「不動産会社の訪問営業がしつこくて困っている」「どう対応すればいいのか分からない」
不動産会社から訪問営業された場合、基本的には契約する気がないならきっぱりと断ることが大切です。
とはいえ、トラブルになるのが怖い・断りたいけど引き下がってくれないなどで上手に対応できない場合もあるでしょう。
この記事では、不動産会社の訪問営業がしつこい理由から、しつこい場合の対策・トラブルを避ける対処法・相談先などを詳しく解説します。
不動産会社の訪問営業がしつこい理由
不動産会社の訪問営業がしつこい理由として、以下の3つが考えられます。
- 成約しなければ報酬を得られないから
- 1件あたりの報酬が大きいから
- 不動産会社の営業のノルマが厳しいから
それぞれ見ていきましょう。
成約しなければ報酬を得られないから
不動産会社の利益は、売主・買主から支払われる仲介手数料によって得られます。
仲介手数料は仲介の成功報酬であり、売買契約が成立しなければ発生しません。
また、不動産会社は基本的に仲介手数料以外で費用を請求できないため、契約が成約しないと報酬を得られないのです。
どんなに広告の打ち出しや営業活動を頑張っても、売買契約を成立させなければ利益が入りません。
そして、仲介手数料を得るためには、まず売主・買主と媒介契約を結ぶ必要があります。
また、どんなに「不動産を購入したい」という人が多くても、売却する人がいなければ取引が成立しないため、売主側を確保する営業が不動産会社にとって重要です。
そのため、不動産会社は訪問営業をしつこくしてでも売主・買主との契約を獲得しようとするのです。
1件あたりの報酬が大きいから
不動産取引は高額になるため、1件あたりに得られる仲介手数料の額も大きくなります。
仲介手数料の上限は法律によって以下のように定められています。
仲介手数料上限（売買価格800万円超の場合）＝売買価格×3％＋6万円＋消費税
たとえば、4,000万円で売買した場合の仲介手数料上限額は126万円（税抜）となります。
さらに、仲介手数料は売主・買主それぞれから得られるので、両方と契約していれば報酬も2倍となり、この場合は252万円です。
より高額な不動産を取引できれば報酬もその分大きくなります。
このように、不動産取引は1件あたりの報酬が大きくなることから、訪問営業にかける熱量も大きくなりがちです。
不動産会社の営業のノルマが厳しいから
不動産会社の営業マンの給与体系は、基本給＋歩合給というケースが一般的です。
売れば売るだけ収入が増える一方、売れなければ収入が少なくなります。
ノルマを設けている会社も多く、ノルマが達成できなければ給与に響いてくるでしょう。
ノルマ達成のためには売買成立・媒介契約が必要になってくるので、しつこく営業をかけているのです。
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不動産会社の訪問営業がしつこい時の対策
不動産会社のしつこい営業に困っている・これから査定を受ける予定で営業が心配という方のために、営業がしつこい時の対策を紹介します。
具体的には以下の通りです。
- 毅然として断る
- 契約するつもりがないなら家に入れない
- 売却するつもりなら短期間で話を進める
それぞれ解説します。
毅然として断る
少しでも曖昧な態度をとると、営業担当者は何度も営業をかけてきます。
ノルマや上司からのプレッシャーもあると、婉曲に断る程度では引き下がらないでしょう。
とくに、営業回数が多くなるほどかけた労力の回収を計ろうと躍起になる恐れもあります。
売却する気がないのであれば、最初の段階できっぱりと断ることが大切です。
強く断り、見込みがないことが分かれば、営業担当者も無駄な労力をかけることはないでしょう。
そもそも、特定商取引法において、断ったにも関わらず再勧誘することは禁止されています。
断っても引き下がらない場合は、禁止されていることも伝えてきっぱり断りましょう。
断る際には「必要ない」「迷惑なのでやめてほしい」と不要であることをきちんと伝えることが大切です。
「結構です」「いいです」などはOKと解釈されてしまう恐れもあるので、避けましょう。
契約するつもりがないなら家に入れない
せっかく営業に来てくれたので、とりあえず家に入れて話を聞くもNGです。
一度家に入れてしまうと、相手に見込みがあると思われてしまいます。
また、家に入れることで、帰ってもらいにくくなる恐れもあるので注意が必要です。
家に入れないまでも、ドアを開けるのも避けた方が無難でしょう。
契約する気がないなら基本的にインターフォン越しで断ることをおすすめします。
なお、法律によって宅地建物取引業者が契約を勧誘する際には、勧誘前に会社名・担当者名・勧誘目的の告知が必要です。
それらを告げずに勧誘しようとするのは悪質な恐れもあるので、玄関ドアは開けないようにしましょう。
売却するつもりなら短期間で話を進める
売却する気があるなら、早い段階で不動産会社と媒介契約を結ぶことで、以降は不動産会社の営業を受ける心配がありません。
ただし、訪問営業に来た不動産会社とそのまま契約を結ぶことはおすすめできません。
複数の不動産会社を比較して、信頼できる不動産会社を選ぶことが大切です。
なお、媒介契約形態のうち一般媒介契約は複数の不動産会社と契約できるため、他の不動産会社から営業を受け続ける可能性があります。
仮に、専任媒介契約・専属専任媒介契約であっても契約期間終了後に不動産会社の変更 は可能なので、営業がなくならない恐れもあるでしょう。
可能であれば、短期間で売却を成立させることでしつこい営業に悩まされることはなくなります。
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トラブルを避けて対処するための注意点
不動産会社の訪問営業では、対応を誤るとトラブルに発展するリスクがあります。
以下の注意点をおさえて慎重に対応するようにしましょう。
- 嘘をついて追い払おうとしない
- 会社に直接メールして断る
- どうしようもないときは警察を呼ぶ
それぞれ解説します。
嘘をついて追い払おうとしない
断る理由として嘘をつくのはおすすめできません。
嘘も方便ではありますが、状況によっては効果がないだけでなく、よりまずい方に進みかねません。
たとえば、すでに売却が決まった・売却するのをやめたといって断り、他の不動産会社で売却を進める場合、万が一、嘘で断った不動産会社が買主側の仲介として現れないとも限りません。
そのことで売却に影響が出るとは限りませんが、気持ちのうえでは気まずい思いをすることになるでしょう。
売る気がないなら、正直に断る旨だけを伝えてきっぱり断ることをおすすめします。
むしろ、断る理由を伝えてしまうとベテランの営業マンに切り替えされ、相手のペースに嵌る恐れがあります。
会社に直接メールして断る
メールで断ることで文章として残るので有効ですが、これは相手がまともな不動産会社であることが前提です。
まともな会社であれば、お客様からクレームがきたら担当営業に訪問禁止などの措置を取ってもらえるでしょう。
しかし、まともな会社でなければ次の対策を考えて、結局営業が続く恐れがあります。
また、断りの文面が曖昧になってしまうと逆に営業に利用されかねません。
- 営業の 提案を受ける気がないこと
- 以後の営業行為を止めてもらうこと
上記をはっきり伝える内容でメールを送信しましょう。
お世話になっております。〇〇と申します。
この度は、貴社より度重なる訪問営業を頂戴しており、誠にありがとうございます。
しかしながら、現時点では売却（購入・投資など）を検討しておらず、今後の訪問営業をお控えいただきたく存じます。
つきましては、私の連絡先の消去、ならびに住所への訪問を停止していただきますよう、何卒よろしくお願い申し上げます。
どうしようもないときは警察を呼ぶ
営業が度を越している、断ってもやめてくれないといった場合は警察を呼ぶことをおすすめします。
「警察を呼びますよ」と伝えるだけでは効果は小さいので、実際に呼んでしまうことが大切です。
警察は「帰るように伝えても一向に出て行かない」といった事情があれば、不退去罪や不法侵入罪で捜査・現行犯逮捕することも可能ですので、警察を呼ぶ場合は、相手の会社名や担当者名を確認しておくようにしましょう。
不動産会社の訪問営業があまりにしつこいときの相談先
訪問営業に悩む場合は、1人で悩んでいても解決は難しくなります。
専門機関に早めに相談し、解決を図るようにしましょう。
ここでは、不動産会社の訪問営業がしつこいときの相談先を紹介します。
国や都道府県の監督省庁
宅地建物取引業者を管轄する国や、都道府県に相談しましょう。
そもそも、宅建業法では以下のような契約の勧誘を禁止しています。
迷惑を覚えさせるような時間に電話し、又は訪問すること。
深夜又は長時間の勧誘その他の私生活又は業務の平穏を害するような方法によりその者を困惑させること1。
相談する際には、不動産会社の名前や登録番号を調べ、具体的な営業の内容も整理しておくとスムーズに相談しやすくなるでしょう。
なお、窓口によっては事前予約が必要な場合もあるため、ホームページなどで確認しておくことをおすすめします。
消費生活センター
消費生活センターでは、消費生活に関わる相談を受けつけています。
幅広い悩みに対応しているので、どこに相談すればいいのか分からないという場合も、まずは消費生活センターに相談してみるのがおすすめです。
「188」のホットラインに電話をすると、近隣の消費生活センターを案内してくれるので相 談しましょう。
宅建協会
宅建協会は不動産会社が加盟する団体です。
自治体ごとに消費者向けの相談窓口を設けているので、相談するとよいでしょう。
警察
しつこい営業や恐怖を感じるような営業なら警察に相談するとよいでしょう。
なかなか帰ってくれないなど実際に被害を受けている場合はその場で110に通報し、被害は受けていない場合でも＃9110で相談に対応してくれます。
不動産会社の訪問営業に関するよくある質問
最後に、不動産会社の訪問営業に関するよくある質問をみていきましょう。
不動産の訪問営業で名刺を渡さないときはどうすればいい？
不動産の訪問営業では、勧誘前に会社名・担当者名・目的を告げずに営業活動を行うことが禁止されています。
それらを行わないのは悪質な恐れがあるため、早々にきっぱり断ってしまうことをおすすめします。
不動産屋の訪問営業がしつこいときは警察を呼ぶべき？
なかなか帰ってくれない・恐怖を感じる・断ってもしつこいなど対応に困るなら、速やかに警察を呼ぶことをおすすめします。
不動産の訪問営業で逆ギレされたらどうすればいい？
危険と感じたら状況が悪化する前にきっぱり断り帰ってもらうようにしましょう。
断ったにもかかわらず帰らない・態度が悪化するようなら警察へ連絡することが大切です。
不動産の訪問営業は違法？
訪問営業自体は違法ではありませんが、以下のような訪問営業は法律により禁止されています。
- 脅迫や威迫による契約を迫る
- 長時間の勧誘やその他の私生活または業務の平穏を害するような行為
- 迷惑を覚えるような時間の訪問
- 断ったにも関わらず再勧誘する
気になる場合は消費生活センターや自治体の窓口などの相談するようにしましょう。
不動産の訪問営業を約束してしまったけど断りたい場合はどうすればいい？
約束している場合でも売る気がないならきっぱりと断って問題ありません。
約束した手前申し訳ないなど曖昧に対応していると、無理に契約 まで進められる恐れもあります。
連絡先が分かるなら、訪問される前に電話やメールで断っておくことをおすすめします。
まとめ
不動産の訪問営業がしつこいと感じた場合、売る気がないならきっぱり断ることが大切です。
曖昧に断ったり、断る言葉を間違ったりすると営業マンにつけこまれ、しつこい営業が続く恐れがあります。
対応が難しいと感じたら、早い段階で警察や自治体の窓口など専門機関への相談をおすすめします。
売り気があるなら、早期に媒介契約・売却してしまうことでしつこい訪問営業を避けられます。
ただし、訪問営業に来た会社でそのまま契約するのではなく、複数の不動産会社を比較し、信頼できる不動産会社を見つけるようにしましょう。
イエウリでは、物件情報を入力して一括査定を行うと、複数の不動産会社に査定依頼を出すことができます。
不動産の売却を考えている方は、まずはイエウリで査定依頼を出し、やり取りしていく中で信頼できる不動産会社を見つけるようにするのがおすすめです。
