離婚にともない、夫婦どちらかまたは両方とも引っ越しが必要になります。
離婚による引っ越しでは、家の取り扱いやタイミングなど押さえておきたいポイントがいくつかあります。
また、引っ越し自体にも費用がかかるので、相場や節約方法を押さえておくことが大切です。
この記事では、離婚後の引っ越しの注意点や流れ、費用相場や費用を抑える方法などを分かりやすく解説します。
離婚後の引っ越しにおける注意点
離婚後の引っ越しでトラブルにならないためには、以下の点を押さえておくことが大切です。
- 持ち家がある場合はその取扱いをしっかり決めておく
- 子供がいる場合は養育費や慰謝料など取り決めしておく
- 口約束ではなく公正証書にしておく
それぞれ見ていきましょう。
持ち家がある場合はその取扱いをしっかり決めておく
離婚後の持ち家の取扱いとしては、夫婦のどちらかが住むもしくは売却するかが一般的です。
ただし、婚姻後の購入した持ち家は夫婦共有の財産として財産分与の対象となります。
仮に、家の名義がどちらか一方でも公平な分割が必要となり、家に住まない方にまとまった財産を渡す必要があるので注意が必要です。
まとまった財産を渡せない場合は、売却を検討することになるでしょう。
また、住宅ローンが残っている家は取扱いが複雑になりがちです。
住宅ローンは財産分与の対象とはならないので、名義人がそのまま返済義務を負います。
しかし、住宅ローンの名義人が家を出るとなると、住宅ローンの支払いが滞るなどのリスクが生じる恐れがあるのです。
とはいえ、住宅ローンの名義を変えるのは容易ではなく、この場合も売却がおすすめです。
離婚にともなう持ち家の取扱いは、トラブルになりやすいものです。
あいまいなまま引っ越ししてしまうと後悔する恐れもあるので、住宅ローンの支払いや名義など取り扱いをしっかりと決めておくようにしましょう。
子供がいる場合は養育費や慰謝料など取り決めしておく
子供がいる場合は、養育費の請求ができます。
養育費は子供の将来のために重要なお金なので、金額や支払い方法、支払いが滞った場合などをしっかり決めておくことが大切です。
相手の有責で離婚となる場合は慰謝料の請求も可能になるため、こちらの取り決めもきちんと定めておくようにしましょう。
子供がいて離婚・引っ越しとなると、新居探しだけでなく学校の手続き・手当申請など考慮しなければならないことも増えます。
また、離婚による引っ越しは子供の精神的なダメージが大きいため、手続き的なことばかりでなく子供のメンタルケアも欠かさないようにしましょう。
口約束ではなく公正証書にしておく
公正証書とは、公証人が作成する公文書です。
公証人が双方の意志を確認して作成するため、信用性が高いだけでなく、法的効力もあり強制執行の手続きも可能になります。
離婚時の財産分与や家の取扱い、養育費などをしっかり決めても、正しく履行されなければ意味がありません。
また、口約束では後々言った・言わないでトラブルになりやすいものです。
証拠能力の高い公正証書を作成しておくことで、何かトラブルになっても解決しやすくなるでしょう。
とくに、ローンの支払いや養育費などのお金に関わる事柄は公正証書にしておくことで、履行されないリスクを避けやすくなります。
離婚後の引っ越しのタイミング
離婚にともなる引っ越しのタイミングとしては、離婚成立前と成立後の2つが検討できます。
ここでは、それぞれのタイミングを詳しくみていきましょう。
離婚成立後がおすすめ
一般的には、離婚成立後に引っ越しするケースが多く、手続きの面でも成立後がおすすめです。
離婚後は戸籍や姓が変わるため、離婚前に引っ越しし新居や公共料金などの手続きを行うと、離婚成立後に再度手続きが必要になります。
離婚前に引っ越しすると、役所や各サービスなどでの手続きが増えやすく手間がかかるので、スムーズに手続きするという面では離婚後が適しているでしょう。
しかし、引っ越し自体は離婚成立後であっても、準備は成立前から進めておくことが大切です。引っ越しには物件探しや業者の手配など、ある程度の時間がかかります。
そのため、離婚成立後に引っ越し先が決まっていないと、元配偶者と一緒に生活せざるを得ない状況にもなりかねません。
離婚成立後スムーズに新生活をスタートするために、しっかりと準備を進めていくようにしましょう。
離婚成立前に引っ越す理由
離婚成立前に引っ越しするケースとしては、以下の理由が一般的です。
- 少しでも早く離れたい
- 引越し費用を捻出してもらいたい
夫婦関係の悪化を理由に、離婚成立前から別居しているケースは珍しく ありません。
また、DVやモラハラなど危険性の高いものであれば、離婚成立を待たず速やかに引っ越ししたほうがよいでしょう。
引っ越しには新居の費用を含めてある程度まとまったお金が必要になるため、引っ越し費用の捻出を考慮して離婚成立前に行うケースもあります。
しかし、別居時に請求できる婚姻費用は生活費であるため、法的には引っ越し費用の請求はできない点には注意しましょう。
ただ、相手が了承すれば引っ越し費用を相手に支払ってもらうことは可能です。
離婚後の引っ越し手続きの流れ
ここでは、離婚後の引っ越し手続きの流れをみていきましょう。
離婚の流れ
離婚までの大まかな流れは以下のとおりです。
- 離婚に向けた協議を進める
- 離婚協議書の作成
- 離婚届の提出
まずは、離婚の意思や財産分与・養育費などの希望条件を話し合っていきます。
話し合いがまとまれば内容を離婚協議書として公正証書で作成しましょう。
なお、話し合いがまとまらない場合、家庭裁判所に申し立て離婚調停・審判で決めていくことになります。
離婚にともなう取り決めができたら、本籍地か所在地の自治体の役所に離婚届を提出して、離婚が成立します。
引っ越しの流れ
次に、引っ越しの流れをみていきましょう。
離婚成立後に引っ越しするケースの大まかな流れは以下のとおりです。
- 引っ越しスケジュールを決める
- 新居を探す
- 離婚届提出後引っ越し
- 引っ越し先での各種手続き
離婚届提出後に速やかに引っ越しするためには、離婚協議に合わせて引っ越しの準備を進めていくことになります。
離婚後の引越し時期を決めたら、新居探しや内見、申し込みなどを行っていきましょう。
この際、引っ越し時に持っていける家具・家電には注意が必要です。
家具・家電などは財産分与の対象となるため、どちらが何を引き取るかは話し合いで決まります。
なお、財産分与の対象となるのは婚姻後に購入した財産のみとなり、婚姻前に購入したものや独人時代の貯金で購入したものは対象とはなりません。
財産分与でお互いの持分を明確にしたうえで、引っ越し計画を立てるようにしましょう。
離婚協議や引っ越し準備が整い、離婚届を提出したら引っ越しを行います。
引っ越し後は、以下のような手続きが必要です。
- 転入・転出届
- 身分証明書の変更手続き（住民票や印鑑登録・運転免許所などの氏名・住所変更）
- 健康保険や年金などの公的手続き
- 各種サービスの氏名・住所変更手続き
離婚自体は離婚届の提出で成立しますが、住所や姓・戸籍が変わることでさまざまな手続きが生じます。
手続きが煩雑になりがちなので、あらかじめリストアップし優先順位をきめて漏れなく行えるようにしましょう。
子供がいる場合の離婚と引っ越し手続きの流れ
子供がいる場合でも、離婚や引越し手続きの流れ自体は大きく変わりません。
ただ、子供に関する取り決めや手続きとして以下のようなことが必要になってきます。
- 子供の親権や養育費の協議
- 転校時期や学校を踏まえた引っ越し 計画
- 子供の戸籍に関する手続き
- 転校手続き
- 各種手当の申請
学区によって授業の進捗は大きく異なるので、学期の途中での転校は子供の大きな負担となる恐れがあります。
夏休みといった長期休みのタイミングなど、子供を配慮した引っ越しスケジュールをたてられるようにしましょう。
また、離婚成立後・引っ越し後には、子供の戸籍や転校・転園など各種手続きも多くなるので、こちらもリストアップして漏れなく行っていくことが大切です。
離婚後に子どもを引き取ると以下のような手当を受け取れるので、合わせて申請するようにしましょう。
- 児童手当（住所変更手続き）
- 児童扶養手当
- ひとり親家庭等医療助成制度
- 母子家庭のための住宅手当
- 就学援助 など
ただし、自治体によって申請できる手当や条件・手続きは異なるので、事前に引っ越し先の自治体の手当てを確認しておくようにしましょう。
離婚後の引っ越しにかかる費用
離婚後に、賃貸物件に引っ越す場合にかかる費用と目安は以下のとおりです。
| 費用 | 目安 |
| 敷金・礼金 | 家賃の3ヶ月分 |
| 仲介手数料 | 家賃の1ヶ月分 |
| 前家賃 | 家賃の1ヶ月分 |
| 火災保険料・保証料 | 1～5万円ほど |
| 鍵交換費用 | 1～5万円ほど |
| 家具家電購入費用 | 20万円ほど |
| 引っ越し業者への支払い | 3～15万円ほど |
新居の敷金・礼金などだけでも、家賃の5～6ヶ月分は必要です。
仮に、家賃7万円の物件であれば35～42万円は初期費用としてかかってくるでしょう。
そのうえで、必要な家具家電の購入や引越し業者費用も掛かってきます。
引っ越し業者の費用は、単身や子供が小さいのであれば3～8万円ほどですが、大きい子供がいる場合は10～20万円ほど必要になると考えておきましょう。
ただし、引っ越し先の距離や時期によっても価格は大きく異なるので、事前に複数見積もりを取って比較することが大切です。
また、子供が小さい場合、子供を含めた荷造りなどを自分一人で行うこととなり負担も大きくなるため、引っ越し業者や親族などのサポートも得ながら進めるとよいでしょう。
離婚後の引っ越し費用を抑える方法
離婚後の引っ越しではある程度まとまったお金がかかり、基本的に財産分与されたお金や自分の貯金から賄うことになります。
しかし、離婚後の生活資金も必要になるので引っ越し費用はなるべく抑えておきたいところです。
ここでは、離婚後の引っ越し費用を押さえる方法として以下の3つを紹介します。
- 相見積もりを取る
- 公的援助を受ける
- 知人や友人に一時的にお金を借りる
それぞれ見ていきましょう。
相見積もりを取る
引っ越し費用は、業者によって大きく異なります。
なかには、お得なプランを提供している業者も多いので、相見積もりを取って比較するようにしましょう。
ただし、料金だけでなくサービスや質も比較して、コスパのいい業者を選ぶことが大切です。
また、3～4月の引っ越し繁忙時期は料金が高くなりがちなだけでなく、業者の手配が希望日程でできないケースも多いので注意しましょう。
公的援助を受ける
自己資金等での捻出が難しい場合、公的援助を検討するのも1つの方法です。
各自治体ではひとり親向けの援助制度が設けられているので、引っ越し費用を含めて新生活で活用できる制度がないかチェックするとよいでしょう。
たとえば、引っ越し費用なら「母子父子寡婦福祉資金貸付金制度」の転宅資金を活用すれば、無利子または1.0%で26万円までの借り入れが可能です1。
また、この制度では引っ越し費用だけでなく就学支援金や生活費・医療費などの融資も行っているので、必要に応じて活用するとよいでしょう。
知人や友人に一時的にお金を借りる
親や知人・友人など頼れる人がいるなら、一時的にお金を借りる方法もあります。
生活再建のためであれば協力してくれる人もいるでしょう。
自分1人で抱えきれない問題は、引っ越し費用を含めて親類や知人に頼ることも大切です。
手助けを得ることで、離婚後の生活基盤も安定しやすくなります。
ただし、どんなに仲の良い間柄であってもお金の貸し借りやトラブルになりやすいため、借用書を用意しきっちり返済するなど誠意を示すことも大切です。
まとめ
離婚後の引っ越しは、タイミングや費用など考慮すべきことが多く心労も大きくなります。
しかし、とにかく離れたいと安易に進めてしまうと後々大きなトラブルになる恐れもあるので、財産分与や養育費・家の取り扱いなど決めるべきことは明確にし、スムーズな引越しができるようにしましょう。
財産分与であれば弁護士、家の売却なら不動産会社などプロに相談することも大切です。
とくに、離婚時に持ち家があるとトラブルになりやすいので、売却タイミングを含めて不動産会社に相談することをおすすめします。
