人生においてマイホームを持つことは、一大イベントと言っても過言ではありません。住宅を購入する際、多くの方が住宅ローンを利用しなければ費用を確保できないでしょう。
しかし、住宅ローンを組むのであれば、自分の年収や返済計画をしっかりと考える必要があります。
この記事では、世帯年収500万円の場合、住宅ローンはいくら借り入れられるかの目安をご紹介します。
さらに、無理のない返済計画の立て方や、あなたに合った金利タイプの選び方など、マイホーム購入を検討する際に知っておきたいポイントを詳しく解説します。
世帯年収500万円で住宅ローンはいくら借り入れできる？
マイホームの購入で最も気になるのは「自分の世帯はいくらまで住宅ローンを借りられるのか」という点ではないでしょうか。
以下では、世帯年収500万円で具体的にどれくらいの借入が可能なのか、借入可能額を決める基準について解説します。
一般的な借入可能額の目安
金融機関が借入可能額を判断する際の目安として「年収倍率」と「返済負担率」の2つの指標があります。
年収倍率（年収の5～7倍）
年収倍率は、年収に対して何倍の金額を借り入れできるかを示すものです。一般的には年収の5倍から7倍が目安とされています。
つまり、世帯年収が500万円であれば、2,500万円から3,500万円が借入可能額の目安となります。
返済負担率（年収の30％前後）
一般的に無理のない返済負担率は、年収（額面年収）の25%程度が目安です。
一方、返済負担率は、年収に対する年間のローン返済額の割合を示すものです。多くの金融機関では、返済負担率を年収の30％から35％以内に設定しています。
世帯年収500万円の場合、年間の返済額は150万円から175万円、月々の返済額にすると約12.5万円から14.5万円が目安となります。
ただし、これは「借入可能額」であり、「無理なく返済できる額」ではない点に注意しましょう。
将来の収入減少や予期せぬ支出に備えるため、余裕を持つのが理想です。
借入可能額を決める基準
住宅ローンの借入可能額は、年収だけではきまりません。金融機関では、さまざまな基準を基に借入可能額を決めています。
金融機関が借入可能額を決めている主な基準は以下の通りです。
1. 返済負担率
年収に対する年間返済額の割合です。金融機関の多くは、返済負担率を30％から35％以内に設定しています。
2. 他の借入状況
自動車ローンや教育ローン、クレジットカードのリボ払いなど、他の借入がある場合は審査に影響を与えます。
他の借入分の返済額も合算して返済負担率を計算するため、借入可能額が減少する可能性があります。
3. 信用情報
延滞や債務整理を行った過去があると、信用力が低いと判断されかねません。金融機関によっては、借入可能額が減少したり審査に通らなかったりする場合があります。
4. 勤続年数と雇用形態
安定した収入があるかも判断材料になります。例えば、同じ職場での勤続年数が長いほど信用度が高まります。
また、正社員と契約社員、自営業といった雇用形態も審査に影響します。正社員であれば収入が安定していると判断されやすく、借入可能額が増える傾向にあります。
5. 年齢と返済期間
借入時の年齢や完済時の年齢も考慮されます。金融機関の多くは、完済時の年齢を80歳未満に設定しています。
6. 頭金の有無
頭金を多く用意できると借入額が減少し、総返済額も抑えられます。頭金なしでも借入は可能ですが、審査は厳しくなりがちです。
7. 物件の担保評価
金融機関は物件を担保に取るため、その評価額が借入額の上限となります。物件の評価額が低い場合、希望する借入額に満たない可能性もあります。
返済負担率の目安と計算方法
無理のない返済計画を立てるには、返済負担率について詳しく知る必要があります。そこで以下では、適切な返済負担率や返済負担率の計算方法など、返済負担率についてを詳しく解説します。
適切な返済負担率とは
一般的に無理のない返済負担率は、年収の20％から25％程度とされています。この範囲内であれば、日常生活で必要な各種費用を確保しつつ、安定したローン返済が可能です。
具体的に世帯年収500万円の場合を考えてみましょう。
- 年収500万円 × 25％ = 年間返済額125万円
- 年収500万円 × 30％ = 年間返済額150万円
年間の返済額を125万円以内に抑えると、月々の返済額は約10.4万円となります。
もう少し借入額を大きくする場合も、年間返済額が150万円（月々の返済額を12.5万円）に 抑えられる範囲で借り入れることを推奨します。
返済負担率の計算方法
返済負担率は以下の計算式で求められます。
例えば、世帯年収が500万円で年間返済額が130万円の場合、
このように計算できます。自分の希望する借入額や返済期間で、返済負担率が適切な範囲に収まっているか確認しましょう。
返済負担率を設定するポイント
住宅ローンは、家計にかかる負担を抑えながら確実に返済する必要があります。以下では、収入に応じた返済負担率を設定するポイントを解説します。
現在の家計収支を正確に把握する
毎月の収入と支出を細かく記録して、食費、光熱費、通信費、教育費、保険料などをすべて洗い出しましょう。家計収支を正確に把握することで、住宅ローンにあてられる資金を正確に算出できます。
将来起こり得る費用を確保する
転職や昇進、出産や育児休業など、将来的に起こり得る出費を確保しておきましょう。不確定要素が多い場合は、収入が減少しても返済できるように返済負担率を低めに設定することも考慮に入れておく必要があります。
ボーナスの収入に頼らない
ボーナスは景気や業績に左右されやすいため、安定した収入とは言えません。ボーナス返済を前提とした計画はリスクが高いため、基本的には月々の給与収入内で返済できる負担率を設定しましょう。
ボーナスは将来を見据えた貯蓄・投資や教育費として活用するのがおすすめです。
他のローンや負債を整 理する
教育ローンや自動車ローン、クレジットカードのリボ払いなど、他のローンを整理しておきましょう。
他のローンを完済してから住宅ローンを組むことで、返済負担率に余裕を持たせることができます。
専門家に相談する
住宅ローンの組み方で迷ったら、ファイナンシャルプランナーや住宅ローン診断士などの専門家に相談しましょう。自分では気づかないリスクや最適な返済プランを提案してもらえます。
金利タイプの選び方
住宅ローンを組む際に、金利タイプの選択は慎重に行いましょう。金利タイプの選び方次第で、返済計画の成否を大きく左右します。
以下では、金利タイプの違いや自分にあった金利タイプの選び方をご紹介します。
固定金利と変動金利の違い
住宅ローンの金利タイプには「固定金利」と「変動金利」の2種類があります。
固定金利は、借入時に決めた金利が返済期間中ずっと変わらないタイプです。契約時の金利が適用され続けるため、毎月の返済額が一定で返済計画が立てやすいというメリットがあります。
一方の変動金利は、経済状況などに応じて定期的に金利が見直されるタイプです。半年に一度金利の見直しが行われます。
| 特徴 | 固定金利 | 変動金利 |
| 金利の変動 | なし（一定） | あり（経済状況による） |
| 毎月の返済額 | 一定 | 変動する可能性あり |
| 金利水準 | 高めに設定される | 低めに設定される |
| 返済計画の立てやすさ | 立てやすい | 立てにくい（将来の金利次第） |
| リスク | 金利上昇の影響を受けないが、そもそもの金利が高い | 金利上昇で返済額が増えるリスクがある |
固定金利は、返済額が一定のため、計画を立てやすいという安心感があります。ただし、変動金利と比べると、総返済額が高くなる可能性がある点には注意が必要です。
一方、変動金利は、低金利時には返済額が低く抑えられるという利点があります。しかし、金利が上昇すると返済額も増えるため、常に金利の推移をチェックしておく必要があります。
自分に合った金利タイプの選び方
固定金利と変動金利の特徴を理解し、自分に適したタイプを選ぶことが大切です。それぞれの金利タイプが合う人・合わない人の特徴をまとめました。
固定金利が合う人
- 金利上昇のリスクを抑えたい人
- 返済額が一定で安心感を求める人
固定金利は経済状況に左右されず、金利が固定されているため、将来の返済計画が立てやすいというメリットがあります。
固定金利が合わない人
- 月々の返済負担を減ら したい人
- 短期間でローンを完済する予定の人
固定金利は変動金利よりも金利が高めに設定されることが多いため、毎月の返済額が大きくなりがちです。
また、短期間での完済を目指す場合は、総返済額を抑えられる変動金利がおすすめです。
変動金利が合う人
- 月々の返済額を抑えたい人
- 将来的に収入増加が見込める人
変動金利は金利が低く設定されているため、初期の返済負担を軽減できます。収入の増加が期待できる場合、将来的な金利上昇にも対応しやすくなります。
「自分の勤務先は、年齢・勤続年数に伴った収入増加が期待できるか」といった点を判断基準にできるでしょう。
変動金利が合わない人
- 返済額を安定させたい人
- 収入が不安定な自営業やフリーランスの人
変動金利は経済状況により金利が変動し、返済額が増えるリスクがあります。安定した返済を望む方や、収入が不安定な方には不向きといえます。
住宅ローン審査で重視される信用情報
住宅ローンの審査では、返済能力や信頼性を判断するために、金融機関が信用情報を確認します。
ここでは、信用情報が住宅ローン審査にどのような影響を与えるのか、また信用情報を傷つけないための注意点について詳しく解説します。
信用情報が審査に与える影響
金融機関は、申込者の返済能力や信用力を評価する際に、個人信用情報機関が保有する以下のデータを参照します。
これらの情報を基に、信用情報が審査にどのような影響を与えるかについて詳しく解説します。
1. 過去の返済履歴の確認
金融機関は、申込者のローンやクレジットカードの滞納履歴をチェックします。過去に延滞や滞納があると、返済が遅れる可能性があると判断され不利になることがあります。
特に長期間にわたる延滞や複数回の滞納は、信用度を大きく下げる要因になります。
2. 現在の借入状況の把握
申込者が他の金融機関からどれだけ借り入れているかもチェックされます。すでに多額の借入があると、新たな住宅ローンの返済が難しいと判断される可能性が高くなります。
3. クレジットカードの利用状況
クレジットカードのキャッシング枠やリボ払いの利用状況も、信用情報に含まれます。特にキャッシングの頻度が高い場合、借金をすることに抵抗がないと判断され、信用度が下がる可能性があるため注意が必要です。
4. 事故情報の有無
自己破産や債務整理などの事故情報は、常に信用情報に登録されます。これが、いわゆる「ブラックリストに載る」という状態です。
この期間中は、新たな借り入れが非常に難しくなり、ローンの審査も通過しにくくなります。ブラックリストの状態が解消されるまでは、返済が完了してから5～7年ほどかかるのが一般的です。
5. 信用スコアの評価
信用情報機関は、申込者の取引履歴を基に信用スコアをつけています。スコアが高いほど信用力が高いとされ、審査に有利になります。
逆にスコアが低い場合は金利が高く設定されたり、希望額を借り入れできない可能性があります。
クレジットカード会社や消費者金融など約800社が加盟する信用情報機関が11月下旬から、消費者の信用度を数値で示すサービスを始める。
指定信用情報機関のCICは、2024年11月の下旬から消費者自身がクレジットスコアを確認できるサービスの提供を予定しています。
これまでも返済遅延や自己破産、任意整理の情報は自身で開示請求することで記録が確認できましたが、信用スコアも確認できるようになるため、住宅ローン審査の申し込み時の参考指標として活用できるでしょう。
信用情報に傷をつけないための注意点
信用情報に傷をつけないことが、住宅ローン審査をスムーズに進めるポイントになります。信用情報に傷をつけないための具体的な注意点を以下にまとめました。
1. 支払いは期限内に行う
クレジットカードや各種ローンの返済は、必ず支払期日を守りましょう。延滞が長期化すると「金融事故」と見なされ、信用度が大きく下がります。
2. 過度な借り入れを避ける
必要以上の借り入れや、複数のローンを同時に抱えることは避けましょう。借入残高が多いと、返済能力に疑問を持たれる可能性があります。
3. クレジットカードの管理を徹底する
クレジットカードは便利な一方で、使いすぎには気を配る必要があります。特にキャッシングやリボ払いは高金利で残高が増えやすく、返済負担が重くなりがちです。
クレジットカードの利用方法にも気をつけましょう。限度額いっぱいまで利用すると、資金繰りが厳しいと見なされる可能性があります。
また、多くのクレジットカードを所有して いると、借入額が増えるリスクがあると判断されます。住宅ローンの審査に不利になることがあるため、慎重に管理してください。
頭金の準備とメリット
住宅ローンを組む際、頭金をどれだけ準備できるかが大きなポイントになります。
ここでは、頭金に関する基本的な知識や、頭金を入れることで得られるメリット、さらに一般的な頭金の目安について詳しく説明します。
また、頭金なしで住宅ローンを借りることが可能かどうかについても解説します。
住宅ローンで入れる頭金とは？
頭金とは、住宅を購入する際に、ローンを借りる前に支払う自己資金のことです。
物件の価格の一部を頭金として支払うことで、住宅ローンの借入額を減らすことができます。その結果、月々の返済額や総返済額も抑えられます。
住宅ローンで入れる頭金の目安額は？
一般的に、頭金の目安は物件価格の10~20％とされています。実際には個人の経済状況などによって頭金の額は異なります。
例えば、物件価格が3,000万円、金利1.0％、元利均等返済、返済期間35年で計算すると、以下のようになります。
例1：頭金20％（600万円）を用意した場合
- 借入額：2,400万円
- 毎月の返済額：約68,000円
- 総返済額：約28,560,000円
例2：頭金10％（300万円）を用意した場合
- 借入額：2,700万円
- 毎月の返済額：約76,500円
- 総返済額：約32,130,000円
頭金の額によって毎月の返済額や総返済額に大きな差が生じ ます。頭金を多く入れることで、借入額が減少して利息の支払いも抑えられます。
頭金を入れることで得られるメリット
頭金を用意することで、以下のようなメリットが得られます。
1. 毎月の返済額が減少する
頭金を入れると借入額が減るため、毎月の返済額も少なくなります。その分、家計の負担が軽減され、生活費や貯蓄にまわせる余裕が生まれます。
2. 総返済額を抑えられる
借入額が少ないと利息の支払いも減少します。利息が少なくなることで、総返済額を大幅に抑えることができます。
3. 審査に通りやすくなる
頭金を用意することで、資金計画がしっかりしていると金融機関から評価されます。その結果、住宅ローンの審査が通りやすくなります。
5. 返済負担率が下がる
借入額が減少すると、年収に対する返済負担率も下がります。家計の負担を軽減したい場合にも有利に働きます。
頭金なしでの借入は可能？
頭金なしで住宅ローンを組むこと（フルローン）は可能ですが、次のようにいくつかの影響があります。
- 頭金がないと借入額が増加し毎月の返済額や総返済額が大きくなる。
- 審査が厳しくなり金利が高めに設定されることがある
- 返済負担率が高くなることで家計への影響が大きくなる
- 物件の資産価値が下落するとローン残高が物件の価値を上回る
フルローンが可能であれば、頭金を用意する必要もありません。
実際に、リクルート社の調査1によると、2023年に首都圏で新築マンションを頭金なしで購入した人の割合は17.7%というデータが出ており、自己資金を用いずにマンションを購入する人も少なくないことがわかります。
また、42.1%の人が頭金5%以内でマンションを購入しているのです。
しかし、フルローンの審査は厳しくなりがちな点に注意する必要があります。
住宅ローンの審査をスムーズに進められるように、頭金を用意しておくことをおすすめします。
まとめ
最後までお読みいただきありがとうございました。
世帯年収500万円の場合、借入可能額の目安は年収の5〜7倍（2,500万〜3,500万円）になります。
無理のない返済負担率は年収の25〜30％以内、年間返済額は125万〜150万円（月々約10.4万〜12.5万円）が目安です。
借入可能額は他の借入状況や信用情報、勤続年数、頭金の有無なども影響します。
住宅ローンを組む際は、自分にあった返済計画を立てて無理なく完済を目指しましょう。
