家を売る時はいつまで住める？住み替えで失敗しないスケジュールの立て方を解説

家を売るときは、基本的に決済前日まで住み続けられます。

家の売却には、不動産会社選びや売買契約、決済や引っ越し準備などさまざまな手続きが伴います。

そのため、売却の流れを理解して事前にスケジュールを立てておくことが大切です。

そこで本記事では、家を売る流れや住み続けられる期間、住み替えのスケジュールの立て方などを詳しく解説します。

家を売るときはいつまで住める？売却の流れと退去日

家を売るときはいつまで住めるのか具体的に解説します。売るまでの流れや退去日を把握しておきましょう。

• 家を売る流れ
• 家を売るときは決済前日まで住める

家を売る流れ

家を売る際の一般的な流れは以下のとおりです。

売却活動から引き渡しまでの全体の期間は約3〜6ヶ月程度かかるのが一般的です。売却の流れを理解してスムーズな売却を目指しましょう。

家を売るときは決済前日まで住める

売買契約後も、決済日前日までは住み続けられます。決済日は契約締結から1〜3ヶ月後に設定されることが多く、それまでに引越しの準備を進める必要があります。

決済と同時に物件の引き渡しが行われるため、前日までに引越しを完了し、家を空けておくのが一般的です。

また、引越し時には電気・ガス・水道の解約手続きを忘れずに行いましょう。住民票の移動や転出届の提出も必要になるため、余裕をもって手続きを進めることが大切です。 ​

決済前日までに引っ越せなかった場合は？

決済前日までに引っ越せない場合のリスクや対処法を解説します。万が一の事態に備えて事前に把握しておきましょう。

• 契約違反により解除される恐れがある
• 引き渡し猶予特約を付けておけば安心

契約違反により解除される恐れがある

決済前日までに引っ越せなかった場合、契約で定められた引き渡し日に間に合わず、買主が予定通り新居に入居できない事態となる恐れがあります。

売買契約では、通常「引き渡し日」が定められており、その日までに物件を明け渡すことが売主の義務です。引き渡しが遅れれば、買主は予定していた引っ越しができず、仮住まいの手配や追加費用が発生する可能性があります。

さらに、契約内容によっては、引き渡し遅延に対する「遅延損害金」が発生したり、買主が相当期間の催告を行ったうえで契約解除や損害賠償を請求したりする可能性もあります。

トラブルを避けるためにも、売主は決済日までに確実に引っ越しを完了させ、スムーズに引き渡せる状態にしておきましょう。

引き渡し猶予特約を付けておけば安心

決済前日までに引っ越せなかった場合、「引き渡し猶予特約」を契約時に定めておけば、引き渡し後も一定期間売主がそのまま住み続けられます。一般的に、数日から1週間程度の猶予期間を設けることが多いです。

ただし、この特約は買主の同意が必要であり、事前の協議が必要です。また、猶予期間中の光熱費の負担や物件の管理責任についても契約時に明確に決めておくべきです。

さらに、万が一売主が期間内に退去しなかった場合の対処方法も考慮する必要があります。トラブルを防ぐためにも契約内容を慎重に決め、書面で取り交わすことが重要です。​

住み替えで失敗しないためのスケジュールの立て方

住み替えで失敗しないためのスケジュールの立て方を解説します。時期別での計画の立て方を解説しているので参考にしてみてください。

引っ越し1ヶ月前

引っ越し1ヶ月前の時点では以下の点を考慮したうえでスケジュールを立てましょう。

• 新居の契約内容の再確認
• 引っ越し業者の手配
• 電気・ガスなどのライフラインの解約・開始手続き
• 荷物の整理と梱包開始
• 近隣への挨拶

それぞれを詳しく解説します。

新居の契約内容の再確認

引っ越しの1ヶ月前は、新居の契約内容を再確認する重要な時期です。以下のポイントを押さえておきましょう。

事前に確認を徹底することでスムーズに新生活を迎えられます。

引っ越し業者の手配

引っ越し業者を手配するときは、複数社から見積もりを取り、料金やサービス内容を比較しましょう。​料金だけでなく、梱包材の提供や作業員の対応範囲、追加料金の有無なども確認が必要です。

また、​3～4月は新生活のスタート時期で特に混み合います。​9～10月も転勤や異動が増えるため、料金が高くなりやすい時期です。​費用を抑えたいなら、これらの繁忙期を避け、早めに予約しましょう。

さらに、​引っ越しの日程は不動産の引き渡し日と調整する必要があります。​契約で決めた引き渡し日に間に合うよう余裕を持って業者を予約し、スケジュールのズレを防ぎましょう。

電気・ガスなどのライフラインの解約・開始手続き

ライフラインの解約手続きは、引っ越し日や物件の引き渡し日に合わせて行うのが基本です。

電気と水道は、内覧や清掃の際に必要なため、解約は退去日または引き渡し日を指定するとスムーズです。早めに解約すると、室内の確認や作業に支障が出ることがあります。

ガスは立ち会いが必要な場合があるため、事前にガス会社へ確認が必要です。特に都市ガスは閉栓作業が必要なことが多く、1週間前までに解約予約をしておくと安心です。

解約の申し込みは、各ライフラインの提供会社へ電話やインターネットで連絡し、手続きを進めます。電気と水道は立ち会い不要のケースが多いですが、契約状況によっては確認が求められる場合もあるため、事前に確認しておくとよいでしょう。

荷物の整理と梱包開始

まず、荷物を「必要なもの」と「不要なもの」に分けます。特に長期間使っていない物は処分を検討しましょう。例えば、読み返さない古い雑誌や壊れた家電などが該当します。オフシーズンの衣類はすぐには使わないため、早めに梱包すると効率的に進められます。

梱包は、使用頻度の低いものから始めます。季節外れの衣類や特別な調理器具などを先に箱詰めし、ダンボールには中身と新居での設置場所を明記すると、荷解きがスムーズになります。

大型の不用品がある場合は、自治体の粗大ゴミ回収だけでなく、リサイクルショップや不用品回収業者の活用も検討しましょう。自治体回収は予約が必要なことが多いため、引っ越し1ヶ月前から手配を始めるのがおすすめです。

近隣への挨拶

近隣への挨拶は、引っ越しの1週間〜前日までに行うのが適切です。

挨拶は日中の在宅が多い時間帯を選び、相手の都合を考慮して訪問します。不在なら後日再訪し、それでも会えなければ簡単なメモを添えて管理人やポストへ預けるのも方法です。

また、手土産は菓子折りだけでなく、負担にならない日用品もおすすめです。適切な挨拶を行い、スムーズに住み替えを進めましょう。

引っ越し2週間前

引っ越し2週間前の時点では以下の手続きを行いましょう。

• 転出届の提出
• 国民健康保険や印鑑登録の手続き
• 郵便物の転送手続き
• 不用品の整理と処分

それぞれを詳しく解説します。

転出届の提出

新しい市区町村へ引っ越す場合、現住所の役場で「転出届」を提出する必要があります。​手続きには、運転免許証やマイナンバーカードなどの本人確認書類が必要です。​

転出届を提出すると「転出証明書」が発行されますが、マイナンバーカードを使ってオンライン申請をした場合は発行されません。オンライン申請の場合、引越し先の役場でマイナンバーカードを提示することで手続きが可能です。

転出届は、引越しの14日前から提出できます。引越し後は14日以内に新住所の役場で「転入届」を出す必要があります。​この期限を過ぎると、正当な理由がない場合には5万円以下の過料が科される可能性があるため、計画的に進めましょう。

国民健康保険や印鑑登録の手続き

引っ越し前に現在の市区町村で転出届を提出すると、国民健康保険の資格は自動的に喪失します。手続きの際に保険証を返却しましょう。また、転入後に新しい市区町村で14日以内に国民健康保険の加入手続きを行う必要があります。

なお、印鑑登録は転出届を出すと自動的に廃止されます。ただし、印鑑登録を利用する予定がある場合は、廃止手続きを事前に済ませると安心です。引っ越し後は、新しい市区町村で改めて印鑑登録を行いましょう。

郵便物の転送手続き

​郵便局で転送手続きを行うと、旧住所に届いた郵便物を新住所へ最大1年間無料で転送してもらえます。手続きは郵便局の窓口、郵送、インターネット（e転居）で可能です。

e転居では、携帯電話のSMS認証で手続きでき、本人確認書類は不要ですが、窓口や郵送の場合は運転免許証や健康保険証などの提示が求められます。転送開始まで通常3〜7日程度かかるため、引っ越し前に早めに手続きしておきましょう。

不用品の整理と処分

​住み替えの成功には早めの不用品整理が欠かせません。処分方法として、フリマアプリやオークションサイトを活用できます。

また、リサイクルショップでは再利用可能な物を買い取ってもらえますが、状態や年式によっては買取不可の場合もあります。エアコン、テレビ、冷蔵庫、洗濯機などは家電リサイクル法の対象で、処分時には以下の方法を選ぶ必要があります。

• 購入した店舗に回収依頼する
• 指定引取場所に持ち込む
• 自治体の対応状況を確認する

ほかにも、不用品回収業者を利用する場合は悪質業者に注意が必要です。一般廃棄物収集運搬業の許可を持つ業者かどうかを確認し、複数の業者から見積もりを取ることでトラブルを防ぎましょう。

引っ越し1週間前～前日

引っ越し直前の1週間前〜前日になったら以下のスケジュールを立てましょう。

• 旧居と新居の清掃
• 引っ越し業者との最終確認

旧居と新居の清掃

家を売却する際、旧居の清掃は重要です。買主への印象を良くするだけでなく、売買契約で清掃が求められるケースもあります。特にキッチンや浴室などの水回りは汚れが目立ちやすく、専門業者によるハウスクリーニングを検討すると安心です。部分的な清掃なら1〜2万円程度、家全体のクリーニングなら3〜10万円が相場です。

新居についても、入居前に清掃を行うと快適な新生活を迎えられます。新築なら施工会社が清掃を済ませていることが多いですが、中古住宅では前所有者の清掃状況を確認し、必要ならハウスクリーニングを依頼すると良いでしょう。

引っ越し業者との最終確認

引越しの具体的な日時、旧居と新居の正確な住所を再確認します。​特に新居の住所は、番地や建物名など細部まで正確に伝えましょう。

また、契約したサービス内容やオプションが正確に反映されているか確認します。​例えば、梱包サービスや家具の解体・組み立てなど、依頼した追加サービスが含まれているかを確認しましょう。

ほかにも、見積もり金額に変更がないか、支払い方法やタイミングを確認します。​当日現金払いの場合は、お釣りが出ないように準備するとスムーズです。

最後に、当日の緊急連絡先を引っ越し業者と共有しましょう。​双方の担当者の連絡先を確認しておくと、万が一の際にも迅速に対応できます。​

引っ越し当日

引っ越し当日は以下2点を押さえておきましょう。

• 新居のライフライン開始手続き
• 旧居のライフラインの清算

それぞれを詳しく解説します。

新居のライフライン開始手続き

新居で電気を使うには、電力会社への契約手続きが必要です。ほとんどの物件ではブレーカーを上げるだけで使用できますが、新築やスマートメーター設置済みの場合は事前契約が必要なことがあります。引っ越しの1週間前までに手続きを済ませると安心です。

水道の使用開始には管轄の水道局への連絡が必要です。地域によっては開栓作業が必要なことがあるため、早めに申し込みましょう。インターネットや電話で手続きできるため、1週間前までに済ませるとスムーズです。

ガスの使用には、ガス会社の担当者による立ち会い開栓が必要です。都市ガスは特に安全確認が必須なため、引っ越しの2週間前までにガス会社に連絡し、開栓予約をしておきましょう。プロパンガスの場合は手続きが異なることもあるため、契約会社に事前確認が必要です。特に引っ越しシーズンは予約が集中するため、早めの手続きを心がけましょう。

旧居のライフラインの清算

電気の解約は、契約中の電力会社へインターネットまたは電話で手続きを行います。解約日は引き渡し日に設定するのが一般的です。ブレーカーの扱いは契約会社の指示に従いましょう。オートロックのマンションでは、設備管理上、立ち会いを求められることがあります。

水道の解約は、管轄の水道局へ連絡して解約手続きを行います。多くの自治体では電話やインターネットでの手続きが可能ですが、一部では閉栓作業に立ち会いが必要な場合があります。排水管の臭い防止のため、最後に水を流しておくと良いでしょう。

ガスの解約は、契約中のガス会社へ連絡し、解約手続きを行います。都市ガスは安全確認のため閉栓時に立ち会いが求められることが多く、プロパンガスもボンベ回収のため立ち会いが必要なケースがあります。解約日は退去日に設定し、スムーズに引き渡しましょう。

住み替えによる家売却に関する注意点

住み替え時に家を売却する際は以下の点に注意しましょう。

• 売り先行と買い先行を理解する
• 住宅ローンを完済しないと売却できない

それぞれを詳しく解説します。

売り先行と買い先行を理解する

売り先行とは、現在の家を売却してから新居を探す方法です。この方法では売却価格が確定するため、資金計画が立てやすいというメリットがあります。

一方で、売却後に新居が見つからない場合、仮住まいが必要となる可能性があります。ただし、「引渡し猶予」や不動産会社による買取を活用すれば、仮住まいを回避できる場合もあります。

買い先行とは、新居を先に購入し、その後で現在の家を売却する方法です。希望の物件を逃さず購入でき、仮住まいの必要がないため、引越し回数を減らせます。

しかし、現在の家のローンが残っている場合、新居のローンと合わせて二重の返済が発生する可能性があります。それでも、「つなぎ融資」や「買い替えローン」を利用すれば、資金負担を軽減できることもあります。

それぞれの特徴を理解し、資金計画をしっかり立てることでスムーズな住み替えを実現できるでしょう。

住宅ローンを完済しないと売却できない

住宅ローンを返済中でも家の売却は可能です。ただし、売却時には原則として住宅ローンを完済し、抵当権を抹消する必要があります。

売却価格がローン残高を上回る（アンダーローン）場合、売却代金で完済し、抵当権を抹消できます。一方、売却価格がローン残高を下回る（オーバーローン）場合、不足分を自己資金で補うか、金融機関と相談して売却の可否を判断する必要があります。

住み替えを希望する場合、「住み替えローン」を利用する方法もあります。これは、現在の住宅ローン残高と新居の購入資金をまとめて借り入れるローンです。ただし、どの金融機関でも利用できるわけではなく、審査が厳しくなる傾向があります。そのため、必ずしも自己資金なしで住み替えできるわけではない点に注意が必要です。

売却を検討する際は、まず住宅ローンの残高と自宅の査定額を確認し、アンダーローンかオーバーローンかを把握することが重要です。オーバーローンの場合は、金融機関に相談しながら適切な売却方法を選びましょう。

まとめ

家を売る流れや住み続けられる期日などを解説しました。家を売る際は、基本的に決済前日まで住み続けられます。この期間を過ぎてしまうと違約金が発生するリスクがあるため、事前にしっかりとスケジュールを立てたうえで売却活動を進めましょう。

売却スケジュールについては、引っ越しの時期に合わせて、引っ越し業者の手配やライフラインの手続きなどを行う必要があります。住み替えの場合は、売り先行と買い先行の方法で進めるため、事前に進めた方を理解しておくのがよいでしょう。

家の売却にはさまざまな手続きが伴うため、事前のスケジュール管理が欠かせません。売却を検討している方は、ぜひこの記事を参考にして売却活動を進めてみましょう。