不動産を売却するには、物件情報を多くの人に知ってもらう必要があります。
そのためには、チラシやインターネットを使った広告をしなければなりません。
売却を成功させるためには、不動産会社にどのような広告活動を行うか聞いておくのがおすすめです。
本記事では、不動産売却を行う際の広告について、広告の種類や費用、ルールなど解説していきます。
不動産売却の広告の種類
不動産を売却するには、物件の情報を多くの人に伝える必要があります。
そのためには広告する必要がありますが、具体的な方法としては以下のようなものです。
- 折り込みチラシや新聞
- 住宅情報誌やフリーペーパー
- テレビ広告
- インターネット広告
- レインズへの登録
- 現地看板
いずれの方法を取るにせよ、少しでも多くの人に物件情報を伝えることが重要になります。
インターネットのない時代では、折り込みチラシや新聞、住宅情報誌などが主流でしたが、最近ではインターネット広告を利用することで大きな効果を得やすくなっています。
また、新聞に物件情報を掲載するときは比較的高い年齢層の方に、インターネット広告では比較的若い世代の方に情報を伝えられるなど、媒体ごとの特徴を把握することが大切です。
不動産売却の広告費用は誰が負担する？
不動産売却を進めるにあたり、広告するには費用が発生します。
そのときの費用は誰が負担するのでしょうか。
この点、基本的に売主が広告費用を負担する必要はありません。
不動産会社と媒介契約を結ぶと、不動産会社が広告活動を行い、案内や契約など全て手続きしてもらうことが可能です。
そして、契約後に支払う仲介手数料で、広告費用や人件費を賄うといった仕組みになっているのです。
仲介を依頼した後、ど のように広告費用を負担して売却活動を行っていくかは不動産会社次第です。
特に、定期的に折り込みチラシやインターネットで物件情報を掲載している不動産会社は、積極的に広告してくれる可能性が高いといえるでしょう。
どのように広告活動を行っていくかについては、媒介契約前に確認しておくことが大切です。
なお、広告費用について、原則は売主負担なしですが、売主から特別に依頼して広告する場合には、別途広告費用を支払う可能性があります。
他社広告の許可とは？
不動産の売却活動において、物件情報を多くの広告媒体に掲載することで、より多くの購入希望者にアプローチできるため、買主が早く見つかる可能性が高まります。
売却を依頼した物件は媒介契約を結んだ不動産会社（元付け業者）が広告活動を行いますが、より広く情報を拡散する方法のひとつとして「元付け業者とは別の不動産会社（客付け業者）」がその物件の情報を広告掲載し、買主を集客するケースがあります。
これにより物件の露出が増え、商談機会の増加に期待できるでしょう。
元付け業者と客付け業者の違い
- 元付け業者：売主と媒介契約を結び、売却活動を担当する不動産会社
- 客付け業者：買主を見つけ、売主側の元付け業者に紹介する不動産会社
客付け業者による広告掲載と許可の仕組み
客付け業者は、元付け業者が媒介している物件をレインズ（不動産会社専用の物件情報サイト） で確認し、広告掲載を行うことがあります。
広告の許可は、物件情報を自社の広告媒体（ポータルサイトやチラシ、自社HP、店頭掲示など）に掲載するために、レインズで確認した情報を基に掲載の可否を確認するという流れで行われます。
他社広告を許可するメリット
物件情報の拡散を促すため、売主から依頼を受けた元付け業者だけでなく、客付け業者も広告を掲載することで、より多くの購入希望者の目に留まりやすくなり、特に以下の点が期待できます。
- 不動産ポータルサイトや店頭の掲示による購入希望者の増加
- 他社広告での情報拡散による内見申し込み数の増加
- 複数の不動産会社が買主を探すことで、より早期の成約が期待できる
ただし、元付け業者が広告を制限するケースや、レインズに登録されていない場合は、客付け業者が広告を出せないこともあります。
片手仲介と両手仲介
片手仲介（片手取引）では、売主・買主はそれぞれ別の不動産会社に仲介手数料を支払う。
このような形で広告を行って、物件の買主を客付け業者が元付け業者を通して売主に紹介し「売主側の仲介会社と、買主側の仲介会社が別」で取引されることを「片手仲介」呼びます（共同仲介・別れなどと呼ばれることもある）。
両手仲介（両手取引）では、売主・買主が仲介手数料を支払う不動産会社は同じになる。
一方、売主が媒介契約を結んだ不動産会社が買主を見つけ、他の仲介会社が登場しない取引の形態は「両手仲介」と呼ばれます。
両手の取引となった場合、仲介会社は1社で売主・買主両方からの手数料を独占できるため、単純に売り上げが2倍になるのです。
そして、両手仲介での収益アップを狙って、他社からの買主を紹介しない「囲い込み」を行う不動産会社も存在します。
囲い込みが行われてしまうと、売却が長期化してしまい値段を下げざるを得ないなど、売主にとって不利益が生じる可能性があります。
前述の「他社広告の許可」は、両手仲介を狙った囲い込みをしないかどうかを判断するための指標として捉えることが可能です。
他社広告を許可する不動産会社であれば、普段の売買仲介業務において他社と協力して買主を探す姿勢を持っていると考えられます。
これは売主の利益を優先し、より良い条件での売却を目指す健全な姿勢です。
売主が媒介契約を結ぶ不動産会社を選ぶ際は「他社に広告の掲載を許可するか」の方針を確認しておくことで、囲い込みを受けずにスムーズに売却できるでしょう。
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折り込みチラシや新聞
ここからは、代表的な不動産広告の種類について、それぞれ費用や特徴などお伝えしていきます。
戸建てや土地の場合は、近隣の住民から購入者が出てくるケースも多いため、範囲を絞ったアナログ媒体でのアプローチが有効な場合もあります。
まずは、新聞や地域誌などに作成したチラシを折り込んだり、新聞や地域誌に直接物件情報を掲載したりする方法です。
折り込みチラシや新聞による広告の費用
折り込みチラシや新聞による広告の費用としては、チラシを折り込むパターンと新聞の誌面などに直接物件情報を掲載するパターンのどちらを選ぶかで異なります。
まず、チラシを折り込むパターンについては、チラシを自社で作成するための費用と、チラシを印刷する費用、チラシに折り込んでもらうための3つの費用が必要になります。
自社にデザイナーなどいればよいですが、そうでない場合にはチラシの作成のために外注しなければなりません。
また、チラシを印刷する費用や折り込んでもらうための費用については、どのくらいの範囲にチラシを撒くかによって費用が変わります。
一方、新聞や地域誌の誌面に直接物件情報を掲載する場合、誌面1面に物件情報を掲載するパターンや誌面の半分だけ、4分の1だけなど掲載する大きさによって費用が変わります。
また、こちらについても誌面にどのような物件情報を掲載するかについて、自社のデザイナーを使うケースと、外注するケースで必要な費用が変わってくるでしょう。
具体的な費用については、媒体によって異なりますが、いずれにせよ数十万円程度の費用が必要になるのが一般的です。
折り込みチラシや新聞による広告の特徴
折り込みチラシや新聞による広告の特徴としては、多くの人に物件情報を伝えられることが挙げられるでしょう。
ただし、折り込みチラシの場合にはより広い範囲の人にチラシを撒こうと思えば、その部数に応じて費用が高くなっていきます。
その他、物件に応じてチラシを折り込む媒体を変えるといったことが可能です。
例えば、年配の方の読者が多い新聞に折り込むのであれば、比較的高価格の物件を掲載したチラシを作成するといったことが考えられます。
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住宅情報誌やフリーペーパー
次は、住宅情報誌やフリーペーパーに物件情報を掲載する方法です。
住宅情報誌やフリーペーパーによる広告の費用
住宅情報誌やフリーペーパーに物件情報を掲載する方法については、掲載する媒体によって大きく費用が異なります。
広告効果の高い媒体であれば費用が高くなり、そうでなければ安い費用で利用できるのが一般的です。
また、特にフリーペーパーの場合には、比較的費用を抑えて広告することが可能です。
住宅情報誌やフリーペーパーによる広告の特徴
特に住宅情報誌に物件情報を掲載する場合、新聞や折り込みチラシと比べて、家の購入を考えている人に情報を届けられる可能性が高いということが挙げられます。
一方、他に掲載されている情報も物件情報ばかりとなるため、多くの競合物件がある中で目立つ必要があるという問題がある点に注意が必要です。
先述の通り、フリーペーパーについては、他の方法と比べて必要な費用など安く抑えられるケースが高いです。
ただし、無料で手に入る媒体ということもあり、他の媒体と比べて真剣に見られない可能性があるという点に注意しなければなりません。
いずれにせよ、媒体の特徴に合わせて、掲載する物件情報を変える必要があります。
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テレビ広告
次は、テレビのCMで物件情報を広告する方法です。
テレビ広告の費用
テレビ広告の費用は、1ヶ月間に15秒～30秒のCMを何回掲載するかでいくら、と いった形で決まります。
毎回同じ広告である必要はなく、複数のパターンのCMを打つことが可能です。
どのくらいの頻度でまたどのエリアに広告を打つかにもよりますが、安くとも数十万円程度は必要になるでしょう。
テレビ広告の特徴
テレビ広告は他の方法と比べて、一度に掲載できる物件情報が少ないことから、中古物件の広告にはあまり適さないといえます。
デベロッパーによる新築物件の広告や、不動産会社そのもののPRなどに使われることが多いといえるでしょう。
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インターネット広告
大手不動産情報サイトに物件情報を掲載したり、ポータルサイトに広告を掲載したりする方法です。
SUUMOやHOME’Sは使ったことがある人も多いのではないでしょうか？
インターネット広告による広告の費用
インターネット広告は、主に以下3つのパターンがあります。
- 自社HPに物件情報を掲載する
- 大手不動産情報サイトに物件情報を掲載する
- ポータルサイトに広告を掲載する
この内、自社HPに物件情報を掲載する方法であれば、費用なしで物件情報を追加していくことが可能です。
一方、大手不動産情報サイトに物件情報を掲載するのと比べると集客効果が低くなる可能性があり、仮に集客効果を高めようとすれば別途費用が必要になることも多いです。
次の、大手不動産情報サイトに物件情報を掲載する方法については、高い集客効果を見込めま すが、1件あたりいくらなど広告費用がかかってしまいます。
最後の、ポータルサイトに広告を掲載する方法は、どのようなサイトにどのくらいの期間広告を掲載するかで費用が大きく変わります。
ポータルサイトでは、物件情報を検索する際に検索結果の上部に「PR（広告）」の枠があり、より人目に付くように有料で物件の情報を掲載することもできる。 出典：HOME’S
具体的な費用については、数万円程度で済ませられることもあれば、数十万円から数百万円の費用がかかるケースもあるでしょう。
インターネット広告による広告の特徴
若い世代向けにInstagramやTikTokで情報発信している会社もあるので、会社ごとの媒体の使い方や販売戦略を比較してみましょう。
最近では多くの方がインターネットを見て物件情報を調べることが多くなっていることから、インターネット広告の重要性が高くなってきています。
単に物件情報を掲載するだけでなく、写真や動画を使っていかに魅力的に物件を演出するかも重要になるでしょう。
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レインズへの登録
レインズは不動産仲介会社が物件情報を登録する媒体で、利用できるのは宅建業者のみ。一般の方は利用できません。
レインズに物件情報を掲載することで、全国の不動産会社に物件情報を伝えることができます。
レインズへの登録による広告の費用
レインズへの登録費用は基本的に無料となっています。
なお、レインズへの登録は3つある媒介契約のうち、一般媒介契約では任意となっているため、希望するのであれば契約時にその旨を不動産会社に伝えておくことが大切です。
レインズへの登録による広告の特徴
レインズは、全国の不動産仲介会社がアクセスする媒体のため、その広告効果は非常に高いといえるでしょう。
全国の不動産仲介会社が物件情報を掲載することができ、物件の案内などにつなげることができます。
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現地看板
最後は、現地に看板をつけて広告する方法です。
現地看板による広告の費用
現地看板による広告費用としては、現地に打ち付ける木の板や杭、看板につける紙とラミネートのための費用くらいです。
他の方法と比べて必要な費用はかなり安いといえるでしょう。
というより、基本的には他のどの方法で広告するにしても、併せて現地には看板を付けるのが一般的です。
現地看板による広告の特徴
不動産を探している人の中で、実際に現地付近を車で走るといった機会がある方は多いでしょう。
実際に「売家」の看板など出していると、その看板から問い合わせがあることも少なくありません。
このため、看板には単に売家であることを伝えるだけでなく、土地や建物の面積、担当者の連絡先まで掲載されていると親切です。
不動産会社がそこまでやっていない場合には、対応してくれるよう頼んでみるのも一つの方法だといえます。
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まとめ
不動産売却時の広告についてお伝えしました。
不動産を売却するには多くの方に物件情報を伝えることが大切で、そのためには広告が欠かせません。
売却を依頼する不動産会社によって、得意とする広告が異なることもあるため、媒介依頼時には、本記事の内容を参考に、どのように広告するか確認しておくとよいでしょう。
