本的に介護が必要なく健康状態が良好な高齢者を対象としているため、有料老人ホームに比べるとサービスは充実していません

常駐スタッフが少ないなどサポートは手薄になりやすいので、必要なサポートが受けられるサ高住化は慎重に検討する必要があります。

サ高住に住む前に知っておくべき注意点

サ高住に住む前に知っておくべき注意点

サ高住は介護施設とは異なるうえ、運営会社によって入居基準やサービスにも差があるものです。

そのため、サ高住を検討する際にはいくつか押さえておきたい注意点があります。

ここでは、サ高住に住む前に知っておくべき注意点として以下の3つを解説します。

  • 連帯保証人が必要
  • サービス内容が運営会社によって異なる
  • 一般型と介護型がある

それぞれ見ていきましょう。

連帯保証人が必要

サ高住では、基本的に契約に際して連帯保証人を立てる必要があります。

連帯保証人は本人が賃料の支払いが困難な際の対応だけでなく、以下のような役割も担うのが一般的です。

  • 本人で難しい手続きがある場合の対応
  • 定期的な報告
  • 緊急時の連絡
  • 本人死亡時の退去手続きや私物の引き取り

連帯保証人の役割は多いので、あらかじめ相手にその旨を伝えておくことが大切です。

また、高齢者の場合、親族がいないなどで連帯保証人自体を立てられないケースも珍しくないので注意しましょう。

サービス内容が運営会社によって異なる

サ高住は都道府県単位で認定を受けた施設ではありますが、運営体制は運営会社によって異なります。

以下のような項目は施設ごとに異なるので、事前にしっかり確認しましょう。

  • サービス内容
  • 入居条件
  • 退去条件
  • 賃料や追加料金

施設選びを間違うと必要なサービスを受けられない、利用料が高い、退去が必要になるなどの恐れがあります。

とくに、高齢時は将来、状態が大きく変わる可能性も高いため、今の状態だけでなく将来の状態も見越したうえで条件を比較して適切なサ高住を選ぶことが大切です。

また、運営会社によっては倒産リスクがある点にも注意しなければなりません。

介護事業はニーズが高い反面、経営破綻するケースも珍しくないので、運営会社の経営状態もチェックすることをおすすめします。

一般型と介護型がある

先述のとおり、サ高住には一般型と介護型の2種類があります。

一般型は、介護が必要のない高齢者を対象としているので、ある程度のサービスを受けつつ一般的な賃貸住宅と変わらない自由度の高い生活ができるというメリットがあります。

反面、入居後に介護度が高くなると退去が必要などのリスクがある点には注意が必要です。

一方、介護型であれば将来介護が必要になっても安心して住み続けることができます。

しかし、介護サービスが充実する分、賃料や初期費用が高くなりがちです。

また、一般型に比べて介護型はまだ数が少なく、入居条件が厳しいケースが多い点にも気を付けましょう。

たとえば、介護型サ高住の入居条件としては以下のような例が挙げられます。

  • 原則として要介護1以上であること
  • 認知症の症状が安定していること
  • 医療的な処置(インスリン注射・胃ろう・喀痰吸引など)が常時不要であること
  • 身元引受人がいること(緊急時対応や契約上の保証人として)
  • 自立歩行や軽度の介助での移動が可能であること

こうした条件は施設ごとに異なるため、見学や相談を通じて自分の状態に合った施設かどうかを確認することが重要です。

サ高住のメリット

サ高住はデメリットもありますが、高齢者が暮らしやすい住環境を提供しておりメリットも多い施設です。

ここでは、サ高住のメリットとして以下の3つを紹介します。

  • 一般の賃貸住宅では敬遠されやすい高齢者でもサ高住なら契約しやすい
  • さまざまなサービスの中から選択できる
  • 一般的な賃貸住宅とほとんど変わらない自由度で生活できる

それぞれ見ていきましょう。

一般の賃貸住宅では敬遠されやすい高齢者でもサ高住なら契約しやすい

高齢者は、年金収入のみで賃料が払えなくなるリスクが高い、保証人が立てられない、孤独死のリスクがあるなどで、一般的な賃貸では避けられやすくなります。

仮に、一般の賃貸に入居できる場合でも、一般向けはバリアフリーが整っていない、介護サービスなどが利用できないなど、高齢者に適した住環境であるとは限りません。

その点、サ高住は高齢者向け賃貸であるため、高齢を理由に入居を避けられる心配はありません。

また、高齢者向けの住環境が整っており、老後に安心して生活できる住処を確保できる点は大きなメリットといえるでしょう。

さまざまなサービスの中から選択できる

サ高住では、基本的に生活相談や安否確認の提供が行われています。

生活相談では、体調悪化時などでの家族への連絡や、日常生活での困りごとのサポートを行うのが一般的です。

さらに、施設によっては以下のようなサービスも受けられます。

  • 食事提供
  • 家事サービス
  • 買い物代行や付き添い
  • 介護サービス

施設によって提供されるサービスや料金は異なりますが、施設の選択肢が豊富なため、必要なサービスを受けられる施設を探すことで、安心した生活を送りやすくなります。

一般的な賃貸住宅とほとんど変わらない自由度で生活できる

サ高住はあくまで賃貸住宅なので、一般的な賃貸住宅とほとんど変わらず自由度の高い生活が可能です。

有料老人ホームや介護施設の場合、入浴の時間や面会時間、施設の出入りなど、制限が生じるのが一般的でしょう。

その点、サ高住は生活に制限がなく今までと同じような生活が可能です。

とくに、介護までは必要ないけど見守りなどのサポートが欲しい、今は大丈夫だけど将来のリスクに備えたいといった人は、自由に生活しつつ適度にサポートを受けられるサ高住が適しているでしょう。

▼関連記事:老後は家を売って賃貸に住むのが合理的?老後生活を安心して過ごすための不動産知識を紹介

サ高住に関するよくある質問

最後に、サ高住に関するよくある質問をみていきましょう

サ高住を追い出されることはある?

サ高住では、一方的に追い出されるということはほぼありませんが、退去を求められる可能性はあります。

たとえば、賃料を支払えない、迷惑行為などで入居規則に違反するといった場合では退去を求められる可能性があるでしょう。

また、サ高住では、介護度の上昇や医療的ケアが必要になるなど、施設では対応できない場合にも、退去を求められるケースがあります。

ただし、いきなり追い出されるということはなく、勧告から90日ほど猶予をもらえるのが一般的です。

また、一般形に入居している方の症状が悪化して施設で対応しきれないと判断された場合、同じ事業者が運営する介護型サ高住に空きがあれば、そちらに移るという選択肢が取れることもあります。

通常の生活をしている限り退去を求められる可能性は基本的にありませんが、求められないためにも事前にルールなどはしっかり確認しておきましょう。

サ高住の囲い込みとは?

サ高住の囲い込みとは、併設または提携する介護事業者のみを利用させたり、必要以上の介護サービスを利用させる行為を指します。

本来、サ高住で外部の介護サービスを利用する場合、入居者は利用するサービスを自由に選べます。

しかし、入居する際に特定の事業者しか利用できないなどの制限を設けたり、特定の事業者のサービスを過剰に提供するなどで問題になるケースは少なくありません。

これは、サ高住の運営会社が介護サービスの提供による利益を確保するために行われます。

囲い込みされてしまうと、利用者はサービスを自由に選べない、本来必要のないサービスを利用させられるなどで不利益を被る恐れがあります。

サ高住が潰れることはある?

サ高住の運営会社の経営悪化、倒産などにより、サ高住が潰れる可能性はあります。

サ高住は、一般的に法人や事業者などで運営されており、経営という点では他の事業者と変わりません。

そのため、経営が悪化すると倒産するリスクはもちろんあります。

介護ビジネスはニーズが高いから安心と思わず、入居を検討する際には運営会社の経営状態や安定性などをしっかりチェックするようにしましょう。

まとめ

サ高住は、高齢者向け賃貸として、バリアフリー完備や生活相談サービスなどで高齢者が生活しやすい環境が整った賃貸住宅です。

しかし、サ高住は施設によってサービスや料金が異なるため、今や将来のニーズを踏まえて必要なサービスを受けられる施設を選ぶ必要があります。

資金やニーズなどから自分に合った住まいを見つけることで、老後も安心して生活できるようになるでしょう。

執筆者
逆瀬川勇造
逆瀬川勇造

明治学院大学卒。地方銀行勤務後、転職した住宅会社では営業部長としてお客様の住宅新築や土地仕入れ、広告運用など幅広く従事しました。2018年よりP.D.Pを設立。WEBを通して不動産に関する問題解決を目指します。 保有資格:宅建士、FP2級技能士(AFP)、住宅ローンアドバイザー、相続管理士

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