利用規約

第1条（定義）

本規約において、以下の用語は次の意味を有するものとします。

1. 「本サービス」とは、当社が「自分で相続税申告」の名称で提供する以下の機能（理由の如何を問わずサービスの名称又は内容が変更された場合は、当該変更後のサービスを含みます。）の総称をいいます。
   1. 相続税シミュレーション
   2. 相続手続きタスクリスト
   3. 相続関係説明図の作成
2. 「利用者」とは、本サービスを利用するすべての方をいいます。
3. 「第三者サービス」とは、税理士・司法書士その他の専門家である外部の第三者が提供するサービスをいいます。

第2条（サービス内容）

1. 本サービスは、相続に関する手続きや税額の把握を支援することを目的とした無料のWebサービスです。
2. 本サービスは、税理士の監修のもとで提供しておりますが、個々の事情により実際の税額や手続き内容は異なる場合がございます。
3. 本サービスの計算結果は概算であり、正確な税額を保証するものではございません。最終的な税額の確定や申告にあたっては、税理士にご相談いただくことを強く推奨いたします。
4. 本サービスは弁護士法第72条に定められる「法律事務」及び、税理士法第52条に定められる「税理士業務」を行うものではなく、利用者に個別の法的な助言又は個別の税務の助言をするものではありません。利用者は本サービスがかかる助言をするものではないことを理解して本サービスを利用するものとします。

第3条（利用条件）

1. 利用者は、本規約に同意のうえ、本サービスをご利用いただくものとします。
2. 本サービスの利用開始をもって、利用者は本規約に同意したものとみなします。
3. 利用者による、本規約の同意により、利用者と当社との間に本規約に従った本サービスの利用にかかる契約（以下「利用契約」といいます。）が成立します。
4. 利用契約は、利用者が本規約に同意した日に効力を生じ、利用契約が解除された日又は本サービスの提供が終了した日のいずれか早い日まで、当社と利用者との間で有効に存続するものとします。

第4条（免責事項）

1. 当社は、本サービスが提供する情報（相続・遺産に関連する情報、税額の計算結果、手続きの案内、期限の表示等を含みますがこれに限りません）の正確性、完全性、最新性、有用性について、いかなる保証も行いません。
2. 本サービスは必要に応じて専門家の監修を受けておりますが、相続税の計算は個々の資産状況・家族構成・特例の適用可否等により大きく異なるため、本サービスの計算結果と実際の税額との間に差異が生じる場合がございます。
3. 利用者が本サービスの情報に基づいて行った判断および行動により生じた損害について、当社に故意または重大な過失がある場合を除き、当社は一切の責任を負いません。
4. 当社は、本サービスの利用に起因する直接的または間接的な損害について、当社に故意または重大な過失がある場合を除き、責任を負いません。
5. 本サービスまたは当社ウェブサイトに関連して利用者との第三者サービスとの間において生じた取引、連絡、紛争等については、利用者の費用と責任において処理および解決するものとします。
6. 当社ウェブサイトから他のウェブサイトへのリンク又は他のウェブサイトから当社ウェブサイトへのリンクが提供されている場合でも、当社は、当社ウェブサイト以外のウェブサイト及びそこから得られる情報に関して、何ら保証するものではありません。

第5条（禁止事項）

利用者は、本サービスの利用にあたり、以下の行為を行ってはならないものとします。

1. 法令または公序良俗に違反する行為
2. 当社または第三者の知的財産権、プライバシー、名誉その他の権利を侵害する行為
3. 当社のサーバーまたはネットワークに過度の負荷をかける行為
4. 本サービスの運営を妨害するおそれのある行為
5. 不正アクセスまたはこれを試みる行為
6. 本サービスのリバースエンジニアリング、逆コンパイル、逆アセンブルその他の解析行為
7. 本サービスを商業目的で利用する行為（当社が別途許可した場合を除きます）
8. その他、当社が不適切と合理的に判断する行為

第6条（利用契約の解除）

1. 当社は、利用者が、以下の各号のいずれかの事由に該当する場合は、事前に通知又は催告することなく、当該利用者について本サービスの利用を一時的に停止し、又は利用契約の解除ができるものとします。
   1. 本規約のいずれかの条項に違反した場合
   2. 未成年者、成年被後見人、被保佐人又は被補助人のいずれかであり、法定代理人、後見人､保佐人又は補助人の同意等を得ていなかった場合
   3. 反社会的勢力等（暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団員又は暴力団準構成員でなくなった日から5年を経過しない者、暴力団関係企業、総会屋、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団その他暴力、威力又は詐欺的手法を使用して経済的利益を追求する集団又は個人を意味します。以下同じ。）である、又は資金提供その他を通じて反社会的勢力等の維持、運営若しくは経営に協力若しくは関与する等反社会的勢力等との何らかの交流若しくは関与を行っていると当社が判断した場合
   4. 当社、他の利用者、その他の第三者に損害を生じさせるおそれのある目的又は方法で本サービスを利用した、又は利用しようとした場合
   5. 手段の如何を問わず、本サービスの運営を妨害した場合
   6. 支払停止若しくは支払不能となり、又は破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算開始若しくはこれらに類する手続の開始の申立てがあった場合
   7. 自ら振出し、若しくは引受けた手形若しくは小切手につき、不渡りの処分を受けた場合、又は手形交換所の取引停止処分その他これに類する措置を受けた場合
   8. 差押、仮差押、仮処分、強制執行又は競売の申立てがあった場合
   9. 租税公課の滞納処分を受けた場合
   10. 死亡した場合又は後見開始、保佐開始若しくは補助開始の審判を受けた場合
   11. その他、当社が利用者としての本サービスの利用の継続を適当でないと合理的に判断した場合
2. 前項各号のいずれかの事由に該当した場合、利用者は、当社に対して負っている債務の一切について当然に期限の利益を失い、直ちに当社に対して全ての債務の支払を行わなければなりません。
3. 当社は、本条に基づき当社が行った行為により利用者に生じた損害について、当社の故意又は重過失による場合を除き、一切の責任を負いません。

第7条（第三者サービスへのリンク）

1. 本サービスには、第三者提供サービスへのリンクが含まれております。
2. 当社は、当該第三者サービスの内容、品質、安全性、適法性等について一切保証いたしません。
3. 当社は、第三者サービスへの紹介に関してアフィリエイト報酬を受領する場合がございます。
4. 利用者が第三者サービスを利用したことにより生じた損害について、当社に故意または重大な過失がある場合を除き、当社は一切の責任を負いません。

第8条（データの取扱い）

1. 利用者が本サービスにおいて入力したデータは、当社のサーバーに保存されます。
2. 当社は、利用者のデータを本サービスの提供および改善の目的にのみ使用いたします。
3. 個人情報の取扱いについては、当社のプライバシーポリシーに準じます。

第9条（知的財産権）

1. 当社ウェブサイトおよび本サービスに関する所有権および著作権、商標権その他一切の知的財産権は、当社または当社にライセンスを許諾した第三者に帰属いたします。
2. 当社ウェブサイト又は本サービスにおいて、利用者が投稿その他送信を行った文章、画像、動画その他のデータについては、当社において、無償で自由に利用（複製、複写、改変、第三者への再許諾その他のあらゆる利用を含みます。）することができるものとします。

第10条（賠償等の責任）

当社の故意又は重過失による場合を除き、本サービスに関する当社の賠償責任は、直接かつ通常の損害に限り、逸失利益、間接損害等は含まないものとし、また、損害賠償額は1,000円を上限とします。

第11条（サービスの変更・停止）

1. 当社は、利用者に事前に通知することなく、本サービスの内容を変更し、または本サービスの提供を停止もしくは終了することができるものとします。
2. 当社は、前項に基づく変更・停止・終了により利用者に生じた損害について、当社に故意または重大な過失がある場合を除き、一切の責任を負いません。

第12条（規約の変更）

1. 当社は、必要に応じて本規約を変更することがございます。
2. 本規約を変更する場合、当社は、変更の内容及び変更の効力発生時期を、当該効力発生時期までに当社所定の方法で告知するものとします。変更後の規約は告知した効力発生時期後から効力を生じるものとします。
3. 変更後に利用者が本サービスを利用した場合、変更後の本規約に同意したものとみなします。

第13条（秘密保持）

1. 本規約において「秘密情報」とは、利用契約又は本サービスに関連して、利用者が、当社より書面、口頭若しくは記録媒体等により提供若しくは開示されたか、又は知り得た、当社の技術、営業、業務、財務、組織、その他の事項に関する全ての情報を意味します。但し、(1)当社から提供若しくは開示がなされたとき又は知得したときに、既に一般に公知となっていた、又は既に知得していたもの、(2)当社から提供若しくは開示又は知得した後、自己の責めに帰せざる事由により刊行物その他により公知となったもの、(3)提供又は開示の権限のある第三者から秘密保持義務を負わされることなく適法に取得したもの、(4)秘密情報によることなく単独で開発したもの、(5)当社から秘密保持の必要なき旨書面で確認されたものについては、秘密情報から除外するものとします。
2. 利用者は、秘密情報を本サービスの利用の目的のみに利用するとともに、当社の書面による承諾なしに第三者に当社の秘密情報を提供、開示又は漏洩しないものとします。
3. 第2項の定めに拘わらず、利用者は、法律、裁判所又は政府機関の命令、要求又は要請に基づき、秘密情報を開示することができます。但し、当該命令、要求又は要請があった場合、速やかにその旨を当社に通知しなければなりません。
4. 利用者は、秘密情報を記載した文書又は磁気記録媒体等を複製する場合には、事前に当社の書面による承諾を得ることとし、複製物の管理については第2項に準じて厳重に行うものとします。
5. 利用者は、当社から求められた場合にはいつでも、遅滞なく、当社の指示に従い、秘密情報並びに秘密情報を記載又は包含した書面その他の記録媒体物及びその全ての複製物を返却又は廃棄しなければなりません。

第14条（本規約の譲渡等）

1. 利用者は、当社の書面による事前の承諾なく、利用契約上の地位又は本規約に基づく権利若しくは義務につき、第三者に対し、譲渡、移転、担保設定、その他の処分をすることはできません。
2. 当社は本サービスにかかる事業を第三者に譲渡（事業譲渡、会社分割その他態様の如何を問わないものとします。）した場合には、当該譲渡に伴い利用契約上の地位、本規約に基づく権利及び義務並びに利用者の登録情報その他の顧客情報を当該譲渡の譲受人に譲渡することができるものとし、利用者は、かかる譲渡につき本項において予め同意したものとします。

第15条（準拠法・管轄裁判所）

1. 本規約の解釈および適用は、日本法に準拠するものとします。
2. 本サービスに関する紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第16条（存続規定）

第4条、第7条から第10条まで、第11条第2項、第13条から第16条までの規定は利用契約の終了後も有効に存続するものとします。