戸建て住宅の耐震補強リフォームは、地震の多い日本において、安心して住み続けるために重要な選択肢のひとつです。
しかし、「本当に必要なのか」「費用はどれくらいかかるのか」など、不安や疑問をお持ちの方も多いのではないでしょうか。
この記事では、戸建て住宅の耐震補強リフォームの判断基準や工事の内容、費用について解説します。
耐震補強リフォームの判断基準
戸建て住宅の耐震補強リフォームを検討する際、重要なのは実施の必要性を正しく判断することです。
ここでは、具体的な判断基準となるポイントを解説します。
旧耐震基準（1981年5月以前の建築）の建物
1981年5月以前に建築確認を受けた建物は、旧耐震基準に基づいて建てられています。
旧耐震基準は、中規模地震（震度5程度）で建物が倒壊しないことを目標としていましたが、大規模地震（震度6強～7程度）に対する安全性は十分に考慮されていませんでした。
旧耐震基準と新耐震基準では、耐震性能に比較的大きな差があり、大規模な地震が発生した際の被害状況にも顕著な差が見られる。
そのため、旧耐震基準で建てられた住宅は、現行の耐震基準を満たしていない可能性が高く、耐震補強の必要性が高いといえます。
新耐震基準（1981年6月以降の建築)の建物
1981年6月以降に建築確認を受けた建物は、新耐震基準に基づいて建てられています。新耐震基準は、大規模地震（震度6強～7程度）でも建物が倒壊しないことを目標としており、旧耐震基準よりも大幅に耐震性能が向上しています。
しかし、2000年の建築基準法改正以前の建物は、地盤調査の義務化や接合部の金物使用などが義務付けられておらず、耐震性能が不十分な場合もあります。
建物の劣化状況
建物の劣化状況から、耐震補強リフォームの実施を判断する方法もあります。
建物に基礎のひび割れや不同沈下（地盤が沈下し建物が傾くこと）が見られる場合は、建物の耐震性能が著しく低下している可能性があります。
また、柱や梁の腐食やシロアリ被害が顕著な住宅は、建物の強度を低下させ、地震時の倒壊リスクを高めます。
さらに、外壁のひび割れや剥がれがある住宅は、雨水の侵入を招き、建物の構造体を腐食させていることがあり、耐震性能が脆弱になっている可能性があります。
過去の地震による被害状況
過去に地震で被害を受けたことがある建物は、構造にダメージが残っている可能性があり、再度地震が発生した場合に被害を受ける可能性が高くなります。
地盤の状況
埋立地や沼地などの脆弱な地盤の上に建てられた建物は、地震の際に揺れやすく、建物への負担が大きくなります。地盤が軟弱な場合は、地盤改良と合わせて耐震補強を行うことが重要です。
建物の形状や構造
複雑な形状の建物は、耐震性能が劣ることがあります。たとえば、L字型やコの字型の建物は、地震の際に力が集中しやすく、倒壊リスクが高まる傾向にあります。
また、吹き抜けや大開口部が多い建物は、壁の量が少なく、耐震性が低くなりがちです。
さらに、瓦屋根など重量のある屋根は、地震の際に建物への負担が大きくなり、倒壊リスクを高めます。
耐震補強リフォームの種類と工事の内容
戸建て住宅の耐震補強リフォームには、建物の構造や状況に応じた 様々な方法があります。
複数の補強工事を組み合わせることで、建物の耐震性能を向上させることが可能です。
ここでは、主な耐震補強リフォームの種類とその工事内容を解説します。
基礎の補強
基礎は建物の土台であり、地震の際に建物を支える重要な役割を果たします。基礎の補強では、次のような工事が行われます。
- 基礎のひび割れ補修……基礎にひび割れがある場合は、エポキシ樹脂などを注入して補修します1。
- 基礎の増し打ち……既存の基礎にコンクリートを打ち足して、基礎の強度を高めます。基礎のひび割れが大きい場合や、基礎が無筋の場合に施工します。
- 基礎と土台の接合部の補強……基礎と土台をアンカーボルトなどで緊結し、接合部の強度を高めます。
- 地盤改良……軟弱な地盤の場合、地盤改良を行い、建物を安定させます。
壁の補強
壁は、地震の際に建物の揺れを抑える役割を果たします。壁の補強では、次のような工事が行われます。
- 耐力壁の設置……構造用合板などを既存の壁に張り付けたり、筋交いを設置したりすることで、耐力壁を増やします。
- 筋交いの設置……柱と柱の間に斜めに木材や鉄骨を設置し、壁の強度を高めます。
- 構造用合板の設置……構造用合板を壁に張り付け、壁全体の強度を高めます。
屋根の軽量化
屋根が重いと、地震の際に建物が揺れやすくなります。屋根の軽量化を図るために、瓦屋根から軽量な金属屋根やスレート屋根などに葺き替えます。
接合部の補強
柱や梁などの接合部は、地震の際に力が集中しやすく、壊れやすい部分です。接合部の補強では、柱と梁などの接合部に専用の金物を取り付けて、強度を高めます。
耐震補強リフォームにかかる費用
戸建て住宅の耐震補強リフォームにかかる費用は、建物の構造、規模、劣化状況、補強内容などによって大きく変動します。ここでは、一般的な目安と費用の内訳について解説します。
費用相場の目安
一般的な木造住宅の場合、部分的な補強だと数十万円から、全体的な補強だと 数百万円からになります。
概ね100万円～200万円の価格帯で実施した人が多いことから、150万円前後が平均的な相場といえるでしょう。
工事内容別の費用目安
耐震診断は、15万円～25万円です。自治体によっては、補助金を利用することで無料で実施できる場合もあります。
基礎の補強は、次のとおりです。
- 基礎のひび割れ補修……5万円～30万円
- 基礎の増し打ち……20万円～100万円
壁の補強は次のとおりです。
- 耐力壁の設置（1箇所あたり）……5万円～30万円
- 筋交い設置（1箇所あたり）……5万円～20万円
- 耐震パネル施工……30万円～70万円
屋根の軽量化の場合、屋根の葺き替え費用が60万円～120万円です。これは、屋根面積が60平方メートルの一般的な住宅を想定しています。
耐震補強リフォームの費用は、建物の状況によって大きく異なります。
古い建物ほど劣化が進んでいる可能性があり、費用が高くなる傾向があります。
また、建物の構造によって、補強方法や使用する材料が異なるため、費用にも影響してくるのです。
接合部の補強金具を土台や梁に追加する費用は、構造材の状態や施工方法によって大きく異なります。
たとえば、柱の状態が良く、金具を10個使用する場合、相場は30万円～50万円です。
補助金制度の活用
多くの自治体では、耐震補強リフォームに対する補助金制度が設けられています。補助金額や条件は自治体によって異なるので、事前に確認をしてください。
ここでは、具体的な事例を2つご紹介します。
京都府木造住宅耐震改修等事業費補助
京都府では、木造住宅の耐震性を向上させるための改修工事に対して補助金が支給されます。
この制度では、耐震改修にかかる費用の5分の4（最高100万円、多雪区域は120万円）が補助されます。
令和6年度及び令和7年度に限り、評点を改修後1.0以上に向上させる耐震改修を行う場合は、補助額が拡充されます。（最高125万円、多雪区域は150万円）
耐震診断の結果を評価する指標であり、建物の耐震性を示します。評点1.0は「震度6強～7程度の大地震で倒壊・崩壊しない」こと（＝新耐震基準に相当）を基準としています。
簡易耐震改修(屋根軽量化等)には、費用の5分の4(最高40万円)の補助金が支給されます。この補助金制度のポイントは、耐震診断の結果に基づいて、必要な改修工事に対して費用の一部が補助されることです。
京都府木造住宅耐震改修等事業費補助について滋賀県近江八幡市の木造住宅耐震改修等補助事業制度
近江八幡市では、耐震診断の結果、倒壊の可能性が高いと判定された木造住宅に対して、耐震改修工事費の一部を補助する制度があります。
補助金は、耐震補強工事の80％の額で、100万円を上限としています。
対象となる建物は、昭和５６年５月３１日以前に着工され完成しているもので、階数が２階以下かつ延べ面積３００平方メートル以下の建物です。
また、一般的な木造軸組工法が対象であり、2×4工法やログハウスなどは対象にはなりません 。
費用を抑えるためのポイント
耐震補強リフォームの費用を抑えるポイントとして、次のようなものがあります。
- 複数の業者から見積もりを取り、比較検討する。
- 補助金制度を積極的に活用する。
- 部分的な補強から始めるなど、段階的に工事を進める。
耐震補強リフォームは、決して安い費用ではありませんが、家族の安全を守るために非常に重要な工事です。
しっかりと計画を立て、信頼できる業者に依頼しましょう。
耐震補強リフォームの注意点
戸建て住宅の耐震補強リフォームは、住まいの安全性を高めるための重要な工事ですが、いくつか注意すべき点があります。耐震補強リフォームにおける主な注意点をまとめました。
信頼できる会社を選ぶ
耐震補強リフォームを成功させるうえで重要なことは、信頼できる施工会社の選定です。
この工事は専門性が高く、住まいの安全を左右するため、施工会社選びは慎重に行わなければなりません。
まず、過去の施工実績や顧客からの評判を確認し、経験豊富で信頼できる業者を見極めることが大切です。施工会社が建設業の許可を得ているか、または建築士などの資格を持つかどうかも、信頼性を判断する上で重要な指標となります。
次に、複数の施工会社から見積もりを取り、工事内容や費用を比較検討することで、最適な業者を選ぶことができます。この際、見積もりの内容だけでなく、使用する材料や工法について詳しく説明してくれるか、また、担当者がこちらの質問に丁寧に答えてくれるかどうかも、業者を選ぶうえで重要なポイントとなります。
信頼できる施工会社を選ぶことは、安心して工事を任せられるだけでなく、長期的に住まいの安全を確保するうえで不可欠です。
契約書をチェックする
耐震補強リフォームの契約は、その後の工事の進行や仕上がり、住まいの安全を左右する重要な手続きです。そのため、契約を結ぶ前にいくつかの重要事項をしっかりと確認しておく必要があります。
まず、契約書には工事内容の詳細が記載されているかを確認します。具体的にどのような工事が行われるのか、使用される材料や工法は何か、図面や仕様書は添付されているかなど、細部にわたってチェックすることが大切です。
次に、見積もり金額の内訳を確認します。総額だけでなく、材料費、人件費、諸経費といった各項目の金額が明確に記載されているか、また、追加費用が発生する可能性がある場合は、その条件や金額についても明記されているかを確認してください。
工事期間とスケジュールも重要な確認事項です。着工日と完了予定日だけでなく、工事期間中のスケジュールや、天候などによる遅延時の対応についても確認しておくことで、工事中の不安を軽減できます。
支払い条件については、支払い時期や方法、手付金や中間金の有無と金額を確認し、自身の支払い能力と照らし合わせて無理のない計画を立てましょう。
さらに、工事完了後の保証内容 も確認が必要です。保証期間や保証範囲、定期点検の有無などを確認し、万が一の不具合に備えましょう。最後に、契約解除の条件やトラブル発生時の対応についても確認しておくことで、予期せぬ事態に冷静に対処できるようになります。
近隣にも配慮する
耐震補強リフォーム工事を行う際は、近隣住民への配慮が非常に重要となります。工事期間中は、どうしても騒音や振動、粉塵の発生が避けられません。そのため、工事を開始する前に近隣住民の方々に対して工事の内容、期間、時間帯などを丁寧に説明し、理解と協力を得ることが大切です。
また、工事中に何か問題が発生した場合に備え、連絡先を伝え、迅速に対応できる体制を整えておくことも大切です。
工事担当者とは密にコミュニケーションを取り、進捗状況や注意すべき点を共有することで、問題の早期発見・解決に繋がります。日頃から良好な関係を築いておくことで、工事中のトラブルを最小限に抑え、スムーズな工事進行を実現できます。
定期的なメンテナンスをする
耐震補強リフォームを終えた後も、建物の安全性を長期にわたって維持するためには、定期的なメンテナンスが不可欠です。建物は時間の経過とともに自然に劣化していくため、定期的な点検と適切な処置を行うことで、建物の寿命を延ばし、安全性を保つことができます。
特に、地震大国である日本では、耐震補強を行った建物であっても、定期的なメンテナンスを通じてその効果を維持する必要があります。
メンテナンスの具体的な内容としては、まず、建物の基礎や壁、屋根など、構造に関わる部 分のひび割れや歪みを定期的にチェックすることが挙げられます。また、耐震補強によって追加された補強材や接合部分の状態も確認し、緩みや腐食が見られないかを点検することが重要です。
特に注意が必要なのは、地震発生後です。地震の後には、外見上は問題がないように見えても、建物に微細な損傷が生じている可能性があります。そのため、地震後は専門家による詳細な点検を行い、必要に応じて補修を行うことが推奨されます。
定期的なメンテナンスは、建物の安全性を確保するだけでなく、早期に問題を発見し、大規模な修繕を未然に防ぐことにもつながります。これにより、長期的に見ればメンテナンス費用を抑えることができます。
まとめ
戸建て住宅の耐震補強リフォームは、地震の多い日本において、住まいの安全性を高めるために非常に重要な選択肢となります。
建物の状態や築年数によっては、大規模な工事が必要となる場合もありますが、適切な補強を行うことで、地震時の被害を最小限に抑え、安心して生活を送ることが可能となります。
まず、建物の現状を把握するために、専門家による耐震診断を実施することが重要です。診断結果に基づいて、適切な補強計画を立てることで、建物の弱点を効果的に補強できます。
また、耐震補強は専門的な知識と技術が必要なため、実績と信頼のある業者を選ぶことが不可欠です。複数の業者から見積もりを取り、比較検討することで、費用や工事内容をしっかりと把握し、納得のいく業者を選ぶことができます。
さらに、多くの自治体では耐震補強に対する補助金制度が設けられています。事前に確認し、積極的に活用することで、費用負担を軽減することが可能です。
耐震補強後も定期的なメンテナンスを行い、建物の状態を維持することで、長期的に安全な住まいを保つことができます。
耐震補強リフォームは決して安い費用ではありませんが、家族の安全を守るための重要な投資となります。
この記事が、あなたの住まいを地震から守るための一助となれば幸いです。
