消費税増税による住宅所得者の負担増加に伴う住宅購入の需要の低下を抑えるために導入された給付制度のこと。一定以下の収入の者が住宅を購入する際、最大現金50万円が給付される。5%から8%に増税されたときは、最大３０万円の支給だった。収入だけでなく、家族構成や社会保険料などに応じて、支給額は決められる。