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中古住宅は何カ月で売れる?売却までの期間・スケジュールを解説

中古住宅が売れるまでの期間は3ヵ月~6ヵ月と言われています。

売れるまでにはいくつかの手順があるので、全体の流れと期間を把握して売却計画を立てることが重要です。

この記事では、中古住宅が売れるまでの期間やスケジュール、少しでも早く売るためのポイントについて分かりやすく解説します。

このページの目次
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中古住宅が売れるまでの期間は3ヶ月~6ヶ月

家が売れるまでのスケジュール

一般的に中古住宅が売れるまでの期間は3ヵ月~6ヵ月程と言われています。

中古住宅は新築に比べて比較的価格が安いとはいえ、高額な買い物であるため、買主がいて初めて成り立つ取引です。

また、売れるまでにはいくつかの手続きなども必要になることから、ある程度売却に時間がかかります。

中古住宅が売れるまでの大まかなスケジュールと期間は以下のとおりです。

段階内容目安期間
売却までの準備期間
  • 売却相場を調べる
  • 必要書類を準備する
  • 査定依頼を出す
  • 媒介契約を締結する
2週間~1ヵ月
売却を開始してからの期間
  • 広告
  • 内覧対応
  • 条件交渉
  • 売買契約

3ヶ月~6ヶ月
売却後の期間
  • 買主の住宅ローン審査
  • 決済~引き渡し

1~2ヶ月

ただし、上記はあくまで目安期間です。

中古住宅の条件によっては、目安期間よりも早く売れるケースがある一方で、条件が悪ければ売却まで長期化するケースも少なくありません。

とはいえ、やるべき流れは変わらないので、全体の流れを押さえて売りたい時期から逆算し、余裕をもったスケジュールを立てておくとよいでしょう。

以下では、「売却までの準備期間」「売却を開始してからの期間」「売却後の期間」の3つのステップに分けて具体的なスケジュールを紹介します。

売却までの準備期間のスケジュール

準備期間は、売り出し価格や不動産会社選びなど、売却を大きく左右する重要な条件を決める大切な期間です。

やるべきことをしっかり押さえ、入念に準備を行っていきましょう。

準備期間は2週間~1ヶ月

中古住宅の売却を考えてから具体的な準備を進める期間の目安は、2週間~1ヵ月程です。

この期間には基本的に、不動産会社の査定や売買契約がメインとなるでしょう。

しかし、売却に関する知識や情報がないまま売却を進めても、売却期間が長くなる恐れがあります。

そのため、相場の把握や不動産会社選びなどの必要な情報を集めつつ、適切に判断していくことが大切です。

具体的な手順とスケジュール

準備期間の大まかな流れは以下のとおりです。

  • 売却相場を調べる
  • 必要書類を準備する
  • 査定依頼を出す
  • 媒介契約を締結する

売却相場を調べる:数日~1週間

売却相場が分からないと、適切な価格設定ができません。

相場よりも高値で出すとなかなか売れなくなり、安値で出すと早期で売却できる可能性はありますが損失が出る恐れがあります。

また、不動産会社の査定額が適切なのかの判断もつきにくいでしょう。

自分で相場を調べておくことで、その後の売却時の判断材料にできます。

おおまかな売却相場を調べる際はイエウリAI査定が便利ですので、ぜひご活用ください。

必要書類を準備する:数日~1週間

中古住宅の売却では、登記事項証明書などいくつかの書類が必要になります。

書類の中には取得に時間がかかるものもあるので、早めに用意しておくとよいでしょう。

査定依頼を出す:1週間~2週間

不動産会社に査定してもらいます。

査定方法には、データのみで査定する「机上査定(簡易査定)」と、担当者が訪問する「訪問査定」の2種類があります

通常は、机上査定を最初に複数社受け、その中から2~3社に絞って訪問査定を受ける流れが一般的です。

査定結果が出るまでの期間は、机上査定で即日~数日、訪問査定で1週間~2週間ほどかかります。

媒介契約を締結する:連絡後3~5日

査定額や対応、サービスなどを総合的に比較し、売却を依頼する不動産会社がきまったら、媒介契約を締結します。

媒介契約には「一般媒介契約」「専任媒介契約」「専属専任媒介契約」の3種類があるので、自分の売却に適した契約方法を選びましょう

一般媒介専任媒介専属専任媒介
複数社への依頼××
自己発見取引×
有効期間当事者間で自由に決定できる3カ月以内3カ月以内
指定流通機構任意7日以内に登録
5日以内に登録
業務処理状況の報告任意2週間に1回以上
1週間に1回以上

一般的な中古住宅の売却では、専任媒介契約を選ぶのがおすすめですが、都心部の売れやすい物件など「物件の条件・価格設定に競争力がある(高い需要が見込める)」場合は、一般媒介契約も選択肢になります。

売却を開始してからの期間とスケジュール

中古住宅の売却でメインとなるのが、売却開始後から買主と契約するまでの期間です。

条件交渉や契約など重要な手続きもありますが、基本的に不動産会社が流れをサポートしてくれるので、不動産会社と連携して売却を進めていきましょう

売却を開始してからの期間は3ヶ月~6ヶ月

不動産会社と媒介契約を結び、売却をスタートしてから売買契約が締結されるまでの期間の目安は、3ヵ月~6ヵ月です。

とはいえ、この期間の終わりは「売れる」までであり、売却までの期間が短くなるか長くなるかは、この期間の進め方で大きく左右されます。

不動産の状態や条件がよければ早期での売却が期待できる一方、条件によっては1年以上かかる可能性もあるので注意しましょう。

具体的な手順とスケジュール

売却を開始してからの大まかな流れは、以下のとおりです。

  • 仮住まいがある場合は引っ越し
  • 広告活動
  • 内覧対応
  • 条件交渉
  • 売買契約

それぞれ見ていきましょう。

仮住まいがある場合は引っ越し

中古住宅の売り方としては「空き家で売る」「住みながら売る」の2種類があります

空き家状態での売却なら内覧がしやすく、売却につながりやすくなるでしょう。

すでに新居がある場合は新居に引っ越しとなり、新居がない場合は仮住まいに引っ越しが必要です。

広告活動

チラシの作成やポータルサイトへの掲載などの広告活動は不動産会社が行うので、売主が行うことはありません。

ただし、サイトや広告にどのように物件が掲載されているかを必ず確認することが大切です。

広告の内容は買主の最初の判断ポイントとなります。

写真のクオリティが低かったり、条件が間違っているといった場合は、不動産会社に相談し、修正してもらいましょう。

内覧対応

内覧とは実際の不動産の中を購入希望者が確認することです。

購入希望者から内覧の申し込みがあれば、対応する必要があります。

内覧は購入を決定する大きな後押しとなるので、できるだけ内覧者に好印象を与えられるように清掃や整理整頓などを入念にしておくことが大切です。

空き家で売却する場合は、不動産会社の担当者に内覧を任せられるので、売主は立ち会う必要はありません。

もし住みながらの売却や空き家での売却でも売主が立ち会う場合は、基本的に週末の日中に内覧となることが多いので、スケジュールを調整しておきましょう。

条件交渉

内覧後、購入希望者が前向きに購入を検討する場合、売却条件の交渉が行われます。

価格や引き渡し条件などの売却条件が買主から提示されるので、対応していきましょう。

値下げ交渉されるケースも少なくありませんが、応じるか応じないかは売主が自由に決めて構いません

売却の状況や、最低限必要な価格などを踏まえて、慎重に売却条件の交渉を行っていきましょう。

売買契約

売却条件に売主・買主が合意すれば売買契約に進みます。

売買契約時には、重要事項説明や契約書の内容を細かくチェックし、納得してから署名押印することが大切です。

一度契約してしまうと解約や条件変更に違約金が発生する恐れもあるので、慎重に契約しましょう。

売却後の期間とスケジュール

無事に売買契約が完了した後は、引き渡しに向けて進んでいきます。

この期間は中古住宅売却の仕上げの期間でもあるので、最後まで気を抜かずにしっかり進めていきましょう。

売却後の期間は1~2ヶ月

売買契約後、1ヵ月程を目安に決済と引き渡しが行われます。

この期間中に、買主は住宅ローン審査を行いますが、審査に通らなければ契約が白紙になる可能性があるので注意が必要です。

また、売却で利益が出た場合は、売却した翌年に確定申告が必要になります。ここでは、確定申告までを含めた売却後の期間を解説していきます。

具体的な手順とスケジュール

売却後の期間の大まかな流れは、以下のとおりです。

  • 買主の住宅ローン審査
  • 決済~引き渡し
  • 翌年の確定申告

買主の住宅ローン審査:2週間~1ヵ月

買主が住宅ローンを利用する場合、売買契約後に本審査を受ける必要があります。

住宅ローンの本審査には2週間~1ヵ月ほど時間がかかるのが一般的です。

万が一、買主が住宅ローン審査に落ちた場合、住宅ローン特約により契約は解除となります。

住宅ローン特約とは、買主が審査に落ちた場合、違約金などを払うことなく契約を解除できる特約のことで、これにより契約が解除された場合は手付金を返還しなければならなくなるので、注意しましょう。

住宅ローン特約の有無や内容は契約書に記載されているので、契約時に確認することが大切です。

決済~引き渡し:売買契約後から1ヵ月ほど

住宅ローン審査に通過すれば、次は決済・引き渡しです。

決済で買主から代金を受け取ったら、売主から買主へ鍵や必要書類を引き渡します

決済・引き渡し時には必要書類が多く、漏れやミスがあるとその日に取引できない恐れもあるので、入念にチェックして当日を迎えるようにしましょう。

また、住みながら売却しているケースでは引き渡しまでの引っ越しを終える必要があります。

引渡しの期日に引っ越しできていないと違約金が発生する恐れがあるので、注意しましょう。

とくに、2~3月の引っ越しシーズンは引っ越し業者が忙しく手配に時間がかかる恐れもあるので、早めに手続きを進めることが大切です。

電気・水道などのライフラインも引き渡しまでに解約していないと、料金の支払いなどでトラブルになる恐れがあります。

翌年の確定申告:売却した年の翌年(利益が出た場合のみ)

中古住宅の売却で利益が出た場合、利益は所得税・住民税の対象となるため確定申告して納税しなければなりません。

確定申告時期は、売却した年の翌年2月16日~3月15日です。

売却してから期間が空くので、申告し忘れることがないように注意しましょう。

なお、売却で利益が出ていない場合は税金も発生しないので確定申告は不要です。

ただし、控除の特例を適用して税金が発生しないケースや、損失時の特例を適用する場合は確定申告が必要になります。

税金の計算や確定申告に不安がある場合は、不動産会社や税理士などに相談するとよいでしょう。

中古住宅をできるだけ早く売るためのポイント

売却期間が長引くとスケジュールが狂うだけでなく、売却のために値下げが必要になるなどのデメリットが生じやすくなります。

売却期間を長引かせないためには、早く売るポイントを押さえておくことが大切です。

以下では、中古住宅をできるだけ早く売るためのポイントを5つ解説します。

  • ハウスクリーニングを実施する
  • 不動産が売れやすいタイミングを把握する
  • 自分でも相場を把握しておく
  • 信頼できる不動産会社に売却を依頼する
  • 買取を検討する

それぞれ見ていきましょう。

ハウスクリーニングを実施する

内覧で買主の印象を良くするためには、室内をキレイに見せることが重要です。

内覧前には徹底的に清掃・整理整頓しておくようにしましょう。

水回りの綺麗さは印象アップにつながりやすい

自分の掃除だけではきれいにならない場合、ハウスクリーニングの検討をおすすめします。

全体的なハウスクリーニングでは費用がかかりすぎる場合、部分的に依頼するだけでも十分効果を得られるでしょう。

とくに、バスやキッチン、トイレといった水回りは内覧時に重点的にチェックされるので、部分的なハウスクリーニングでもピカピカにしておくと印象アップにつながりやすくなります。

リフォームは慎重に検討

なお、ハウスクリーニングと違い、リフォームについては自己判断での実施はおすすめできません

築年数が古い場合、リフォームしたほうが売れるのではと検討する方も多いですが、基本的にリフォーム費用は売却額に上乗せできません。

さらに、リフォームは選択肢が豊富にあり、内容次第では買主のニーズに合わずに売却が難しくなる恐れもあるのです。

近年は安く家を購入し自分で好きにリフォームしたいというニーズもあるので、そのニーズともマッチしなくなります。

リフォームしたからといって必ず売れるわけではなく、場合によってはかけたリフォーム費用分損失になるケースもあります。

リフォームが必要かの判断は難しいので、リフォーム前に不動産会社に見てもらい、アドバイスをもらいながら検討するとよいでしょう。

不動産が売れやすいタイミングを把握する

不動産が売れやすい時期は4月の新生活に合わせた2~3月と言われています。

次に多いのが、人の移動が多くなる10月に合わせた9月頃です。

売却期間に余裕があるなら、2~3月頃に合わせて売却するとよいでしょう。

ただし、売却には3ヵ月~6ヵ月時間がかかるので、逆算してスケジュールを立てることが重要です。

たとえば、3月に引き渡しをするなら2月に売買契約が必要になります。

そのためには1月~2月には内覧、12月には広告を打っておく必要があり、不動産会社との媒介契約は11月~12月には締結しておきたいところです。

不動産の売却は、買主がいるためすべて自分の希望通りには進められません。

売却したい時期から逆算し、余裕を持ったスケジュールを立てておくようにしましょう。

自分でも相場を把握しておく

相場を把握しないまま売却を進めてしまうと、相場から極端に外れた売り出し価格をつけて、売れなくなってしまう恐れがあります。

事前に相場を把握しておくことで、適切な価格設定ができ早期での売却を目指しやすくなるのです。

相場を把握する方法としては、以下の3つが挙げられます。

  • 過去の成約価格を調べる
  • 類似物件の売り出し価格を調べる
  • 公的価格を調べる

国土交通省の不動産情報ライブラリレインズマーケットインフォメーションでは、過去の成約情報を検索できるので、近隣の類似物件を調べて参考にすることが可能です。

また、不動産会社のチラシやポータルサイトに掲載されている類似物件の売り出し価格を参考にする方法もあります。

国土交通省が発表する公示地価などの、公的価格もある程度目安となるでしょう。

ただし、不動産は同じものが2つとないため、どんなに類似する物件でも自分の物件とは価格が異なるものです。

成約価格や売り出し価格は、不動産の条件だけでなく売主や買主の事情も反映されている点も覚えておきましょう。

自分で相場を知っておくことは重要

取引データではリフォーム・修繕などの状況が確認できず、個別の住宅の品質なども考慮されていないため、相場価格はあくまでも参考として捉えておきましょう。

調べた相場はあくまで目安として、相場通りに売れるわけではないことを意識しておくことが大切です。

より自分の不動産に合った価格を調べたいなら、不動産会社の査定を受けることをおすすめします。

信頼できる不動産会社に売却を依頼する

不動産売却の成功は不動産会社の力量にも左右されます。

不動産会社を選ぶ際には、査定額だけでなく以下のような項目もチェックするようにしましょう。

  • 実績や取扱不動産・対応エリア
  • 口コミや評判
  • 査定依頼時の対応
  • サービスやアフターフォロー
  • 担当者の対応や人柄

不動産会社といっても、得意とするエリアや不動産の種類はそれぞれ異なります。

中古住宅の売却をするなら、そのエリアの中古住宅の売却が得意な不動産会社を選ぶことが重要です。

複数の項目で比較して、信頼して自分の不動産を任せられる不動産会社を選ぶようにしましょう。

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買取を検討する

不動産を売却する方法には、「仲介」と「買取」の2種類があります。

ここまで紹介してきた売却方法は、不動産会社が間に入って買主を探してくれる「仲介」という売却方法です。

それに対し買取とは、不動産会社が買主となって不動産を買取する売却方法になります。

買取は広告などで買主を探す必要がなく、不動産会社との合意だけで売却できるので1ヵ月程での売却が可能です。

また、仲介ではないので仲介手数料が不要というメリットもあります。

ただし、買取は仲介よりも売却額が下がる点に注意が必要です。

「どうしても売らないといけない期日が迫っている」「離婚や相続での売却」「仲介で売りにくい物件」など、価格が下がっても売りたいケースで選択するとよいでしょう。

中古住宅が売れるまでの期間に関するよくある質問

最後に、中古住宅が売れるまでの期間に関するよくある質問をみていきましょう。

すぐ売れる中古住宅の特徴とは?

以下のような中古住宅は売りやすい傾向にあります。

  • 立地条件がよい
  • 築年数が浅い
  • 相場よりも安い

反対に、立地が悪く築年数が古い中古住宅は売りにくい傾向があるので、価格を下げるなどの工夫が必要でしょう。

ただし、買主のニーズによっても売れやすさは変わってくるので、まずは不動産会社に相談することをおすすめします。

1年以上売れない家はどうすればいい?

1年以上売れない場合は、値下げや買取、不動産会社の変更を検討する必要があります

一般的な売却期間である3ヵ月~6ヵ月を経過した家は、そのままの条件では売れる可能性はあまり高くありません。

基本的には段階に応じて値下げしていくことになるでしょう。

場合によっては広告活動が適切でないなど、不動産会社が原因のケースもあるので、契約期間終了を待って変更を検討するのも1つの手です。

値下げしても売れない、売却を長引かせたくないという場合は、買取を視野に入れることをおすすめします。

中古住宅が売れないときは値下げすべき?

売り出し直後であれば値下げは基本的に必要ありません。

ただし、3ヵ月を経過しても売れる見込みがないなら値下げを検討するとよいでしょう。

あらかじめ値下げのタイミングと額を決めておくと、値下げ時期を逃さず実施でき、売れる可能性も高くなります。

まとめ

中古住宅が売れるまでの期間は3ヵ月~6ヵ月ほどが目安です。

売却活動を行う期間がメインですが、売却前の準備や売却後にもいくつか行っておくべきことがあるので、全体の流れを把握してスムーズに売却できるようにしましょう

ただし、売れるまでの期間はあくまで目安であり、不動産の状態や売却条件などによって期間は左右されます。

また、不動産会社の力量も売却期間を左右する大きなポイントとなるため、売りたい不動産の種類とエリアを得意とする信頼できる不動産会社を選ぶようにしましょう。

執筆者
逆瀬川勇造
逆瀬川勇造

明治学院大学卒。地方銀行勤務後、転職した住宅会社では営業部長としてお客様の住宅新築や土地仕入れ、広告運用など幅広く従事しました。2018年よりP.D.Pを設立。WEBを通して不動産に関する問題解決を目指します。 保有資格:宅建士、FP2級技能士(AFP)、住宅ローンアドバイザー、相続管理士

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