不動産を相続すると何をすればいいのか分からず悩むことが多いものです。
不動産相続に関する悩みは専門家に相談することで解決を目指せます。
とはいえ、悩みの種類ごとに適した相談先は異なるので、どのような相談先があるのかを理解しておくことが大切です。
この記事では、不動産相続の悩みごとの相談先や相談時の注意点などを詳しく解説します。
不動産相続時の相談先は状況に応じて決めるのがおすすめ
不動産を相続すると、相続手続きや相続税・相続後の活用方法など、考えなければならないことが多いです。
初めて不動産を相続すると、どうすればいいのか分からないという方も多いでしょう。
不動産相続では専門的な知識が必要な場面も多いので、専門家に相談して解決を目指すことをおすすめします。
しかし、不動産相続の悩みにもさまざまあり、悩みごとに適切な相談窓口が異なります。
適切ではない窓口に相談すると、解決できなかったり、別の専門家を紹介されるなど、手間と時間ばかりかかってしまうので注意しましょう。
まずは、何に悩んでいるのかを明確にし、状況に応じた適切な相談先を見つけることが大切です。
不動産相続の代表的な悩みごととしては以下が挙げられます。
- 土地を相続して売却・活用したい
- アパートを相続して管理・運用したい
- 相続に関する手続きを相談したい
- 相続税に関して相談したい
- どこに相談すればいいのか分からない
以下では、それぞれに適した相談先と相談するメリット・注意点を詳しく解説していきます。
土地や空き家を相続して売却・活用したい場合：不動産会社
土地や空き家を相続したけど使う予定がないから売却したい、土地活用してみたいという場合は、不動産会社への相談が適しています。
相続に関し て不動産会社に相談できること
不動産会社では以下のような相談が可能です。
- いくらで売れるか知りたい
- 売却の手続きを任せたい
- 適した土地活用方法について知りたい
不動産会社では査定や売却・活用についての幅広いアドバイスを受けられます。
売却であれば、査定から具体的な売却の流れ、売却時に建物の取り壊しが必要なのかなども教えてもらえるでしょう。
土地活用であれば、周辺のニーズを踏まえた最適な活用プランや、活用時の収支シミュレーションも行ってもらえます。
また、不動産会社が窓口となって、提携する司法書士や税理士に相談できるケースもあります。
相談するメリット
不動産会社に相談するメリットとしては、以下が挙げられます。
- 無料で査定を受けられる
- 不動産売却を丸投げできる
- 適切な活用方法をアドバイスしてもらえる
- 提携する専門家の紹介を受けられる
不動産会社では提携する専門家を紹介してもらえることもあるので、不動産相続に関する全般的な悩みの相談が可能です。
また、査定や相談であれば基本的に無料でできるのもコスト面でのメリットと言えるでしょう。
ただし、相談後に実際に売却するとなると、売買成立時に仲介手数料が発生します。
相談する注意点
不動産会社に相談する際には、売却・活用に関わらず複数社に相談することをおすすめします。
複数社から提示される査定額や活用プランなどを比較し、自分に合った信頼できる不動産会社を見つけることが大切です。
ま た、相続登記から相談したい・売却金で相続税の対応をしたい・相続人で分けたいといったケースでは、相続に関する実績がある不動産会社を選ぶことをおすすめします。
相続した不動産を売却する・活用するといったケースでは、相続税や登記も考慮しなければなりません。
相続に強い不動産会社や、専門家と提携している不動産会社を見つけることで、スムーズな手続きが期待できるでしょう。
なお、仲介で不動産を売却する場合、一般的に3ヵ月～半年ほど時間がかかります。
売却金を相続人で分けたい・相続税を支払う必要がある場合、早期の売却を目指すために買取まで視野に入れて相談してみるとよいでしょう。
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アパートを相続して管理・運用したい場合：管理会社
被相続人（故人）が生前アパートを経営しており、相続後に引き続き管理・運用するケースでは、管理会社への相談が適しています。
相続に関して管理会社に相談できること
管理会社では、アパートの管理・入居者管理を行っており、それに関する相談が可能です。
| アパート管理（建物管理） |
|
| 入居者管理 |
|
被相続人が生前管理会社を利用していた場合は、相続により大家が変わる旨を速やかに伝えましょう。
なお、相続後も同じ管理会社を使う必要はありません。
管理会社を比較し、新たな管理会社と契約するのも1つの選択肢です。
相談するメリット
管理会社に相談するメリットとしては、賃貸経営に関わる業務の代行をしてもらえるという点があります。
賃貸経営では、入居者の募集から日々の建物管理・クレーム対応などさまざまな業務があり、手間も時間もかかります。
それらを管理会社に任せられるので、手間なく賃料収入を得られます。
相談する注意点
管理会社への相談は無料ですが、実際に管理を依頼すると委託料として家賃収入の5%ほどがかかります。
管理内容は管理会社との契約によって異なってくるので、内容をしっかり確認して検討することが大切です。
また、被相続人が利用していた管理会社を継続する場合は、生前のやり取りや契約内容を確認し、不明点は管理会社に確認して解決するようにしましょう。
アパートを相続した場合、管理会社への相談が遅れると入居者が入らない・入居者からクレームがくるなどでトラブルになる恐れがあります。
スムーズな賃貸経営を行うためには、できるだけ早いタイミングで相談することをおすすめします。
相続に関する手続きを相談したい場合：司法書士や弁護士
不動産の相続では、不動産の登記手続きなどさま ざまな手続きが生じます。
また、相続するために遺産分割協議や相続人とのトラブル解消が必要になるケースもあるでしょう。
そのような相続に関する手続きは、司法書士や弁護士が適しています。
相続に関して司法書士や弁護士に相談できること
司法書士と弁護士では対応範囲が異なります。
相続財産や相続人の調査・相続放棄・相続手続きなどはどちらに相談しても問題ありません。
しかし、不動産の名義変更（相続登記）に関する手続きであれば、司法書士が適しています。
一方、不動産の分割で揉めているなど、相続人とのトラブル解決が必要なケースは弁護士にしか相談できません。
トラブルのない不動産相続なら司法書士、トラブルがあるなら弁護士と覚えておくとよいでしょう。
なお、不動産を相続した場合、相続登記が必ず必要です。
相続登記は相続後3年以内に行うことが義務付けられているため、早い段階で手続きするようにしましょう。
相続する不動産によっては共有になる、相続登記が数代前で止まっているなどで手続きが煩雑になるケースもあります。
相続登記で悩む場合は、司法書士に相談するとよいでしょう。
相談するメリット
司法書士・弁護士であれば、不動産に関わらず相続全般の相談ができるのがメリットです。
不動産相続に関わる手続きだけでなく、遺言書や遺産分割協議・相続放棄・その他財産の名義変更などもサポートしてもらえます。
とくに、弁護士であれば相続人間のトラブルや各種裁判手続きも可能です。
相続トラブルが見込まれる不動 産相続なら、弁護士に相談しておくことで円満な相続が期待できるでしょう。
相談する注意点
司法書士・弁護士ともに費用が高額になりがちな点に注意が必要です。
司法書士よりも弁護士の方が費用は高くなるため、司法書士で対応できる問題なら司法書士に依頼するとよいでしょう。
どちらも多くの事務所で初回相談は無料というケースが多いので、まずは無料相談を活用し、その際に費用を確認することが大切です。
相続税に関して相談したい場合：税理士
不動産を相続すると相続財産によっては相続税が発生します。
不動産の評価額や相続税の計算・相続税申告などで悩む場合は、税理士に相談するとよいでしょう。
相続に関して税理士に相談できること
税理士は税金のプロであり、相続税計算や相続税申告についての相談が可能です。
また、不動産を売却した際に発生する税金についての相談先としても適しています。
主な悩みとしては以下が挙げられます。
- 相続税を計算するために不動産の評価額を知りたい
- 相続税の計算をしてもらいたい
- 相続税申告をサポートしてもらいたい
- 不動産売却の税金の計算や確定申告を手伝ってほしい
相談するメリット
相続税や不動産売却時の税金は、計算や申告を間違えると余計な税金が発生するなどトラブルになりかねません。
また、節税につながる各種控除を適用するにも、ある程度税金の知識が必要となります。
税理士に相談することで、正確な税金の計算や適切な控除の適用を行ってくれます。
相談する注意点
相続税の申告納税は、相続が発生してから10ヵ月以内という期限があります。
相続税に関する悩みがある場合は、期限内に申告できるよう、早めに相談することが大切です。
なお、税理士であれば誰でも相続税に強いというわけではありません。
税理士は一般的に企業などの顧問として長期的に税理に携わるケースが多く、相続税のように単発的な税金には対応していないケースも少なくないのです。
相続税の相談をする場合は、相続の実績がある税理士を探すようにしましょう。
税理士も相談・依頼で費用がかかります。
税理士によっては初回相談が無料というケースもあるので、確認してみるとよいでしょう。
税理士を探したい方はこちら相続全般について相談できる無料相談窓口
「どこに相談すればいいのか分からない」「専門家はハードルが高くて相談しにくい」「相談に費用をかけたくない」という場合で活用できる相談窓口として以下が挙げられます。
- 市役所や区役所の相談窓口
- 国税局の相談窓口
- 法テラスや弁護士の法律相談センター
それぞれ見ていきましょう。
市役所や区役所の相談窓口
自治体で相続に関する相談窓口が設けられているので、どこに相談すればいいのか分からない場合に活用してみるとよいでしょう。
自治体によっては、定期的に弁護士や司法書士などの専門家による相談イベントを開催しているケースもあります。
自治体の窓口であ れば無料で利用でき、安心して相談しやすい点もメリットです。
ただし、自治体の相談窓口は相談時間が30分などと時間に制限があり、具体的な解決が難しい点には注意が必要です。
事前に相談内容や資料をまとめて効率よく相談できるようにしておきましょう。
また、結局は専門家への相談を促されるだけというケースもあるので、相談すべき専門家が分かっているなら最初から専門家に相談した方がスムーズな場合もあります。
国税局の相談窓口
相続税や売却利益にかかる税金の計算や申告なら、国税局の相談窓口を活用できます。
申告の流れなど一般的な相談であれば、国税局電話相談センターに相談すれば解決できる可能性があるでしょう。
電話では相談が難しい、個別性の高い悩みであるなら、税務署の相談窓口を利用することをおすすめします。
税務署の相談窓口を利用する場合は、事前予約しておくほうがスムーズに相談できるでしょう。
なお、相談する税務署は、相続税なら被相続人の最後の住所を管轄する税務署、売却利益にかかる税金なら不動産の住所を管轄する税務署が適しています。
管轄外の税務署であっても相談に応じてくれますが、状況によっては管轄でないと解決できない場合があるので注意しましょう。
また、国税局や税務署での相談は、手続きや計算は教えてくれますが、節税方法については積極的にアドバイスしてくれないケースがほとんどです。
税金控除の適用方法については教えてくれても、どの特例を使えば税金が抑えられるといった具体的な節税方法についてのアドバイスは期待できないでしょう。
節税目的で相談するなら、税理士の方が適しています。
法テラスや弁護士の法律相談センター
法テラスへの相談
法テラスとは、国が設立した法的トラブル解決のための総合案内所です。
トラブル解決に向けた適切な法制度や手続きを無料で案内してくれます。
また、状況によっては弁護士・司法書士への費用の立て替えも行っているので、費用が負担できずに悩んでいる場合も一度相談してみるとよいでしょう。
法テラスへの相談は、事前の予約が必要です。
相談時間は1回30分で、同一の悩みに対して3回までしか相談できないので注意しましょう。
なお、法テラスは収入と資産が一定基準以下の方しか利用きません。
予約時には収入・資産について確認されるので、事前にスムーズに回答できるように準備しておきましょう。
各都道府県の法律相談センターへの相談
各都道府県で弁護士会が設立する、法律相談センターに相談することもできます。
こちらに相談することで、専門家に依頼したほうがいいか自分で解決できるかのアドバイスをもらうことも可能です。
さらに、弁護士にそのまま依頼することもできます。
なお、法律相談センターへの相談も事前の予約が必要です。
自治体よって相談が無料か有料かは異なるので、事前に費用について調べたうえで検討するようにしましょう。
また、相続した不動産についての悩みなら、不動産会社でも無料で相談できます。
売却や活用なら不動産会社の方がスムーズに解決でき、その過程の登記手続きや税金 なども専門家の紹介が可能です。
どこに相談すればいいのか分からないという場合も、まずは不動産会社に相談してみるとよいでしょう。
「イエウリ」では、無料の相談窓口を設けており、不動産取引の実務経験を持つ宅建士が悩み・相談にお答えしますのでお気軽にご相談ください。
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まとめ
不動産を相続すると、税金や手続き・活用方法などさまざまな悩みが生じます。
なかには、解決を急いだほうがいい悩みもあるので、適切な窓口に相談してスムーズな解決を目指しましょう。
どこに相談すればいいのか分からないというケースでは、まずは不動産会社に相談してみるのがおすすめです。
不動産会社であれば無料で相談でき、解決に向けてアドバイスしてくれるでしょう。
